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アーカイブ: 軍事・戦争

画像の出典: Author:yuu.dash.ri3 [CC BY-SA] & Pixabay

沖縄、岩国など在日米軍基地でクラスター発生、感染状況が不明の原因は日米地位協定

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　6/22参院決算委員会で田村智子議員は、在日米軍に感染情報の公開を求めるべきだと主張していました。米国防総省が米軍の感染状況を非公開とし、それに対して日本政府が情報を要求したかどうかも分からない、抗議もしないことを指摘していました。日米地位協定により米軍関係者は検疫を受けずに入国することができるため、非常に危険でありながら日本側には基地内での感染状況が分かりません。ところが在韓米軍は、基地ごとにHPで詳細な感染情報を速やかに公表しています。「なぜ韓国にできて日本にできないのか」「日米地位協定を見直すべき」と強く求めましたが、その時の田村議員の心配が7月の今、現実のものとなりました。沖縄、岩国など米軍基地での感染が拡大していることが判明したにもかかわらず、日本政府が適切に手を打てないでいます。
沖縄県の玉城知事は県民を守るために、日本政府が米軍に対して主権国家らしく感染防止策を要求をするよう、日米地位協定の見直しを含めて河野太郎防衛相に要請しました。安部首相も国民を守るために米国に対してガンガン要請するのが本来だと思うのですが、姿を消したまま、、、。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍の感染者、不透明な移動経路　岩国では入国時に虚偽報告　感染者急増の沖縄も不明点多く
引用元）
琉球新報 20/7/15
　県内で新型コロナウイルスの感染が確認された米軍関係者は14日、100人に達した。同日、基地の封鎖や情報公開を求める県内の政党や議会の動きが相次いだ。
（中略） 山口県の岩国基地では、感染した米軍関係者の虚偽報告が明らかになった。
（以下略）
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米軍人の水際対策徹底を、沖縄　玉城知事、河野防衛相に要請
引用元）
琉球新報 20/7/15
　河野太郎防衛相は１５日、在沖縄米軍基地での新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、沖縄県の玉城デニー知事と防衛省で会談した。玉城氏は日本政府に対し、入国する米軍人らのＰＣＲ検査を米国に徹底させるよう求める要請書を手渡した。

　米国から沖縄への米軍人の異動中止や、基地外で活動した感染患者の行動情報の提供を要求。米軍人らへの検疫に日本の国内法を適用するなど日米地位協定の抜本的な見直しも訴えた。
（以下略）
画像の出典: Author:President_of_Russia [CC BY]

ウラジーミルは一人で駆け抜けて行った、、、安倍政権はロシアに3000億円つけて北方領土を差し上げていたのか説明をすべき

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　2019年9月5日、「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている。ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で駆けて駆けて駆け抜けよう」という安倍首相の伝説のポエム演説がありました。その後のロシアとの交渉内容は不明のまま、ウラジーミルは一人で駆け抜けて行ってしまったようです。
　7月2日にロシアの憲法改正を問う全国投票が行われ、８割の賛成で可決されました。その改正条項の中に「領土の引き渡しの禁止」が盛り込まれており、ロシア上院は公式に「領土交渉は終わった」と表明しました。クリール諸島（北方領土と千島列島）の所有権はロシアにあるとの認識を示したものでした。え？日本の国民にとっては寝耳に水です。しかも安倍政権は、北方領土解決に向けての第一歩としてロシアへの経済協力3000億円を投資しています。3000億円つけて差し上げたのか。北方領土がどのような形の決着であっても国民の納得が得られるよう「安倍総理の責任で」説明していただかねばなりません。
　この歴史的「外交的敗北」については、北海道ニュースの報道で国民の知るところとなりました。大手メディアはその肝心なところは避けて報じず、代わりにロシアの憲法改正投票での「８割賛成」という結果に対して、不正選挙の疑いを指摘しました。よそ様の国に対して勇敢なことだ。ぜひ自国の不正選挙に対しても追求してほしいものです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「領土交渉は終わった」領土"引き渡し禁止"盛り込んだロシア改憲案成立で認識…北方領土交渉 厳しい道へ
引用元）
北海道ニュースUHB 20/7/2
　ロシアで成立した改正憲法に「領土の引き渡しの禁止」が盛り込まれたことをめぐり、ロシア上院の国防安全保障委員会の前・第1副委員長が「（日本との）領土交渉は終わった」と発言しました。

　ロシア上院・国防安全保障委員会のフランツ・クリンツェビッチ前・第1副委員長は7月2日、憲法改正に伴う北方領土交渉について「領土交渉は終わった。今後10年、20年、100年、誰が権力を握っても、誰もこの交渉のテーブルに戻ることはできない。ロシア国民はそれを許さない」と発言しました。
（中略）
　条項では「隣の国との国境確定交渉」は対象外になっていますが、今後日本の北方領土交渉はより厳しくなる見通しです。
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「8割賛成」ウラに不正？　ロシア改憲案の発効確実　愛国的条項に周辺国懸念
引用元）
毎日新聞 20/7/2
　ロシアの憲法改正の是非を問う全国投票が1日締め切られ、即日開票の結果、賛成票が8割近くに達し、改憲案の発効が確実になった。プーチン大統領が任期満了となる2024年以降も最長で2期12年大統領にとどまる法的な基盤が整うが、国内では不正投票の疑いなど不透明さも指摘されている。改憲案は「自国領の割譲禁止」など愛国的な条項を多く含み、周辺国との緊張が高まる恐れもありそうだ。
（以下略）

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画像の出典: photo-ac

在日米軍が新型コロナ対策で日本国内の立入禁止区域を規定している 〜 首都圏はじめ北海道、四国、九州は「レッドアラート」

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　在日米軍司令部が新型コロナ対策として、米軍とその家族に向けた日本国内の立入禁止区域を発表しています。ネット上で見られる「レッドアラート」エリアが衝撃でした。東京・横浜首都圏、北海道、九州、四国が赤い立入禁止区域となっています。思わず目を疑いました。日本政府、また東京都の発表する感染状況とは全く異なる様相で、実は自分のいる地域はものすごく危険なのではないかとゾッとします。特に東京都は「東京アラート」は解除し、休業要請の数値基準は撤廃し、県境をまたぐ移動の自粛要請も全面解除しているにもかかわらず、感染者数は明らかに増加しています。2日には100人を超えたという緊急報道もありました。
　2011年、福島原発事故が起きた時、外国人が一斉に国外退去を始めたのを見て、日本国民は事態の深刻さを知りました。その時のことがオーバーラップするというツイートも見られます。またしても日本政府が全く信頼できないことを突きつけられています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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20/06/22 フルフォード情報英語版： 米国が内紛で身動きが取れない中、戦太鼓が世界中で鳴り響く

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　米軍が世界の警察役として長年我が物顔で君臨していたのにも、多少のメリットはあったそうな。今では各地の紛争地帯で、米軍不介入を当て込んで事態が悪化しているそうです。
　……そもそも欧米が植民地化して、世界を引っ掻き回して、好き勝手に諸国の国境を引いていなければ、済んだ話ですよね。CIAをはじめとする欧米５箇国の諜報機関ファイブ・アイズが他国の政治経済に介入しまくってなければ、済んだ話ですよね。元凶を見誤ってはいかんと思います。

　東洋と西洋の秘密結社間でも交渉がまとまらず、「黒い太陽」を崇拝するP2の生まれ変わり、P3が色々と仲介に動いているようです。名称どうでもいいから、まずはお前さんたちが退場するのがケジメだろ、と思います。
　オリンピックの悪魔崇拝な開会式じゃあるまいし、セレブなミュージシャンの祭典なんて有難迷惑でして、軍事法廷生中継で真実を開示して欲しいのですが。秘密結社の脳内お花畑疑惑が個人的に浮上中です。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国が内紛で身動きが取れない中、戦太鼓が世界中で鳴り響く
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 20/6/22
投稿者：フルフォード

表舞台でも裏でも権力の空白


破産から今や４箇月が経過したアメリカ合衆国株式会社は、ますます機能不全に陥り、内紛で引き裂かれている。これは世界中に権力の空白を生み出し、複数の地域紛争が勃発する不安を増幅させている。

一方、【ワシントン】D.C.の米国株式会社をより機能的なものに置き換えるための東西交渉は、アジア側の代表たちが“健康上の問題”を口実に新たな話し合いを避けており、行き詰まったままだ。もし【この状況が】余りにも長い間放置された場合は、米国・インド・日本・ロシア共同の対中国攻撃となるかもしれない、と騎士修道会「黒い太陽」の面々は警告している。

米国政府がイラク・アフガニスタン・イスラエル・ドイツなど各地で軍事的存在を撤退または縮小させている今、国際的に緊張が高まりつつある。ドナルド・トランプ米大統領がこれを行っているのは、諸々のキャンペーンの失敗・孤立主義・資金不足が重なったせいだ。


中東の混乱：トルコの侵略


ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※まずはイラクとリビアの悲惨な現状を作り出した某国を曝しておきたいと思います。少なくとも国内の「混乱」に関しては、カルマが返ってきただけでは。】

アメリカの混乱による最大の後遺症は、引き続き中東で見ることができる。米軍の撤退は、オスマン帝国再興に向けた多方面からの試みを招いた。トルコが現在、イラク・シリア・リビア・イエメンで事実上の征服戦争（あるいは再征服か？）を繰り広げている。
ℹ2020年６月19日付けAntiwar.com：「イラクのクルド人自治区、アラブ首長国連邦対トルコの代理戦争【の舞台】となる可能性あり」

ℹ2020年６月16日付けデイリー・タイムズ紙（パキスタン）：「フランスはリビアにおけるトルコの『攻撃的な』姿勢について【NATO加盟諸国間の】協議を要請」

トルコ軍筋は、中東分割の取引がイランとの間で成立したと言っている。イランはイラクとシリアのシーア派領域を手に入れることになるのだと。

だがしかし、トルコはイエメンでイランとの代理戦争を行っている。その真の狙いは、イエメンと国境を接しているサウジアラビアのシーア派が多い複数の州における油田の支配だ。つまり現在トルコは事実上、サウジアラビア・エジプト・リビア・イスラエルの支配を目指しているのだ、と情報源は言う。

この壮大な計画が、現場で展開されていっているのを見ることができる。イラクにおいては、発表済みの米国撤退にトルコが即座に反応し、クルド人自治区への大規模な侵攻を行った。トルコの情報源によると、最終的な目標はイラクのスンニ派領域すべてを掌握することだという。

トルコはまた、【反政府軍を率いている】ハリファ・ハフタル司令官をリビアの首都トリポリ周辺から追放し、現在は同国の石油埋蔵量の70％を有するリビア東部の彼の縄張りを狙っている。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※リビアのハフタル司令官とトルコのエルドアン大統領】

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画像の出典: Unsplash 1 & 2

20/06/15 フルフォード情報英語版： 混沌と革命の真っ只中で、リーダー不在かつ破産済みというアメリカ

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　アメリカで暴動が多発しています。これから経済的にも逼迫しそうですし、秋の大統領選を無事に迎えられるのでしょうか。
　東洋と西洋の秘密結社間の話し合いも、主張が食い違い、上手くいっていません。
　人種だの宗教だの、ましてや支持政党だの、本当はどーだっていいことなんですよね。施政者のいいように、下々の者同士で対立させられるのが馬鹿らしくなります。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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混沌と革命の真っ只中で、リーダー不在かつ破産済みというアメリカ
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 20/6/15
投稿者：フルフォード

アメリカの文化革命


アメリカ合衆国株式会社の崩壊はエスカレートし、先週には中国のプロパガンダ屋たちが1960年代や70年代に中国が直面した文化革命になぞらえた【ほどとなった】。混乱は、この夏さらにエスカレートすると見られている。エリートが作出したこの文化革命ではなく、本物の革命が起こるまで続くだろう。

このような厳しい状況の中で整合性を保っている米国の唯一の機関は軍であり、この政治的混乱から大量の流血や苦しみが生まれることのないよう待機している。

一方で、先週行われた東洋と西洋の秘密結社間のハイレベルな交渉は、アジアの指導者たちが西洋側に服従を要求したことから、行き詰まりに終わった。当交渉に関わっている複数の情報源曰く、【服従することなぞ】絶対に起こりえないのだそうだ。

これが何を意味するかというと、この世界は、混乱が加速するというより他、何らはっきりとした見通しもなしに、大変危険で暑い夏を過ごすことになる。特にアメリカ国内においてはそうだ。電磁兵器や核兵器を用いた戦争の危険性も高まることだろう。

【前述の】東西間の交渉に戻る前に、米国内の文化革命の背後に実は何があるのかを見ていこう。中国共産党政府のプロパガンダ紙「グローバル・タイムズ」が述べた内容がこちら：

「抗議している連中も民主党員らも、長年の人種問題に対処するための現実的な解決策を捻り出せてはいない。しかし政治的利益を得るために、人々の怒りを利用しているのだ……今後、より多くの国内問題や紛争が現れるだろう。【故に現在の】騒乱は、ほんの始まりに過ぎない」

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

事実、カナダのホワイト・ドラゴン・ソサエティ筋によると、所謂「ブラック・ライヴズ・マター」と呼ばれるもの【※「黒人の命は大切」という運動】やアンティファの抗議活動の大半は、中国共産党員らが北米西海岸の「シナゴーグ・オブ・サタン」に下請けに出したものだそうだ。これは香港で指揮された攻撃に対する彼ら【中国共産党側】の復讐なのだ、と中国の諜報機関筋が裏付けてきた。

ただし中国のプロパガンダ屋たちが言及していない点がある。中国の文化革命というものは、中国共産党政府の一部の派閥が大衆の怒りを自分たち【政府】の経済政策の失敗から逸らし、政敵へと向けさせたくて始めたのだ。


分断して統治せよ


米国で現在進行中の文化革命についても同じことが言える。エリート連中は、人種間の争いを煽り、人々を警察と敵対させることで、ウォール街の銀行家や巨大企業から怒りを逸らそうとしている。

水面下に目を向ければ、ダボス世界経済フォーラムの集団が、奴らお決まりの「アブ・カオ・オルド」（混沌からの秩序）群衆制御メカニズムを使っているのが分かる。所謂コロナウイルス危機と称するものと、その結果として起こった経済崩壊を企てたのは、ダボス会議の集団だという点は間違いない。

そして今、奴らは自分たちで作り出したこの混乱に対して、解決策を提供してくださっている（中国と連携しつつ）。

ダボス世界経済フォーラムの会長であり創設者であるクラウス・シュワブの言葉を借りれば、「COVID-19後の時代を形作っていくためには、社会契約を再定義する必要性を優先させつつ、一大リセットが必要」という訣だ。言うまでもないが、あの連中は再定義を任してもらいたいと思っている。
ℹ2020年６月10日付け世界経済フォーラム：「怒りに応える」

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

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