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[櫻井ジャーナル]ウクライナで住民を虐殺した黒幕と言われる富豪がキエフで石油会社の本部を武装制圧、書類破棄

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは、ウクライナでクーデターが起こっているということでしょうか。文末“支配層の内部で対立が起こると、ウクライナはさらに混乱する”とありますが、こうなるとポロシェンコが排除される可能性が高いと思います。
 予想された展開です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナで住民を虐殺した黒幕と言われる富豪がキエフで石油会社の本部を武装制圧、書類破棄
転載元より抜粋)
 ウクライナ最大の石油会社の本社が武装集団に制圧された。その集団はイゴール・コロモイスキーという「オリガルヒ」の私兵だとみられ、中で書類を破棄しているようだ。この人物はウクライナ、イスラエル、キプロスの三重国籍を持ち、ドニエプロペトロフスクの知事を務めている。昨年5月2日にネオ・ナチがオデッサで行った住民虐殺、その後の東部や南部における民族浄化作戦で黒幕的な役割を果たした。

コロモイスキー

コロモイスキー


 襲撃された会社が発行している株式の51%は国が保有、コロモイスキーは42%。したがって経営は政府が主導権を握るはずだが、これまでコロモイスキーが支配してきたという。そうした状態をペトロ・ポロシェンコ大統領は変えて経営権を奪還したところ、それまでの経営実態が明らかになると困るのであろうコロモイスキーは私兵に書類を始末させたということのようだ。

 私兵を使って会社を乗っ取るのはコロモイスキーの常套手段。ボリス・エリツィン時代のロシアと同じように、企業家というよりギャングの手法で巨万の富を手に入れてきた。停戦で合意された後も東部や南部を武力で制圧すべきだと主張しているが、これも「押し込み強盗」の発想。この考え方はアメリカのネオコンやフィリップ・ブリードラブ欧州連合軍最高司令官と同じだ。

 コロモイスキーが雇っているひとりがR・ハンター・バイデン、つまりアメリカ副大統領ジョー・バイデンの息子にほかならない。ウクライナで最大の天然ガス製造会社、ブリスマの重役になっているのだが、この会社を所有しているのがコロモイスキー。カネでアメリカ政府にも食い込んでいると言えるだろう。

 ジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問した10日後、つまり昨年4月22日にバイデン副大統領はキエフを訪問、それにタイミングを合わせるようにしてオデッサでの工作に関する会議が開かれた。出席したのはアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行、アルセン・アバコフ内相代行、バレンティン・ナリバイチェンコSBU長官代行、アンドレイ・パルビー国家安全保障国防会議議長代行、そしてコロモイスキー。

 オデッサで虐殺があったのは会議の10日後。この時に労働組合会館で殺されたのは50名弱とメディアではされているが、これは上の階で死体が発見された数。多くは地下室で惨殺され、犠牲者の数は120名から130名と言われている。70〜80名はどこかに埋められた可能性が高い。

 コロモイスキーを知事に任命したのはアルセニー・ヤツェニュク首相であり、そのヤツェニュクをクーデター前から高く評価していたのがアメリカ国務省のビクトリア・ヌランド次官補。ヌランドの夫、ロバート・ケーガンはネオコン(親イスラエル派)の大物だ。

 現在、アメリカの好戦派は部隊をウクライナへ入れて「軍事訓練」を始めるとされているが、すでにアメリカ政府はCIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込んでいる。アメリカの「アカデミ(旧社名はブラックウォーター)」やポーランドの傭兵会社が戦闘員をウクライナへ派遣、東部の制圧作戦に参加させていたとも伝えられているが、それでは足りず、アメリカ兵を増派し、兵器の供給も強化するようだ。
 ポロシェンコ大統領がEUやロシアへ歩み寄った場合、アメリカ/NATOはコロモイスキーのような人物を使い、クーデター(あるいは偽旗作戦)で大統領を排除する可能性もある。現在、一般市民の不満はネオ・ナチの武装集団が抑え込んでいるようだが、支配層の内部で対立が起こると、ウクライナはさらに混乱するだろう。その混乱がロシアとの戦争に発展し、EUが消滅する事態もないとは言えない。

[スプートニク]米政治学者ブジェジンスキー氏、ロシアのクリミア核配備はありえる、ただし警戒心を抱く必要はなし

竹下雅敏氏からの情報です。
 ブレジンスキーの不安は、核の先制攻撃に失敗したアメリカ、イギリスに対して、ロシアから報復攻撃があるのではないかと思っているのではないでしょうか。
 それに対して下の記事では、ロシア国防省が“我々が誰かを攻撃しようとしているわけではないことをとてもわかって欲しい”と言っており、ロシア側は報復の意図が無いことを示しています。ロシア側はあくまでも脅しには屈するつもりはないが、第三次大戦は起こさないという方針で動いていることがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米政治学者ブジェジンスキー氏、ロシアのクリミア核配備はありえる、ただし警戒心を抱く必要はなし
転載元)
064564 

米国の有名な政治学者ジビグネフ・ブジェジンスキー氏はブリュッセルにあるマーシャル・ゲルマン研究所のフォーラムで演説したなかで、自身としてはロシアはクリミアに核兵器を配備するだろうと思うと語った。 

その一方で、ブジェジンスキー氏はこうした配備は軍事的には何か特定のものではないとの見解を表し、次のように続けた。

「それよりも私が心配しているのは、ここ数週間、プーチンとその体制が意識的に西側に対し、核の脅威を直接的あるいは間接的に見せ付けていることだ。飛行機を飛ばし、核兵器をちらつかせる。これはここ数十年でなかったことだ。」ラジオ「スヴォボーダ(自由)」が引用して報じた。

ブジェジンスキー氏はミンスク合意が尊重される場合は、これは状況を多少調整するために出発点となりうるとの見方を示している。

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転載元より抜粋)
ロシアの軍事ドクトリンはかなり国防に特定したものであり、ロシアには攻撃の意思はない。

ロシアの国防省は21日、102人の外国大使、公使を前に軍事ドクトリンが非攻撃的性格のものであることを請け負った。外国の大使、公使らは今回初めて最も警備の厳しい非公開の建物であるロシア連邦軍参謀本部付属国家国防管理センターに招待された。

今回の招待の目的は今週初めにロシア軍内で前触れもなく開始された戦闘準備の点検の詳細について、外交官らに説明すること。

アントーノフ国防次官は、戦闘準備体制の点検は開示性を最大限高め、ロシア領内のみで行なわれていると説明。

「私は、我々が誰かを攻撃しようとしているわけではないことをとてもわかって欲しい。何者に対しても脅威を与えていない。」

国防次官の声明をリアノーボスチ通信が引用して報じた。

[櫻井ジャーナル]ソ連消滅後に暴走を始めたネオコンの戦略に従って中国と戦争する準備を進める安倍政権の狂気

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権の動きが何に基づいているのかが、経緯を含めてわかりやすくまとめられています。安倍政権が第三次大戦をどのくらい意識して動いているのかははっきりとしませんが、背後に居るネオコンは、はっきりとそれを仕掛けるために動いて来ました。文末にも“ロシアと中国の長距離核兵器を第一撃で破壊できる…まだその分析に基づいて行動しているように見える”とありますが、正確な分析だと感心します。
 この見通しに基づいて、3月16日前後に、アメリカとイギリスは確かに、ロシアへの核の先制攻撃を行なおうとしたように思います。しかし失敗に終わり、ロシア側は今でも最高度の警戒態勢にあると思います。この攻撃の失敗で、ネオコンの最後の望みは絶たれたと考えます。
 今見ている所では、チェイニーやウォルフォウィッツ、そしてマケインやヌーランドといった、これまでずっと第三次大戦へと執拗に誘導していた人物が、現在ではまったくそれを諦めているように見えます。完全に勝負がついたように思えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソ連消滅後に暴走を始めたネオコンの戦略に従って中国と戦争する準備を進める安倍政権の狂気
転載元より抜粋)
安倍晋三政権が中国と戦争する準備を進めている理由はアメリカにある。

2013年9月に安倍首相はネオコン系シンクタンクのハドソン研究所で演説、その年の1月13日に陸上自衛隊第1空挺団は習志野演習場で降下訓練を行い、離島防衛のシナリオで模擬戦闘を実施している。

その2日後、記者会見で小野寺五典防衛相は「どこの国も、それぞれ自国の領空に他国の航空機が入って来て、さまざまな警告をした中でも退去しない、領空侵犯を行った場合、これはそれぞれの国がそれぞれの対応を取っておりますし、我が国としても、国際的な基準に合わせて間違いのない対応を備えていると思っています。」と答えた。

中国との戦争を辞さないという宣言だと見なされても仕方がないだろう。16日に安倍首相は自民党の河井克行をベルギーへ派遣、NATOのアンス・フォ・ラスムセン事務総長に「NATOとの安全保障上の連携強化を呼びかける首相親書」を手渡したというが、NATOはアメリカの好戦派が「関東軍」として利用ている軍事組織。アル・カイダ系武装集団と手を組んでリビアを破壊、ウクライナではロシアを挑発している。

アメリカの好戦派/ウォール街は第2次世界大戦の終盤からソ連/ロシアを攻撃したがっている。

現在の危機は1991年に始まると言えるだろう。この年の12月25日にソ連が消滅、アメリカの好戦派は自分たちを「唯一の超大国」になったと考え、暴走し始めたのだ。

リチャード・チェイニー国防長官の下、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドが中心になり、国防総省のアンドリュー・マーシャルONA室長の助言を得て作成されたDPG(国防計画指針)の草案は「同盟国」も潜在的ライバルと位置づけ、攻撃の対象にしている。

この草案は書き直されたというが、戦略はネオコンの内部で生き続けた。その影響は日本へも及び、まず1995年にジョセフ・ナイ国防次官補が「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を公表、96年には「日米安保共同宣言」が出され、安保の目的が「極東における国際の平和及び安全」から「アジア太平洋地域の平和と安全」に拡大する。

1997年にまとめられた「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」では、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになり、99年の「周辺事態法」につながる。「周辺」は「地理的なものではない」。

2003年3月にアメリカはイギリスなどを引き連れてイラクを先制攻撃、その2年後には「日米同盟:未来のための変革と再編」が締結され、日本は「日米共通の戦略」に基づいて行動するとされた。

その後、検察やマスコミは首相就任が確実視されていた小沢一郎、そして沖縄の普天間基地(飛行場)をグアム、あるいは硫黄島へ移すべきだと主張した鳩山由紀夫首相を激しく攻撃、2010年9月には、尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、漁船の船長を逮捕している。この逮捕劇の責任者は国土交通大臣だった前原誠司。それまで「棚上げ」になっていた尖閣列島の領有権問題を引っ張り出し、日中関係を悪化させたのだ。

この当時、アメリカの好戦派はロシアと中国を分断したうえで侵略、分割、略奪する予定だったのだろうが、ウクライナ制圧で目算が狂い、今ではロシアと中国は強く結びついている。それでも両国を軍事的に倒そうとしているのがネオコンたち。2006年にフォーリン・アフェアーズ誌が掲載したキール・リーバーとダリル・プレスの論文は、ロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できると主張しているが、まだその分析に基づいて動いているように見える。硬直した思考は旧日本軍の作戦参謀を思い起こさせる。日本のマスコミはその時と同じことを繰り返している。

[日本や世界や宇宙の動向]3月16日にオバマはロシアに限定的核攻撃をするように命令 〜プーチン大統領が姿を消していた理由〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 やはり、ロシアに対する先制核攻撃が計画されていて、“ミサイル発射命令”が出ていたようです。プーチン大統領が姿を消していた理由は、これだとしか考えられません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/alternative/2015/03/top-us-commander-under-arrest-for-refusing-to-fire-nukes-at-russia-3124790.html
(概要)
3月19日付け:
ロシアSVR外国諜報サービスが国防省に提供した新たな報告によると:
オバマ大統領は、ロシアに対して、イギリスの奇襲攻撃と連携して核の先制攻撃を行うために、核兵器発射コードを送信するように指示したにもかからわず、
送信することを拒んだ核戦争通信司令官が逮捕され司令官の職を解かれました。


オクラホマ州ティンカー空軍基地の戦略的通信第1部隊の司令官を務めていた米海軍のヒーサー・E・コール大将は、米海軍が運営するE6Bマーキュリー航空機(戦略的核力を持つ隊潜水艦、爆撃機、地上ミサイルにオバマ大統領とカーター国防長官が直接通信できるようにする通信回線を提供する)を管理していました。

そして、
3月16日にコール大将は、ペンタゴンからロシアに対する限定的な核攻撃を行うミサイル発射命令を受けました。しかしコール大将が発射コードを送信しなかったことで、PALセキュリテー機器がうまく作動せずに核攻撃が失敗に終わりました。

PALは未承認で核ミサイルが使用されることを防ぐための機器です。セキュリティ機器が作動しなかった原因の1つに、先月、ロシアへの攻撃を拒否したことで解任されたヘーゲル元国防長官が、国防省を去る前に、核兵器に対する安全対策を強化していたこともあったからです。

カーター国防長官はヘーゲル前国防長官が解任される前に核の安全対策を強化していたことを認識していなかったために、コール大将はロシアへの核攻撃を阻止することができました。

コール大将がオバマやペンタゴンの命令を無視し、核ミサイルを発射させなかったことで、翌日17日に国防省から追放され、逮捕されました。その後、コール大将は武装衛兵によってサンディエゴの米海軍航空基地に連れて行かれ、隔離された部屋に投獄されました。

[LITERA]安倍首相がいかに頭が悪く、危険な人物か、日本にとっての最大の脅威は「安倍首相の存在」

竹下雅敏氏からの情報です。
 文末の“安倍首相がいかに頭が悪く、危険な人物か”ということが、よくわかります。菅は最低、野田は最悪、安倍は凶悪ということで、安倍が戦争を出来るように法整備をして、次の総理が極悪で、戦争に突入する。
 これは何としても、避けなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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