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[日本や世界や宇宙の動向 他]米最高裁の裁判官までが米国民が一斉検挙されFEMAに投獄される可能性があることを確認しました。

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国民がFEMAに投獄される可能性があることが、最高裁の裁判官や多くの連邦議員によって確認されたということです。アメリカは大変危険な状態になっています。
 以前お伝えしましたが、アメリカには“合衆国の教育の日”という法律があるのです。“続きはこちらから”で再度取り上げ、要点が掴めるように赤字を設定しました。
 すでに1991年に制定された法律で、この法律によってクリスチャンをいつでも斬首出来る状態になっているのです。
 スプリングマイヤーは1993年の時点で、“アメリカに何千というギロチンが輸入されている”ことを報告しています。こうしたことはこのように、今から20年以上も前から準備されて来たのです。
 ボストンマラソンの偽旗テロ事件を含め、数多くの偽旗銃乱射事件がアメリカでは発生しています。これは何のためでしょうか。下のパトリオット・レポートを見ると、FEMAに収容される者たちの中で、Resister とは銃を手放そうとしない者であり、Dissidentとはクリスチャン、愛国者、憲法遵守を訴える者とのことです。まさにこれらの人たちが800万人の逮捕者リストに名前が挙がっている人たちだと考えられるのです。
 こうした流れと状況証拠から、アメリカですんなりと無血革命が起こり、人々が解放されるとはとても思えません。闇の連中は、一か八かの賭けに出て、金融崩壊から世界中を混乱に陥れ、その間に以前から温めていたこうした計画を実行に移すと考えるのが自然です。
 ただ以前とは異なり、現在は相当に状況が変わっているので、鍵になるのは米軍の動きだと思います。FEMAは米軍が管理下に置いているものと、オバマ政権が管理下に置いているものとに分かれている可能性があります。米軍のFEMAに収監された人たちはそこで再教育を受け、アメリカ政府の真の姿を知らされるのではないか、また必要な食糧も与えられるのではないかと感じています。
 しかし、オバマ政権下にあるFEMAはISISの同盟軍に占領され、彼らによってクリスチャンの大虐殺(ギロチンによる斬首)が起きるのではないかと予想しています。どちらのFEMAに連れて行かれるかで、明暗が分かれることになります。現実には、よほどの金持ちでなければどうにもなりませんが、この時期にアメリカに居るべきでないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米最高裁の裁判官までが米国民が一斉検挙されFEMAに投獄される可能性があることを確認しました。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/self-sufficiency/2015/05/urgent-supreme-court-confirms-all-americas-can-be-incarcerated-in-fema-concentration-camps-obama-can-declare-martial-law-in-all-50-states-2490146.html
(概要)
5月18日付け:
fema-help

米最高裁の裁判官が全ての米国民がFEMA収容所に投獄される可能性がある。。。オバマはアメリカ全域(50州全て)に対して戒厳令を宣言する可能性があることを確認しました。

NWOのパペットであるオバマが秘密裡に大統領令(国防資源の備え)に署名したために、全ての米国民が一斉検挙されることになるかもしれません。

この大統領令により、米政府はアメリカ全域や周辺領土を戦場として扱い全面的に戒厳令を敷くことが可能となりました。

上記の内容は最高裁のアントニン・スカリア裁判官や他の多くの連邦議員によって確認されました。

政府は、キリスト教徒、退役軍人、銃所有者、ティーパーティのメンバー、ホーム・スクーリングを受けている子供たち、そして政府が設けた枠の中に入っていない人々、災害の備えをきちんと行っている人々、そして、白人を標的にしているのです。

これは前代未聞の政府による対白人戦争なのです。レイシストの黒人が不正選挙で大統領に選出されたのですからこれは避けようがありません。オバマ政権は多くの黒人過激派を政府の重要な役職に任命しました。

以下のビデオではアメリカの一部政治家らが、アメリカはワンワールド共産主義国家になってしまうと警告しています。



以下のビデオは非常事態時に絶対に避難してはいけない場所を伝えています。それは全米に散在しているFEMAキャンプです。グーグル画像によりFEMAキャンプが確認できます。



米連邦議会で議員が訴えています。独裁政治を継続させる邪悪な法案を可決させるために米国民をパニックに陥れようとしています。この法案の詳細はまだわかっていません。



最善の結果を期待しますが、最悪の事態に備えましょう。

準備をしっかりとしておくことで最悪の事態を回避できます。計画を立て、計画を必ず実行することで不慮の出来事が起きたときにうまく対処できるのです。
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[Sputnik 他]米国 中東での影響力を失う / 米国の好戦派に属するマケイン上院議員はウクライナ大統領が設置した諮問グループへの参加を辞退

竹下雅敏氏からの情報です。
 マケインの発言から、事実上“イラク、シリア、そしてイエメンの状況は、イランのコントロール下にある”ということがわかります。マケインのこれらの発言と、ヌーランド国務次官補のロシア訪問などを考えると、ブッシュ・ナチ陣営が相当に混乱していることがよくわかります。
 今日の最後に取り上げたフルフォード情報も考慮に入れると、この連中は恩赦を求めて駆け引きを行なっている可能性があります。しかし見たところ、相手を油断させておいて、機を見てロシアに先制核攻撃する計画を捨ててはいないと思います。また、彼らのこれまで犯して来た罪を考えると、恩赦が妥当であるかどうかは、なかなか難しい問題だという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国 中東での影響力を失う
転載元)
354655

米国共和党の影響力を持つ政治家で、大統領選挙でオバマ現大統領のライバル候補にもなったジョン・マケイン上院議員は、MSNBCのインタビューに応じた中で「オバマ大統領の中東政策の誤りにより、この地域でのイニシアチブは、米国とその同盟国からイランへと移る事になってしまった。 

今日、イラク、シリアそしてイエメンの状況は、イランのコントロール下にあると述べ、次のように指摘したー

「米国が中東で直面している最も大きな問題は、自分達の潜在的同盟国であるサウジアラビアとトルコが、イランからの脅威を『IS(イスラム国)』からの脅威よりも大きいかのようにみなしている点にある。」

これに関連して、イランの政治学者で中東問題の専門家、イランのニュース通信社MehrNewsの主任編集員ハサン・ハニザデ(Hassan Hanizadeh)氏は、ラジオ・スプートニク記者の取材に対し以下のようにコメントしているー

2001年9月11日から、米国は、アフガニスタン、イラク、シリア、リビアといった中東・北アフリカの国々に対し、軍事力を伴う侵略と膨張政策のみを実施し続けている。こうした政策は、こうした国々のイスラム教徒住民達の憎しみや憤怒を呼び起こさないわけにはいかなかった。米国は、その軍事的膨張政策の中で大量破壊兵器を使用し、イスラエルやサウジアラビアを積極的に支援しながら、平和的一般住民を殺害することで、今やこの地域での、信頼を失い評判を落とし、影響力を失った。

一方イランはそうした米国の政策に反対の立場を取っていることから、イランは、米国やその同盟諸国の側から軍事攻撃を受けた国々の人々を、自分達のほうにひきつけることに成功した。米国は今後も、この地域のみならず、アジア東部でも、己の影響力を失うに違いない。ワシントンの侵略的政策に対し、諸国民が皆抱いている憎悪からいって、それは予想できることであり、十分理由のある事だ。」

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米国の好戦派に属するマケイン上院議員はウクライナ大統領が設置した諮問グループへの参加を辞退
転載元)
 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領が設置した国際諮問グループにネオコン/シオニストの好戦派であるジョン・マケイン上院議員が参加すると伝えられていたが、同議員は指名を光栄に思うとした上で、アメリカ憲法の条項に従って誘いを断らなければならないと発表した。

マケインは2013年にトルコからシリアへ密入国して反シリア政府勢力のリーダーと会談しているのだが、その中にはFSAの幹部のほか、アブ・バクル・アル・バグダディも含まれていた。密入国は法律に違反した行為だが、意に介していないらしい。会談に出席していたひとり、バグダディはIS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記)のリーダーだと言われることになる人物だ。ウクライナではビクトリア・ヌランド国務次官補と同じようにクーデターを扇動、ネオ・ナチとも会っている。5月12日にジョン・ケリー国務長官がロシアを訪問してウラジミル・プーチン大統領らと会談しているが、マケインの発言はこうした動きと関係しているかもしれない。
 

[フルフォード氏]イギリス『不正』総選挙/実体経済の悪化とは裏腹にひたすら上昇する米株価/米・GCC首脳会議でそっぽ向かれたアメリカ/玄永哲・朝鮮国防相の処刑は誤報 …

 イギリスの総選挙は不正選挙との情報が寄せられているようで、“EUの連中の対イギリス工作”によって“本音としてEUを離れない人を総理に入れた”ようです。
 日・米・欧の経済も限界で、いつ崩壊してもおかしくない状況だと言うことが分かります。
 アイキャッチ画像と記事でも使用しているオバマとGCC事務局長の決定的瞬間も面白いです。
 ロシアの戦勝記念日でパレードに出席していたプーチン大統領と習近平主席は、“どっちも影武者”とのこと。
 朝鮮国防相の玄永哲氏が処刑されたとの報道は誤報だったようです。
 その他、盛りだくさんの内容になっています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[櫻井ジャーナル 他]ロシアとの軍事衝突を避ける方向へ舵を切ったオバマ大統領だが、シリアでは不安定な状況が続く / ケリー米国務長官のロシア訪問 

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジョン・ケリー国務長官がロシアを訪問するなど、アメリカはロシアとの関係改善に向けて、方向を転換したように見えます。櫻井ジャーナルを見ると、“オバマ政権は…ネオコン離れを明確にしてきた”と書いており、この通りではないかと思います。
オバマ政権である限りは、第三次大戦は起こらないと言って良いと思います。しかし、ネオコンは未だにロシアに対する先制核攻撃を諦めているようには見えません。この連中を地球上から排除しなければ、平和な世界はやって来ないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアとの軍事衝突を避ける方向へ舵を切ったオバマ大統領だが、シリアでは不安定な状況が続く
転載元より抜粋)
 アメリカのジョン・ケリー国務長官が5月12日にロシアのソチを訪問し、ウラジミル・プーチン大統領らと会談した。その際、ウクライナでの戦闘を終わらせるためにミンスク合意、つまり2月11日にベラルーシのミンスクでウクライナ、ロシア、フランス、ドイツの首脳が集まって決めた停戦合意を支持する姿勢を明確にし、クリミアやドンバス(ドネツクやルガンスク/ナバロシエ)に関する作り話をすることもなかった。さらに、イランやシリアの問題も話し合ったようだ。すでにバラク・オバマ大統領はネオコン/シオニストの反対を押し切ってイランとの話し合いを進め、シリアでもオバマ政権は別の道を模索しているようで、ネオコン離れを明確にしてきたように見える。

 アメリカ/NATOやペルシャ湾岸産油国から流れてくる話には嘘が多く、状況を把握することは難しのだが、アメリカ/NATOがシリアを直接、軍事的に攻撃する計画を止めたことは確か。

 2013年9月3日、NATOによるシリア攻撃が決定的であるかのように西側で伝えられる中、地中海の中央から東へ向かって2発のミサイルが発射された。このミサイル発射はロシアの早期警戒システムがすぐに探知、明らかにされるが、ミサイルは途中で海へ落下してしまう。イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、ジャミングなど何らかの手段で落とされたのではないかと推測する人もいる。それ以降、アメリカ政府はシリアを攻撃する姿勢を見せず、イランとの交渉に入った。

 ロシアとの軍事衝突は得策でないとオバマ大統領は考えているようだが、ネオコンは「凶人理論」や「狂犬戦術」に固執、脅せばロシアでも中国でも思い通りになると思っているようだ。ネオコンの背後には強大な利権構造が存在するが、オバマ大統領の周辺は利権を手にするより核戦争を避ける道を選んだようだ。そのネオコンに付き従っているのが日本の「エリート」である。

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ケリー米国務長官のロシア訪問 ロ米関係を正常な道筋に戻す試み
転載元)
330521

米国のケリー国務長官のソチ訪問で、長官は、当初ラヴロフ外相にみとの会談を提案していたが、後になって会談は、プーチン大統領も出席するフォーマットで行われた。米双方とも、こうした会談によって突破口が開かれるとは誰も予想していなかったが、会談は画期的なものとなった。

ウシャコフ大統領補佐官の言葉によれば、ロシア政府は、ロ米関係を正常なレールに戻す事に自分達は関心があるとの考えに立脚し、交渉を行った。米国も、ケリー国務長官のロシア訪問を、多くの困難な問題をめぐって進歩を達成するために重要なものとみなしていた。

ケリー国務長官が、前回ロシアを訪れたのは2013年5月で、その時はロ米関係を深刻に悪化させたウクライナ危機は、まだ起きていなかった。今回のソチでのロ米交渉は、4時間を超える長いものとなった。ウシャコフ大統領補佐官によれば、プーチン・ケリー会談は、米国側が強く求めたものだったとの事だ。この会談に先立ち、ラヴロフ・ケリー会談が行われたが、そこで両者は、二国間関係や国際問題を含む、幅広い問題を討議した。この会談を総括して、ラヴロフ外相は、記者団に対し「交渉は『奇跡的』になされた」と述べた。なお双方は、贈り物を交換し合った、ラヴロフ外相は、ケリー長官に(以前長官からアイダホのジャガイモをプレゼントされたのを考慮して)南ロシア・クバン地方名産のトマトとジャガイモを、長官は外相に米ロ関係の実際のポテンシャルを反映していないロシアマスコミの報道を引用したファイル、正確に言えば、自分のファイルのコピーを送った。

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[日刊ゲンダイ]「国民に戦争リスク強要」 国民安保法制懇が、安倍政権が閣議決定した安保法制=“戦争法案”の撤回を要求

竹下雅敏氏からの情報です。
 この法案が“米国の要請”である以上、安倍政権であろうが民主党政権であろうが、結局は成立してしまうということだと思います。ただ安倍政権の場合は、あまりにも拙速で、このような議会運営では国民の理解を得ることが出来ないというに過ぎないのだと思います。
 要するに、自民党も民主党も米国の傀儡政権であるわけで、このような次元の2大政党制など、属国としての意味しか持たないわけです。
 古賀茂明氏は、“改革するが、戦争はしない”というキャッチフレーズで流れを作り出そうとしていますが、結局のところ、TPPによる外圧を使って日本の改革を進めても、日本はいつまで経っても自立出来ません。
 “自立した国家を目指すが、戦争はしない”というのはどうでしょうか。これなら、生活の党も裏天皇陣営もフォーラム4も自民党の保守本流も、同調出来ると思います。自民党は、いずれ2つに分裂することになるのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「国民に戦争リスク強要」 憲法の重鎮が“戦争法案”撤回要求
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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