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アーカイブ: 軍事・戦争

[日本や世界や宇宙の動向]プーチンはロシアを攻撃するなら核攻撃も辞さない!と警告 / オバマが好戦的になった

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の通り、アメリカはウクライナを発火点として戦争に持ち込み、ロシアとEUを疲弊させ、潜在的なライバルを滅ぼす計画でしたが、プーチン大統領に巧妙に立ち回られ、完全に失敗してしまいました。もはや偽旗の核テロをウクライナで起こす位しか方法がありません。これを抑え込めれば、ソロスを筆頭にウクライナに投資をした連中は、破滅するだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチンはロシアを攻撃するなら核攻撃も辞さない!と警告しています。
転載元より抜粋)
http://kingworldnews.com/paul-craig-roberts-putin-just-warned-west-faces-terrifying-consequences/
(概要)
2月17日付け:
by King World News
ポール・クレイグ・ロバーツ氏によると:
プーチンは、ロシアと戦争をしたなら、欧米諸国に恐ろしい結果を招くだろうと警告しました

アメリカがロシアとプーチン大統領を悪者扱いしたことで親欧米派のロシア人まで欧米から遠ざけてしまいました。“
アメリカが絶えずロシアとプーチンを悪者扱いにしているためにロシア国民によるプーチンの支持が高まりプーチンを奮い立たせています。

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ロシアでのプーチンの支持率は85%であり、彼は世界一人気の高い大統領となりました。
これほど高い支持率を得たリーダーはどこを探してもいません。
ロシアの政治的リーダーシップを変えようとした欧米の企みは完全に失敗しました。


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ウクライナは敗北し屈辱を感じています。
ウクライナ軍はウクライナ東部で敗北しました。親露派部隊がウクライナ軍を完全に打ち負かしたことで、ウクライナ軍は士気を失い屈辱を感じています。

IMFは規則を破って破綻したウクライナに戦争の準備資金を提供しようとしています。
IMFは戦争を行っている国に資金を提供してはならないという規則があります。
また、IMFは破綻した国に資金を提供してはならないという規則があります。しかし欧米の金融機関はワシントン(米政府)の方針に同調しています。ワシントン自体が非合法ですから、欧米のあらゆる機関も不法行為を行うようになりました。

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(不安を隠せないメルケルとオランド)
チェス・マスターのプーチンは今年中にウクライナ経済とウクライナ軍が崩壊することをじっと待つのかもしれません。実際にウクライナ経済とウクライナ軍は崩壊寸前です。メルケルとオランドは、米政府がこれ以上ウクライナの状況を悪化させないように必死に動いています。メルケルとオランドは、ヨーロッパが今後どうなろうと米政府は一切気にしていないことに気づきました。ヨーロッパがどうなろうと、米政府はロシアの支配権を奪いたくて仕方がないようです。

ロシアと戦争をするということはヨーロッパにとっては自滅行為です。
ヨーロッパ諸国は米政府が無理やり彼らに戦争をさせようとしていることに気が付きました。
ドイツとフランスはロシアと戦争をすることは自滅行為であることを認識しています。ドイツとフランスは米政府と同調するつもりはありません。彼らは米政府の好戦的な方針から距離を置いています。

プーチンは欧米諸国にロシアと戦争をしたなら恐ろしい結果となるだろうと警告しています。
つい最近、ロシアは史上最大の核の軍事演習を行いました。プーチンはロシアの国益を損なってまで米政府の要求を受け入れるつもりはないと宣言しました。

プーチンはどうしてもロシアが攻撃されることを阻止しなければなりません。戦闘部隊が西欧から東欧に進攻できたなら、ロシアは攻撃されます。そうならないようにプーチンは彼らを核爆弾で破壊するでしょう。

ヨーロッパ諸国の政府に対し、米政府のロシアに対する好戦的な態度にヨーロッパが同調するなら、ヨーロッパは非常に危険な目にあうだろうと警告しました。つまりプーチンはヨーロッパ諸国がアメリカと共にロシアと戦争をすれば、ヨーロッパは破壊されるだろうということを暗示しています。

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[ラジオイラン 他]イスラエル高官「ISISはモサドが作った」 / 米議会でタルムードのノアハイド法を可決

竹下雅敏氏からの情報です。
 ISISがアメリカ、イスラエル、イギリスの諜報機関によって作られたということは、今回の記事だけではなく、これまでもお伝えして来ました。従って、ISISはイスラエルの利益に沿う行動を取っているわけです。今後クルド人兵士らの活躍で、彼らはシリア、イラクから追い出され、周辺の国々に散らばります。そこで反政府勢力と結びつき、周辺国の転覆を始めることになります。
 彼らがイスラム教徒でないのは明らかで、これまでも様々な形でキリスト教徒を斬首する映像を配信しています。これは本質的に、この連中が偽ユダヤの悪魔崇拝者たちであることを示します。
 3つ目の記事は、以前ノアの七法という形で紹介した記事に関係しますが、アメリカではキリスト教徒を斬首して良いという法律がすでに可決しているのです。オバマ政権が、ISIS同様にキリスト教徒に対して何をしようとしているのかが、はっきりとわかるのではないでしょうか。
 オバマが戒厳令を敷いた後、予めリストアップされた約800万人もの人々を強制的にFEMAに収監し、ギロチンで斬首する計画なわけです。これが計画通り実行されれば、米憲法は廃止され、オバマの独裁政権が誕生し、そのまま第三次大戦へと突き進んで行くことになります。
 しかし、ISISは実際にはシオニストのコントロール下に無いので、こうした彼らの計画は、破綻することになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ヒズボッラー、「ISISはイスラエルの利益に沿って動いている」
転載元)
427e4e314fc8dc192d267a763921bc8c_XLレバノンのシーア派組織ヒズボッラーのナスロッラー事務局長が、テロ組織ISISを筆頭とするタクフィール主義のグループはシオニスト政権イスラエルの利益に完全に沿ったものだとしました。

アルアーラムチャンネルによりますと、ナスロッラー事務局長は、16日月曜夜、レバノンの首都ベイルートで演説し、「ISISを脅威と見なしていないのは、シオニスト政権だけだ」としました。

また、ISISがリビアでエジプトのキリスト教徒21人を殺害したことを非難し、「この残忍な行為はどの論理や慣習においても受け入れられないものだ」と強調しました。

さらに、ISISがサウジアラビアの聖地メッカとメディナに代表を任命したことについて触れ、「ISISの主な標的はメッカとメディナであり、サウジアラビアの責任者は少し考えた方が良い」と述べました。

ナスロッラー事務局長はまた、「イスラエルやアメリカ、イギリスの諜報機関の中にISISの足跡を見つけるべきだ」としました。

また、「すべての国はISISの危険性を理解しており、現在、ISISを脅威と見なしていないのはシオニスト政権のみである。なぜなら、ISISがとっている行動は完全にシオニストの利益になっているからだ」としました。

さらに、「地域や世界の国は今もISISを支持している一部の地域諸国にイスラムの名の下でのISISのゲームは終わったというべきだ」と強調しました。

ナスロッラー事務局長は、「アメリカはISIS対策を口実に地域諸国の資源を強奪し、アメリカに希望を抱いている彼らは、蜃気楼を見ている」としました。

また、「ペルシャ湾岸地域のアラブ諸国は、異なった方法で地域の問題を見るべきだ。ISISの脅威はすべての国に広まっており、ISISに抵抗しているイラク人はテロリストをクウェートやサウジアラビアに入国させなかった」と語りました。

また、イエメンの出来事に関して、「イエメンでは、真の民主革命が行われており、それを無視することはできず、こうした革命はアルカイダやISISに対するものだ」としました。

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イスラエル高官、「isisはモサドが作った」
転載元)
774b7b7bb6687e9449bfea86a7653dd6_XLシオニスト政権イスラエルの関係者が、テロ組織ISISは、この政権の諜報機関モサドが作ったものだと認めました。

アラブ首長国連邦のニュースサイトが17日火曜、伝えたところによりますと、Facebook上で多くのユーザーがシェアしたシオニスト政権の諜報機関の関係者の動画は、この機関とISISの関係を示しているということです。

この報告によりますと、この動画で、この関係者はISISに関してヘブライ語の名前を選択することができなかったためにアラビア語の名前を選んだこと、それはこの組織がシオニスト政権とつながりを持っていること、ISIS(ダーイシュ)は、「シオニスト政権の情報機関のための秘密サービス」の略語だとしています。

この関係者は匿名で、「モサドは、イギリスの情報機関に書簡を送った後、この組織の名前を選択した。その回答は少し遅れたが、結局ISIS(ダーイシュ)の名がこのテロ組織につけられた」と語りました。
ISISは2012年、シリア危機の際にこの国に入り、政府軍や民兵との戦いを始めました。

ISISのメンバーは、サウジアラビア、クウェート、トルコ、アラブ・ヨーロッパ諸国、シオニスト政権から資金や武器の支援を受けています。

シリアのテロリストへのシオニスト政権の支援は、イスラエルの多くのメディアで報道が規制されており、シオニスト政権の病院では、これまでに、シリアから移送されてきた200人以上のテロリストが治療を受けました。

シオニスト政権は、シリアで活動するテロリストに対し、治療を行うだけでなく、彼らを訓練したり、武器を提供したりしています。

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[LITERA]宮崎駿がラジオで安倍首相、百田尚樹を「ナルシシズム」と批判! もっと過激な発言も…

竹下雅敏氏からの情報です。
 著名人でも良識のある方は、基本的に宮崎駿氏とほとんど同様の見解ではないかと思います。問題なのは、こうした人たちがメディアに出られないことで、事実上政府の情報統制で口が封じられているわけです。
 将来確実に戦争をすることを支配層が決めている場合、政府に反対意見を述べる者は弾圧されるようになります。実際に安倍政権が繋がっているネオコンは、それを意図していると思います。
 ただ何度も言っているように、彼ら自身がもうじき滅ぼされることになるので、彼らが目論む第三次大戦は起こりえません。その意味で安倍政権は、時代の流れに逆らっていると言えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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宮崎駿がラジオで安倍首相、百田尚樹を「ナルシシズム」と批判! もっと過激な発言も…
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[ラジオイラン 他]米国務次官補が、ISISへの支援に努力 / 米国はISの生みの親

竹下雅敏氏からの情報です。
 1つ目の記事は、フルフォード氏の情報にあったバンガード社の社員でヌーランド国務次官補のアシスタントであった男性が、ドイツ当局に拘束されたという事件のことではないかと思います。
 ISISを育てたのが、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアであること、そしてISISに現在でも資金、武器、そして戦闘員を供給しているのも彼らであることは、少しずつ知られるようになりました。この3国は、いずれ滅びることになると思います。
 彼らの思想の根幹にあるのは、ハルマゲドン(最終戦争)です。どうやら、イスラエルは最終戦争に打ち勝って世界を統治するのがイスラエルと日本だと考えているようです。イスラエル民族が日本を建国したという日ユ同祖論が背景にあるようです。私が八咫烏関連の記事を書いているのは、これが妄想であることを示すためです。日本の歴史は、彼らが考えるよりも遥かに古いのです。
 ただ、日本に大きな影響を与えた秦氏一族は、原始キリスト教徒であったと考えられ、それはエッセネ派を基にしているため、始めから終末戦争の思想があるのです。日本がキリスト教系カルトと親和性が強いとすれば、ここに原因があると考えられます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国務次官補が、ISISへの支援に努力
転載元)
2cc5effdec3b3825754948c4b414435d_XL様々な報道によりますと、アメリカの国務次官補の一人が、シリアのタクフィール派のテログループに莫大な資金援助を行おうとしているということです。

シリアの国営サナ通信によりますと、ブルガリアの一部の情報筋は、アメリカの国務次官補の一人は、テロ組織ISISをはじめとするシリアのテログループに10億ドルの資金を提供し、シリアでの石油密売を支持した容疑で逮捕されたとしています。
ドイツにあるアメリカの有力企業の関係者であるこの次官補は、逮捕された際、シリアのテログループに提供しようとしていた10億ドルの偽造紙幣を携帯していました。
現在、アメリカとドイツの間に新たな問題が生じないようにするため、この次官補の逮捕は公表されていません。アメリカの国家安全保障局が、ドイツの数百万人の市民やメルケル首相の通話を傍受したことを受け、ドイツとアメリカの間には緊張が生じています。
この報告の中でまた、逮捕されたアメリカの国務次官補は、ドイツのアメリカ系企業が、偽造紙幣の印刷に関与したと自白したとされています。
地域や世界の多くの要人は、ISISは、シリアや地域で情勢不安を引き起こす目的で、アメリカをはじめとする西側により形成されたと考えています。

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ISの司令部はイラクの米国大使館だとイラン義勇軍の准将は主張しているが、米国はISの生みの親
転載元より抜粋)
イランの義勇兵組織、バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将は、イラクのアメリカ大使館がIS(イスラム国。ISIS、ISIL、IEILとも表記)の司令部だと語り、アメリカ軍の航空機から支援物資をISへ落としているとしている。これまでもアメリカ軍が落とした軍事物資をISが回収していることは伝えられていたが、これはミスでなく、故意だったとナクディは主張しているわけだ。

ISはイラクやシリアだけでなく、最近はパキスタンへも侵入しているようで、昨年12月には指揮官のユザフ・アル・サラフィを含む3名がラホールで拘束されたという。尋問で活動資金がアメリカ経由でISの手に渡っていることが判明、現地での活動だけでなく、シリアで戦う戦闘員を雇う工作も行い、戦闘員ひとりにつき600ドルを受け取っていたようだ。

アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、カタールといった国々はリビアと同時にシリアを攻撃、リビアのムアンマル・アル・カダフィを惨殺した後には戦闘員をシリアへ移動させた。リビアでアメリカなどの国々は地上軍としてアル・カイダ系のLIFGを使っていたので、必然的にシリアの反政府軍ではアル・カイダ色が濃くなった。

リビアの制圧に成功した後、2012年にヨルダンの北部に設置された秘密基地でアメリカ、イギリス、フランスから派遣された教官が反シリア政府軍の戦闘員数百名を2013年3月の時点ですでに訓練合計1200名にする予定だと伝えられているが、その中にはISに参加する者もいたという。

安倍晋三政権もISを使って日本をアメリカの戦争マシーンに組み込む作業を急ピッチで進めている。ウクライナを見てもわかるが、追い詰められたアメリカは軍事的な緊張を高めて相手を屈服させようとしているようだ。

日本なら通用するかもしれないが、相手は中国とロシア。ウラジミル・プーチン露大統領は外交攻勢でアメリカを押さえ込もうとしているが、戦争になれば受けて立つ姿勢を鮮明にしている。そうなればEUも日本も破滅。そこでEUは危機感を高めて外交へ軸足を移しているのだが、安倍政権は嬉々として戦争の準備をしているように見える。キリスト教系カルトの国と「現人神」の国は親和性が強いようだ。

[櫻井ジャーナルほか]ミンスクの停戦合意にウクライナのネオナチは反発/新国防長官アシュトン・カーターの動き

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ情勢の見方は、基本的に櫻井ジャーナルの通りだと思います。ただ問題なのは、新しく国防長官になったアシュトン・カーター氏です。記事では好戦的な人物とのことですが、これはこのようなポーズを取らなければ、議会での承認が得られないからです。
私が見たところ、彼はアメリカ共和国を支持しており、また地球の繁栄プログラムを支持しています。ただ軍産複合体の利益も代弁しているわけで、ある程度ドンパチやって在庫一掃セールをしなければ、軍需産業がもたないわけです。そうした場として、中東、ウクライナがあります。ISISにしろ、ウクライナのネオナチにせよ、いずれ消滅させなければならない連中です。
これまでアメリカが自由シリア軍に軍事訓練を施し武器を供給すると、そのまま彼らは戦いもせずISISに投降し、ISISの戦闘員として寝返るという形で、アメリカはISISに武器と戦闘員を供給して来ました。
 おそらくこれと同じことが、ウクライナでも起こるだろうと思います。すなわちアメリカが軍事訓練をしたウクライナ兵が武器を持ってドンバス側に寝返るという形で、武器と兵士を供給するわけです。こうすることで彼らが望む期間、戦闘を長引かせることが出来ます。在庫がはけるまで、こうしたことを続けるつもりかも知れません。
 アシュトン・カーター氏は、エリザベス女王やフランシスコ法王と同様に、善良な人間というわけではありませんが、「銀河連邦」の指示に従う人物だと見ています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ミンスクで合意された停戦にウクライナのネオナチは反発、後ろ盾の米国と手を組んで戦争継続へ
転載元より抜粋)
 ベラルーシの首都ミンスクでドイツ、フランス、ウクライナ、そしてロシアの首脳が集まってウクライナ東部の戦闘について話し合い、15日から停戦に入ること決めたが、すぐにキエフ政権を支える柱のひとつ、ネオ・ナチ(ステファン・バンデラの信奉者)が合意を拒否すると宣言した。右派セクターを率い、東部で民族浄化作戦に参加している議員のドミトロ・ヤロシュがそのネオ・ナチだ。

 会談に参加しなかったアメリカは相変わらず好戦的で、ジム・インホフェ上院議員はアメリカの軍事介入を本格化させるため、2008年に撮影されたウクライナと無関係な写真を振りかざしてロシア軍がウクライナに軍事侵攻した証拠だと主張したりしている。

 バラク・オバマ政権はシリアへの直接攻撃を取りやめ、イランと話し合いを始めたことからネオコン/シオニストに激怒されたが、ウクライナでは好戦的。オバマの師と言われているズビグネフ・ブレジンスキーはウクライナを制圧すべきだと昔から主張していた人物で、ここではネオコンと同じ姿勢だと言える。

 オバマ政権では国防長官がチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーターへ交代になると見られているが、これも好戦的な雰囲気が強まっているひとつの結果。カーターは2011年から13年にかけて国防副長官を務めた人物で、2006年にはハーバード大学で朝鮮空爆を主張するなど、好戦的な人物だ。ブッシュ政権には国家安全保障問題担当補佐官のスーザン・ライス、その下にいるベン・ローズ、国連大使のサマンサ・パワーといった好戦的なグループが存在、そこへ国防長官も加わりそうで、EUが危機感を抱くのは当然だが、それも身から出たさび。

 そうした中、イギリスのBBCが昨年2月のクーデターを番組で取り上げ、ユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)で狙撃したのはクーデター派だとする証言を紹介している。イギリスの支配層でもアメリカの暴走を懸念する人が増えてきたのだろう。

 アメリカを支えているのは石油の大量消費と膨大な借金と最終戦争を夢想するキリスト教系カルトだとも言われ、コントロールできない状況になっている。1990年代の終わりには破綻寸前だったが、2011年9月11日の攻撃で国の崩壊は先に伸びた。この危機的な状況をアメリカは戦争で乗り切ろうとしているようで、戦争することしか頭になく、国防長官の広報担当も支離滅裂なことを言っている。例えば、NATOが東へ拡大したことでロシアが近づき、その結果として軍事的な緊張が高まっているので、その責任はロシアにあると考えているようだ。
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「右派セクター」はミンスク合意承認せず、戦闘行為の続行を宣言
転載元より抜粋)
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© Photo: RIA Novosti/Evgeny Kotenko


ウクライナの極右勢力「右派セクター」はミンスクで「ノルマンディー4者」の交渉で達成された合意を認めず、この先も軍事行為を続けることを宣言した。「右派セクター」のドミトリー・ヤロシ代表が自らのFacebookの中で明らかにした。

ヤロシ代表は、「右派セクターはウクライナの土地を完全に解放する独自の作戦計画に基づき、積極的な戦闘行為を続ける権利を手元に残している」と書いている。
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欧米諸国により、ウクライナ危機が悪化
転載元より抜粋)
c20 欧米諸国の挑発的な行動により、ウクライナ危機が悪化しています。

テヘラン発行の新聞ドンヤーイェ・エクテサードによりますと、西側諸国の首脳はウクライナの停戦合意の遵守を主張しているにも関わらず、欧米諸国の政府は依然としてウクライナ政府に一方的に支持しているということです。
また、停戦合意にもかかわらず、この合意を守っていないとしています。
さらに、この新聞では、「欧米諸国は依然として、ウクライナに対し最新鋭の兵器を移送しようとしており、アメリカもこれまで通りウクライナ情勢への干渉を続行している」とされています。

ベラルーシの首都ミンスクで行われたロシア、ドイツ、フランス、ウクライナによる首脳会合では、停戦合意が締結されました。
この合意では、15日日曜からのウクライナ東部での停戦と、ウクライナからの重火器の撤収が行われる予定です。
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