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アーカイブ: 軍事・戦争

画像の出典: Author:Ralf1969 [CC BY-SA] & Wikipedia [CC BY-SA]

ロシアの保護下で、ザポリージャ原子力発電所に無事到着したIAEA査察団 〜 ザポリージャ原子力発電所を維持、管理しているのはロシアの技術者

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で、“西側メディアは事前にウクライナ軍の上陸作戦を知っていて、警備が手薄になった原発の奪回を、ライブで全世界に報道する計画だった。”という、すらいと氏のツイートを紹介しました。
　こちらの記事によれば、“この作戦は、ウクライナ参謀本部がイギリスの諜報機関MI6と共同で準備した…この部隊は、MI6が指揮・調整する作戦を遂行するために、イギリス軍によって訓練されていた。”とのことで、MI6の軍事作戦はIAEAの査察団と世界の報道陣が見守る中、原発を奪還しウクライナが施設を占拠、IAEA査察団が人間の盾となるため、ロシア軍による奪還は不可能になるという計画でした。
　しかし、ロシア軍はこの作戦を事前に把握しており、“襲撃者は逮捕された3人を除き、到着と同時に殺害された。さらに、コマンドーのうち2人が捕まり、負傷した。”という結果に終わりました。
　IAEA査察団はロシアの保護下で、ザポリージャ原子力発電所に無事到着。一連のツイートは、IAEA査察団による査察の様子です。IAEA査察団を案内したのはロスアトムの担当者です。
　朝日新聞デジタルの3月13日の記事によれば、“ウクライナの原子力企業「エネルゴアトム」は12日、ロシア軍が4日に制圧した同国南部のザポリージャ原発をロシアの国営原子力企業「ロスアトム」の管理下に置くとの通告を受けた…11日、ロスアトムの技術者ら11人が到着した。”とあります。
　要は、ロシアの技術者らがザポリージャ原子力発電所を維持、管理しているのです。IAEA査察団のトップであるラファエル・グロッシ氏は、「困難な状況にもかかわらず、彼らは非常にプロフェッショナルに仕事をこなしている。」と評しています。
　IAEA査察状況⑪をご覧ください。「エネルゴダールの住民は、ラファエル・グロッシ氏に2万人以上の署名を手渡し、ウクライナ軍によるザポリージャ原子力発電所への継続的な砲撃の状況を無視しないようにと集団で訴えた。」とあります。
（竹下雅敏）
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9月1日のウクライナ軍によるザポリージャ原子力発電所の占拠という特殊作戦は何だったのか？

/ ＊軍事・戦争, ヨーロッパ, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　9月2日の編集長の記事で、“9月1日のモスクワ時間6時（日本時間12時）ごろに、ウクライナ軍の破壊工作班2班が7隻のボートでザポリージャ原子力発電所の占拠を試みたが、ロシア軍によって殲滅された。またウクライナ軍は、モスクワ時間8時（日本時間14時）から、ロシア側が国際原子力機関（IAEA）調査団を出迎えるザポリージャ原発近くに位置する場所を砲撃している。”ということでした。
　すらいと氏のツイートによると、国連報道官は「我々はロシアがUN査察官の安全を守ったことに感謝している。」と言っていることが分かります。この言葉から、砲撃はウクライナによるもので、ロシアではないことが分かります。
　ところが、9月1日の朝日新聞の記事では、“ザポリージャ原発で砲撃があり、稼働中の2基の原子炉のうち1基が緊急停止した…エネルゴアトムによると、砲撃により、午前4時57分に5号機が緊急停止したほか、停止中の2号機では予備用電源が破損し、ディーゼル発電機が作動したという。…同社は「ウクライナ側職員が、原発施設の破損にできる限りの対応をしている」とした。”とあり、あたかも砲撃はロシア軍によるものと思わせるように書かれています。
　それにしても9月1日のウクライナ軍によるザポリージャ原子力発電所の占拠という特殊作戦は何だったのか？
　“続きはこちらから”は、軍事ジャーナリストのアレクサンドル・コーツ氏の記事です。ウクライナがザポリージャ原発で使用する核燃料をロシア製から米国製に変更した際に、必要な設備の改修を行っておらず、汚い爆弾（放射性物質をまき散らす爆弾）を製造する計画があったのではないか。それをIAEA調査団に暴露されないように、原子力発電所を占拠するか、専門家の訪問を妨害する必要があったのではないかと論じています。
　驚いたのは最後のツイートで、「西側メディアは事前にウクラ軍の上陸作戦知っていて、警備が手薄になった原発の奪回を、ライブで全世界に報道する計画だった。」というのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国連ミッションが欧州最大の原子力発電所を査察中、彼らの存在でチェルノブイリ級の大惨事は防げるか？
転載元）
RT 22/9/4
（前略）
ロシア軍は2022年3月にザポロージエ原発を制圧した。同月、近くで大火災が発生し、その後、原発は何度も砲撃を受けたが、それは始まりに過ぎなかった。最近、この施設に関する憂慮すべきニュースの量が増えてきている。
 
ロシアは、ウクライナ側がこの危険な場所を意図的に狙っていると主張している。最後の攻撃の試みは、IAEAミッションの代表がステーションにいた木曜日にウクライナ軍によって行われたと、モスクワは主張している。
 
40隻以上のモーターボートが2つのグループに分かれ、250人以上のウクライナの特殊作戦部隊と外国の傭兵を乗せて、原子力発電所のあるエネルゴダールから遠くないカホフカ貯水池の海岸に上陸しようとしたと伝えられている。


ロシアのウクライナでの軍事作戦が続く中、ウクライナ・ザポリジャー州エネルゴダルで、ザポリジャー原子力発電所の第4発電所と第5発電所を示す風景。© Sputnik / Konstantin Mihalchevskiy
 
襲撃者はすぐに発見され、ロシアのSu-30ジェット機とKa-52攻撃ヘリによって標的にされた。これらの攻撃は約20隻のボートを沈め、残りは旋回して退却した。モスクワの国防省によると、残りのウクライナ軍は、上陸しようとしたところをロシアの砲兵隊の標的とされた。
（中略）
互いの非難

アメリカや西側諸国は、ロシアが自国の陣地を砲撃したと非難する論理に疑問を感じているようで、これまでのところ、モスクワに全面的に責任を負わせることは控えている。米国のボニー・ジェンキンス軍備管理・国際安全保障担当次官は、どこから砲撃があったのか、確認することはできないと述べた。しかし、彼女は「ロシアが単に撤退し、ウクライナに返還してくれれば、このような事態にはならなかっただろう」と付け加えた。
（中略）


国際原子力機関（IAEA）代表団の一員として、ザポリジャー原子力発電所（ZNPP）を訪問するラファエル・マリアノ・グロッシ事務局長（中央）。© Sputnik / Konstantin Mihalchevskiy
（中略）
想定されるシナリオ

ザポロジエ州軍民行政局のウラジミール・ロゴフ氏は8月29日、ウクライナの攻撃が原子炉の新燃料を貯蔵するための特別ユニット1の屋根を突き破ったと報告した。バレンティン・ギバロフ氏は、このような事故は直ちに脅威にはならないとしている。
（中略）
しかし、ザポロージェ原子力発電所には、使用済み燃料の乾式キャスク貯蔵施設もあり、そこでの放射能レベルはもっと大きな脅威となる、と彼は付け加えた。
 
「155ミリ砲弾が直撃すれば、この貯蔵施設は破壊されるかもしれない。しかし、非常に高い精度が必要です。ただ近くを攻撃するだけでは、何も起こりませんよ」。
 
ちなみに、155mm榴弾砲は対外援助の一環としてウクライナ軍に供給されている。
 
「もっと危険なシナリオは、原子炉の格納容器を破壊することだ。これは絶対に偶然にできることではなく、放射能災害を引き起こすための意図的な操作でなければならない。どちらも破滅的な展開になることを望まないでほしい。でも、願うしかない」とバレンティン・ギバロフ氏は語った。
（以下略）
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配信元）
Twitter 22/9/4

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画像の出典: Pixabay 1 & 2 & 3 & 4 & 5 & photo-ac & Wikimedia_Commons [Public Domain]

22/08/29 フルフォード情報英語版：夏の行き詰まりが終わると、何か大きなことが起こる

, / ＊陰謀, 世界全体, 政治経済, 海外情報の翻訳記事, 社会, 軍事・戦争
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　８月２９日フルフォード・レポート（英語版）です。何か大きなことが起きようとしているらしい。行き詰まっているハザール・マフィアらはここで降参するのか、それともアフリカ人法王や偽の宇宙人侵略などの新たな攻勢を計画しているのかどうかが問題というフルフォード氏。

✅「世界のリーダー」は政権を握るとバチカン銀行の口座を与えられる
✅「西洋」のエネルギー危機と社会崩壊の真の理由：世界がバチカンの「貨幣」を拒否
✅ ローマでの枢機卿らの会合に注目：ハザール・マフィア降伏か、それとも攻勢か？
✅ 北朝鮮：２０１９年金正恩、トランプ大統領との第２回首脳会談で電磁波兵器で殺害される
✅ ロシアの指導者たち：もはや西側主導の一極集中世界を受け入れない
✅ FSB:西側諸国がウクライナで遺伝子強化された「サイボーグ超兵士」の実験を行っていると主張
✅ 英国エネルギー規制当局：2023年まで価格が「著しく悪化」する可能性があると警告
（popoちゃん💖）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：夏の行き詰まりが終わると、何か大きなことが起こる
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 22/8/29
投稿者：ベンジャミン フルフォード
Something big coming as summer deadlock ends The summer deadlock in the ongoing, but undeclared, World War 3 is about to end, multiple sources agree. This is because the collective West is about to face a catastrophic systems failure if events continue on their present course. 現在進行中でありながら宣言されていない第3次世界大戦の夏の膠着状態が終わろうとしているというのが複数の情報筋の一致した見方である。このままでは、西側諸国は壊滅的なシステム障害に直面することになるからだ。

The question now is: will the Khazarian mafia try to surrender or are they planning a new offensive led by a slave African pope, possibly involving a fake alien invasion? 問題は、ハザール・マフィアが降伏しようとするのか、それとも奴隷のアフリカ人法王が率いる新たな攻勢を計画しているのか、あるいは偽の宇宙人の侵略を伴う可能性もあるのかということだ。

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画像の出典: 玉城デニー知事 Author:OIST [CC BY]

[沖縄県知事選2022] 苦戦する玉城デニー知事に応援を 〜 政権与党＋統一協会＋創価学会が推す候補を相手に戦う選挙となっている

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　9月11日投開票の沖縄県知事選が始まっています。前回4年前の県知事選で事実上の一騎打ちとなった玉城デニー知事と、自公の推薦を受けた佐喜真淳氏が今回再び対決する形になりました。報道では「デニー先行」「現職有利」などと伝えられていますが、実態はかなり厳しい戦いを強いられているそうです。前回は翁長雄志前知事の死去に伴う選挙で、翁長氏の遺志を継ぐオール沖縄の悲願が後押しをしました。しかしこの４年間の間で、政権与党から沖縄県への冷遇やコロナの影響で観光業が打撃を受けるなど、オール沖縄も揺らぎ、デニー知事への批判材料にされています。知事選が近づく中、国からの嫌がらせにしか見えない経済政策の介入や、一括交付金を減額されるなど本来、国と県との間で調整されるべきものがあえて問題とされています。
　そして何より警戒すべきなのが、佐喜真候補が統一協会にべったりの政治家だということです。有田芳生氏によると、佐喜真候補は統一協会「最高の伝統儀式」に参加するなど非常に深い関係が指摘され、政策も防衛力強化といった統一協会の方針に沿っています。「今後一切関係を持たない」と弁明しているものの、実際の選挙活動には統一協会関連団体がバッチリ関わっています。昨今の逆風の中、統一協会側は絶対に落とせない候補として佐喜真候補に注力しているようです。
　さらにこれに加えて、創価学会も佐喜真候補への応援に強烈な動員をしている模様です。創価学会会長や最高幹部が沖縄県入りし「檄を飛ばした」とあります。政権与党に犯罪組織・統一協会に加えて創価学会まで手を組んで、佐喜真候補を担いでいます。
　今回の選挙は、アメリカと売国政権、そして統一教会や創価学会など戦後の選挙を歪めてきたものすべてを相手に戦う形となりました。これまで以上にデニー知事は負けられない選挙です。
　カンパなど、せめて県外からできる協力をしようと思いました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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知事選まで3カ月　玉城氏、佐喜真氏の事実上の一騎打ちへ
引用元）
HUB沖縄 22/6/7
　9月11日投開票の県知事選は、現職の玉城デニー氏（62）と前宜野湾市長の佐喜真淳氏（57）による対決構図が固まった。県内30近くの市町村でも議員選挙が同日実施となる見込み。
（中略）
これまで同様、玉城知事率いる「オール沖縄」勢力と自民、公明の政権与党との対決構図となる。
（中略）
ただ、前回のような翁長氏死去という「弔いムード」は今はもうなく、オール沖縄勢力は22年に入って県内市長選で4連敗中と支持地盤の沈下が続く。それだけに玉城知事周辺は「誰が相手でも知事選は厳しい選挙戦になる」と見据える。
（中略）
知事選が近づく中で、政権と沖縄側の対立も顕在化している。
（中略）
　沖縄振興をめぐっては、6月に入って一括交付金を活用した整備事業で沖縄県の事務手続きにミスがあり、2021年度に国から交付予定だった10億円余が目減りする問題も発覚。県側が国への報告義務を怠ったことが原因で、事務処理に関する国と県との連携不足を露呈した。
（以下略）
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島ぐるみの力結集が鍵　「沖縄を再び戦場にするな」　沖縄県知事選が告示　アメで屈服迫る東京司令部
転載元）
長周新聞 22/8/30
（前略）
ただ玉城デニー陣営も盤石ではない。支持母体であるオール沖縄では、保守層のまとめ役だった金秀グループ（呉屋守將会長）が離脱し、県議会でも元々自民党寄りだった会派おきなわの議員連中が辺野古新基地推進側に寝返るなど、この4年で組織的には相当に瓦解が進んだ。この間、大規模公共事業ではＪＶから金秀を外すなど徹底的に基地反対派を締め上げており、コロナ禍で沖縄地場経済が苦境に置かれていることをむしろ好機として反転攻勢を仕掛けている。経済的にしがらみのある部分から崩していくのは国の常套手段であり、この揺さぶりに対して、玉城陣営としてはより深く県民そのものとの結びつきを強め、島ぐるみの世論に根ざして旗幟鮮明にしていくことが求められる。

　Ｃ　表向き保革共闘が崩れた現在のオール沖縄を革新政党（国政野党）の寄り合い所帯のように見なす向きもあるが、組織を形作る上層部や政党の動向がどうであれ、県民にとっては「基地容認を迫る国政沖縄県民」であることは変わりなく、実際には保守・革新の枠をこえた島ぐるみの世論が突き動かしている。今回の知事選もその矛盾関係のなかでたたかわれるわけで、前回と違い佐喜真陣営が「辺野古容認」を明言しているなかにおいて、基地問題はより明確な争点となる。誰に県政を委ねるのかを選ぶのが選挙だが、同時にどのような県政をおこなわせるのかを問うものであり、下からの世論で候補者を縛り上げていかなければならない。
（以下略）
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画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第47話 ― 日本独立？

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　吉田元首相に続く、戦後2回目となる安倍元首相の国葬が大問題となっています。当然です。他にもありますが、主には国益（日本国民の利益）に反することばかりしてきた人間の国葬だからです。ただしアベシだけではなく、先の吉田茂の国葬がそもそも全くおかしいのです。
　吉田茂は関東軍が中国大陸侵攻するのを後押しをし、戦時中は日本の機密情報を米国に流し、あまつさえ原爆の日本投下を誘導した人物です。日本国民が大量に死亡し、日本の国土が焦土と化する、この誘導を行ったのが彼です。その彼は、戦後は長く日本国首相を務めます。その中で日本が独立とは形式の名ばかりで、現実には、米国に隷従していく今日にまで続く路線を敷いたのが彼でもあります。
　その米国に隷従し、自身は利益を得るという路線に乗っかったのがアベシでした。吉田元首相、安倍元首相の国葬はどちらにしても「皆殺しのルメイ」を叙勲するのと同一の文脈です。国民を殺し傷つけ疲弊させ、国益を差し出す者こそが称賛されるという倒錯の文脈です。
　ただし、勿論悪魔崇拝に完全支配されるようになった米国相手に交渉をする困難さという一面は分かります。…情状酌量の部分も否めない…それでも倒錯の現実は変わらず、それで行為が肯定されるわけでもないでしょう。日本における倒錯の現実を変えるには、日本民衆がその現実をあるがままに認識していくことからでしょう。
　今回は、戦後から今日に至る路線を孫崎享氏の『戦後史の正体』を参考文献として見ていきます。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第47話 ― 日本独立？

日本統治の路線変更と確定


  • 「主権在民？ 民主主義？ 日本国憲法？ …そんなもの知ったことかクソ喰らえ！ 民衆などすぐに記憶喪失するバカの烏合、騙して黙って従わせればそれでいい。
  • 　憲法などは邪魔だから、“緊急事態条項”を盛り込んで憲法の中身を骨抜きにすれば良い。
  • 　まずは米国から出される指令を最優先にして…」

この十数年、こういった政府姿勢が誰の目にも明瞭になっていった現在日本。この現在日本に繋がる基本路線を確定させたのが1950年に始まった「朝鮮戦争」と言えるでしょう。『戦後史の正体』p98に、

朝鮮戦争が起こり米国の対日政策の変化が確定します。米国は日本に経済力をつけさせ、その軍事力も利用しようと考えるようになりました

と示されている通りです。

1945年から始まったGHQによる日本統治、ただし、その日本統治は僅か数年の間に全く相反する２つの路線が現れたのです。そして、戦後日本に施行される路線の確定をさせたのが朝鮮戦争だったのです。

Wikimedia_Commons [Public Domain]

この２つの路線とその変化は『戦後史の正体』をもとに、植草一秀氏の『知られざる真実』に今年8月19日の「はしご外された右翼の人々」の題にて、以下のように要点がまとめられています。

1947年以降、米国の対日占領政策の基本路線が転換した。1947年は日本国憲法が施行された年。
日本国憲法は転向した米国にとって鬼子の存在だった。
日本国憲法を生んだ米国と1947年以降の米国との間に大きな断絶がある。
対米従属主義者が日本国憲法を敵視し、戦後民主主義支持者が日本国憲法を尊重する理由がここにある。
敗戦直後の1945年から1947年にかけて一気呵成に日本民主化が断行された。
日本民主化を主導したのはGHQ・GS＝民政局。
しかし、1947年に米国の外交政策路線が転向した。「ソ連封じ込め」が米外交政策の基本に据えられた。
連動して米国の対日占領政策の基本が転向した。GHQの主導権がGSからG2＝参謀2部に移行。
参謀2部を取り仕切ったのがウイロビー少将である。ウイロビーと結託したのが吉田茂氏であり、岸信介氏はウイロビー少将の強い働きかけにより戦犯容疑者から釈放されたと見られる。
GHQは日本民主化を中止し、日本非民主化、日本再軍備化、日本反共化を推進した。

『戦後史の正体』では、「無条件降伏」の日本はGHQ最高司令官ダグラス・マッカーサーの命令どおりにする以外になかったこと、そのダグラス・マッカーサーは日本の民主化と共に特に「非軍事化」を再重視していたことが指摘されています。これは、米国が米ソ東西冷戦にて外交政策路線が転向した後も基本はそうだったようです。

ところが、朝鮮戦争にてそのダグラス・マッカーサーは1951年4月に罷免されます。これは、マッカーサーが進めた「①非軍事化　②戦争犯罪人の処分　③民主化の最優先」（p112）を軸とした日本占領政策の終わりを意味していたとも指摘されています。

退任演説を行うマッカーサー（1951年）
Wikimedia_Commons [Public Domain]

朝鮮戦争によるマッカーサー罷免が決定打になって、植草氏が記すように「GHQは日本民主化を中止し、日本非民主化、日本再軍備化、日本反共化を推進」。これは現在に至る日本の対米従属路線そのものです。


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