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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第46話 ― 朝鮮戦争

 現在も休戦中であって正式には終結していないのが、1950年6月の北朝鮮の侵攻によって始まった朝鮮戦争です。この戦争で実際に激しい戦闘が繰り広げられたのは、1950年から1953年の3年間です。北朝鮮と韓国が38度線を境界にして分断建国されたのが1948年、分断国家の建国の間もない朝鮮半島は戦争で荒廃し、多数の人民が犠牲になりました。該当のウィキペディア記事では「最終的な民間人の死者数は200万人といわれ、全体で400万人〜500万人の犠牲者が出たという説もある」としています。
 朝鮮戦争は東西対立の文脈で語られ、戦闘の主力は“東側”が北朝鮮軍と共産中国軍、“西側”が韓国軍と米軍であり、双方の激しい戦闘がありました。ただし、現在も休戦中であることから分るとおりに、この朝鮮戦争の勝者は存在しません。数百万人という多数の民間人犠牲があった上に、軍隊で言っても北朝鮮と共産中国、そして韓国と米国、そのそれぞれが深いダメージを負ったのが戦闘の事実です。形として表層では、勝者そして利益を得たものが見えない戦争が朝鮮戦争で、これでは一体この戦争は、具体的には何を目的に始められたのかが不明な戦争でもあるのです。
 具体的部分では大きなダメージと犠牲だけが見えるこの戦争、しかしその中で副次的と言うべきか、唯一具象として利益を受けたと言えるのが日本でした。戦後、文字通り食うにも困る貧困に喘いでいた日本は、戦争による特需(朝鮮特需)をもとに戦後復興と経済成長を遂げていくのです。朝鮮戦争開始の1950年6月のわずか数カ月後、「朝鮮特需のおかげで、1950年10月、日本の鉱工業生産は戦前を上まわるようになります」(『戦後史の正体』p107)と指摘されるように。
 具体的な目的不明の朝鮮戦争を見直すことで、背後の権力の思惑や戦後の大まかな流れが少し垣間見えてきます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第46話 ― 朝鮮戦争


朝鮮戦争で日本は経済成長に


1945年8月の敗戦から1952年4月の建前上の日本独立までの7年間、GHQによる日本統治が続きました。戦後間もない日本では、多くの餓死者が続出したほどの徹底的な貧困ぶりでした。私の寺の過去帳の記録でも、戦時中の死者数より終戦時からしばらくの期間の死者数のほうがずっと多いのです。

「ボクタチハ ワタシタチハ オナカガペコペコデス」のプラカードを掲げて食糧メーデーに参加した小学生たち。
Wikimedia Commons [Public Domain]

その死者の多くが病死でしょうが、この病死の実態としては栄養失調と不衛生で劣悪な環境が原因だったでしょう。当時の日本では、政府配給の食料のみでは餓死してしまうため、田舎の農家への買い出しや闇市などで何とか食料調達…

このような貧困を極めた日本が、復興の歩みを豊かさへの軌跡を描きかけるもとになったのが1950年に始まった朝鮮戦争でした。日本では1950年代半ば頃には国民所得が第2次世界大戦前の水準に回復したようで、朝鮮戦争による戦争特需(朝鮮特需)が日本の戦後復興、そして経済成長の端緒になり、やがて日本は経済大国へと成長していったのでした。

このような作用を日本にもたらした朝鮮戦争ですが、ウィキペディアの該当記事には朝鮮戦争の開始については以下の記述があります。

1950年6月25日にソ連のヨシフ・スターリン書記長の同意と支援を取り付けた金日成首相率いる北朝鮮が事実上の国境線と化していた38度線を越えて韓国に侵略戦争を仕掛け(国際政治史を専門とする五百旗頭真も奇襲と呼ぶ)勃発した。分断国家朝鮮の両当事国、北朝鮮と韓国のみならず、東西冷戦の文脈の中で西側自由主義陣営諸国を中心とした国連軍と東側社会主義陣営諸国の支援を受ける中国人民志願軍が交戦勢力として参戦し、3年間に及ぶ戦争は朝鮮半島全土を戦場と化して荒廃させた。1953年7月27日に国連軍と中朝連合軍は朝鮮戦争休戦協定に署名し休戦に至ったが、北緯38度線付近の休戦時の前線が軍事境界線として認識され、南北二国の分断状態が続くこととなった。

朝鮮戦争は1950年に北朝鮮軍が38度線を超えて南下侵攻することで勃発、1953年に38度線を再度軍事境界線とすることで休戦に至っています。北朝鮮はソ連のスターリンの同意と支援を取り付け軍事作戦を開始し、北朝鮮には東側社会主義陣営諸国が支援、一方の当事国である韓国には、米国を中心とした西側自由主義陣営諸国が支援。このように朝鮮戦争は東西冷戦の中での戦争と位置付けされています。

1950年から1953年の戦闘中、実際に主に交戦したのは北朝鮮軍・中国人民志願軍 vs. 韓国軍・米軍という構図でした。ソウルを占拠し更に南下する北朝鮮に対して、米軍を率いて反転攻勢に出て逆に北上し平壌まで占拠したのがGHQ最高司令官ダグラス・マッカーサーでした。この状態に北朝鮮の支援として、1950年10月に共産中国が「人民志願軍」として参戦してきて米軍と交戦したのです。

中共軍、北朝鮮軍、韓国軍、アメリカ軍、国連軍。
朝鮮半島を南北に移動する戦線の様子(1950年6月〜1953年7月)
Author:Leomonaci98 [CC BY-SA]


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22/08/15 フルフォード情報英語版:これは経済や政治の危機ではなく、一神教の危機である

 8月15日フルフォード・レポート(英語版)です。フルフォード氏休暇中のため、今回も前もって書かれたレポートです。人類を長年支配してきたグループ、神を信じず自分たちが神であると偽っていたグループの歴史が書かれています。このグループはヒクソス人のファラオの子孫。が、このグループは現在、世界の3分の1だけの支配でパワーを失いつつあるとのこと。彼らは、生物兵器の拡散、第三次世界大戦の試み、食糧危機で人類の9割の大量虐殺を計画していたが、フルフォード氏によると、地球解放同盟の西側メンバーであるイギリス連邦、ロシア、ペンタゴン、ホワイトハットらが、このグループの支配に終止符を打とうとしているとのこと。が、ホワイトハットが苦戦している理由の一つは、多くのトップ司令官が賄賂・恐喝やプロパガンダで妥協している。もうひとつの理由は、世界との根本的な合意が必要で、そのために時間がかかってしまったとのこと。

 ホワイトハットの真相は、映像配信「地球の改革の経緯」シリーズで解説されています♪ 是非😊
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:これは経済や政治の危機ではなく、一神教の危機である
転載元)

プロジェクト・ブルービーム最新情報


This is not an economic or political crisis, it is a crisis of monotheism While Benjamin Fulford takes his sabbatical we will continue to provide the latest visuals related to project blue beam. ベンジャミン・フルフォードの休暇中も、プロジェクト・ブルービームに関する最新のビジュアルを提供し続けます。

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ネオコンにとって、自由主義・民主主義、人道主義などは、自分たちの意向に従わない国を転覆したり、侵略するための方便

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の50秒~3分38秒でネオコンについて説明しています。とても分かりやすいので、ぜひご覧ください。
 ウィキペディアのネオコンの記事は、読みやすいように編集しています。“ネオコンは、自由主義・民主主義・グローバリゼーションを理想に掲げ、自由民主主義は人類普遍の価値観であると考え、その啓蒙と拡大に努めている。”と書かれていますが、これは建前で彼らは自由主義でも民主主義でもありません。
 “ネオコンを支えているのは親イスラエル(シオニズム)政策を支持するユダヤ人”とあるように、プーチン大統領に代表される愛国者は、たとえ選挙で公正に選ばれ国民に支持されていても独裁者の烙印を押され、彼らがコントロールするメディアによって徹底的に悪魔化されます。本当は彼らが下っ端の悪魔なのですが…。
 ネオコンは、“自由民主主義は人類普遍の価値観であると考え、その啓蒙と拡大に努めている。その例として、旧ソ連圏の色の革命や中東のアラブの春と呼ばれるドミノ現象への関与があげられる。”とありますが、深刻な人権侵害などが起こっていると言いがかりをつけ、軍事力をもって介入する「人道的介入」も得意です。
 要するに、自由主義・民主主義、人道主義などは、自分たちの意向に従わない国を転覆したり、侵略するための方便なのです。
 “オバマ政権では民主党系のネオコンであるリベラルホークが外交政策に深く関与し、ヒラリー・クリントン国務長官の元、…ビクトリア・ヌーランドやサマンサ・パワー、アントニー・ブリンケンらが要職に就き、イラク戦争とアフガニスタン戦争の継続、リビア戦争、シリア内戦、ウクライナの政変、イエメン内戦等に大きく関与し数々の新たな戦争を行った。”とあります。
 記事では省きましたが、“バイデン政権では…ビクトリア・ヌーランドやアントニー・ブリンケン、サマンサ・パワーらが要職に復権した他、国防長官には元アメリカ中央軍司令官で巨大軍需企業のレイセオン・テクノロジーズ取締役のロイド・オースティンが就任している。副大統領に就任したカマラ・ハリスも対外強硬派でありその思想はネオコンに近い”と言うことです。こうした連中が、日本を中国との戦争に引きずりこもうとしているのです。
 “続きはこちらから”の「ペットは飼い主に似てきます」というツイートですが、このツイートは無い方が記事全体のおさまりが良いのですが、右下の写真が捨てがたく貼り付けてしまいました。
 昨日の記事に続く「指示系統図2」は、日本をコントロールするイルミナティ(ブラックサン)の指令の流れを右側に図示しています。
 イスラエルとの二重国籍を持った「シオニスト」で、自他共に認める「ユダヤ・ロビー」の1人であるラーム・エマニュエル駐日アメリカ大使から、木原誠二官房副長官を通じて岸田政権はコントロールされていると見て良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イスラエルから見たネ◯コンの正体/吉岡孝浩さんに聞く01
配信元)

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新保守主義 (アメリカ合衆国)
新保守主義(ネオコンサバティズム, 略称:ネオコン)は、自由主義民主主義を重視してアメリカの国益や実益よりも思想と理想を優先し、武力介入も辞さない思想。1970年代以降にそれまで民主党支持者や党員だったが、以降に共和党支持に転向して共和党のタカ派外交政策姿勢に非常に大きな影響を与えている。
(中略)
新保守主義者の歴史

起源

新保守主義の源流は、1930年代反スタ左翼として活動したトロツキストたちにまで遡る。彼らの多くは、アメリカの公立大学の中で最も歴史のある大学の一つ、ニューヨーク市立大学シティカレッジ(CCNY)に学んでいる。
 
元祖ネオコン(当時この言葉はまだ存在しなかった)たちは、基本的に社会民主主義者か社会主義者であった。彼らは第二次世界大戦を強く支持した。
 
初期ネオコンたちは反スターリン主義であり、1950年代 - 1960年代初頭の時期に公民権運動キング牧師を強く支持していた。しかし、彼らはジョンソン政権のいう「偉大な社会英語版)」に幻滅を感じ、とりわけベトナム反戦運動新左翼運動の中に反米主義が広がっているのを感じた。
 
アメリカ合衆国の保守合同
 
アメリカ合衆国の保守の立場を採る組織や個人の間では、必ずしも利害が共通しているわけではなかった。外交政策や安全保障政策に重大な関心を払わない(モンロー主義孤立主義を提唱する)伝統主義者や、リバタリアニズムの対外不干渉主義は、反共主義者の積極介入主義との間で、極めて深刻な政治対立を引き起こした。
 
この保守思想の分裂を1つの大きな「保守主義」としてまとめあげることに成功したのが、1955年に創刊された『ナショナル・レビュー英語版)』という雑誌である。この雑誌の編集者のウィリアム・バックリー・ジュニアは、上記3つの保守派に対し、それぞれの問題の起因はリベラリズムにあると主張した。「リベラリズムは反共主義者の嫌う共産主義を容認し、リベラリズムは伝統主義者の嫌う伝統の破壊者であり、リベラリズムはリバタリアニズムの嫌う大きな政府の支持者である。」とし、リベラリズムと対立する3つの異なる保守の合同に成功したのである。
 
これにより、共和党の保守化が進み、1980年代レーガン政権誕生へとつながっていくこととなる。その後の、ジョージ・H・W・ブッシュ政権ではドナルド・ラムズフェルドディック・チェイニーコリン・パウエル等のネオコンが大きく関与して湾岸戦争を行った。 
 
1992年に誕生したビル・クリントン政権では人道介入主義リベラルホークを代表するチェコ出身ユダヤ人であるマデレーン・オルブライト国務長官の元に、ユーゴ空爆コソボ紛争に関与した。
 
2001年、ブッシュ大統領が登場し、前述のような背景、思想を持つ人物がブッシュ政権の中枢を担いアメリカ同時多発テロ事件を奇貨とした不朽の自由作戦に始まる対テロ戦争アフガニスタン紛争では主導的役割を担った。
 
2008年に誕生したオバマ政権では民主党系のネオコンであるリベラルホークが外交政策に深く関与し、ヒラリー・クリントン国務長官の元、代表的ネオコン論客ロバート・ケーガンの妻であるビクトリア・ヌーランドサマンサ・パワーアントニー・ブリンケンらが要職に就き、イラク戦争アフガニスタン戦争の継続、リビア戦争シリア内戦生来の決意作戦)、ウクライナの政変イエメン内戦等に大きく関与し数々の新たな戦争を行った。 

ネオコンの軍事・外交政策

ネオコンは、自由主義民主主義グローバリゼーションアメリカニゼーション)を理想に掲げ、自由民主主義は人類普遍の価値観であると考え、その啓蒙と拡大に努めている。その例として、旧ソ連圏の色の革命や中東のアラブの春と呼ばれるドミノ現象への関与があげられる。
 
また、ネオコンは軍事戦略において、元トロツキストでランド研究所の重鎮アルバート・ウォルステッター予防戦争限定戦争などの議論に強い影響を受けている。

ネオコンとイスラエルの関係

ネオコンを支えているのは共和党の親イスラエルシオニズム)政策を支持するアメリカ国内在住のユダヤ人、イスラエルのロビーである。アメリカのユダヤ系市民はアメリカの総人口3億人に対して600万人に満たないが、その内富裕層の割合が多くアメリカの国防安全保障政策に深く関わっている。歴史的に数多くの差別を受けてきた経緯からかつてはリベラル派の民主党支持者が多かったが、民主党政権が進めた中東政策に対する不満から共和党に鞍替えしている有権者が多い。共和党の掲げる中東への軍事介入や民主国家への支援が結果的には中東唯一の民主国家と主張するイスラエルを利することになるからである。

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ザポリージャ原発付近の攻撃の責任は、あたかもロシア側にあるかのように印象操作をしているウクライナ ~原発攻撃の意図はザポリージャのロシア編入の是非を問う「住民投票」を阻止するため

竹下雅敏氏からの情報です。
 “さぼろーじぇ”だと思っていたら、ザポロージェでした。ザポロージャ、ザポリージャ、ザポロージエもあります。
 それはともかく、冒頭の動画で専門家は、“ミサイルが当たった場合の計算なんか誰もしたことがありません。誰も思いつきませんから。強風や小さい飛行機では計算します。…2001年に建てられた使用済み核燃料コンテナですが、何故屋根がないのか、施設全体を覆わなかったのか分かりません。核燃料が保管されていて…現在3分の1が埋まっています。コンテナが近すぎて、もしロケットがコンテナ内に落ちると…核物質が大気中に放出され、産業地区だけでなくドニプロ全体を汚染します。…私の計算ではコンテナが20~30破壊された場合、放射性物質は9か国に達するでしょう。トルコ・ブルガリア・ルーマニア・スロバキア・ポーランド・バルト3国、そして西ウクライナ領土です。”と言っています。
 NHKでは、ゼレンスキーの「ロシアはザポリージャ原発内外での脅迫行為を辞めない。原発を隠れみのに近隣の町や地域を攻撃している。」という発言を動画で紹介し、“一方のロシア側も相手の攻撃だと主張しています。”と報道。ザポリージャ原発付近の攻撃の責任は、あたかもロシア側にあるかのように印象操作をしています。
 常識で考えても、原発を掌握しているロシア側が攻撃をしているはずがないので、NHKも攻撃がロシアによるものだとは報じられないのでしょう。この非常に危険な攻撃がウクライナ軍によるものであることは、ドミトロ・コルチンスキーの「(原発攻撃は)リスクがあり、多数の被害も出る。しかし、占領者ロシアと原発群を今攻撃しなければ、更に多くの人が苦しむことになる。攻撃する他に方法はない」という発言や、ゼレンスキーの「標的は原発ではない。そこにいるロシア兵だ」という発言から明らかです。
 しかし、この狂気とも言える攻撃を指示しているのがアメリカであることは、ロシアのショイグ国防大臣の「ウクライナ軍の作戦計画は、ワシントンとロンドンで立案されている。西側の情報機関は、攻撃目標の座標を指示するだけでない。そのデータを兵器システムに入力するのも、西側の専門家による完全な管理の下に行われている。」という発言からも明らかです。
 “続きはこちらから”のスライトさんのツイートでは、原発攻撃の意図はザポリージャのロシア編入の是非を問う「住民投票」を阻止するためだということです。“原発付近を攻撃。US/EUは我々と歩調を合わせ、ロシアに撤収を求める。ロシアの侵攻により惨事が頻発すると印象づけるように世論を調整した後、住民投票数日前に核を放出させる。原発30km内に中立地帯を作って国際部隊と外国オブザーバーを配置させ、ロシア軍をテロの主体と非難する。結果、プーチンに核テロリストのイメージが追加される。”という愚かな計画のようです。
 ただ、コロナやワクチンの真相についても、一般人はいまだに理解できないことを考えると、このような稚拙な計画に基づいた報道を、ほとんどの人達が信じてしまう可能性は高いです。
(竹下雅敏)
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【字幕】RT ザポロージャ原発について専門家
配信元)
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配信元)
 
 
 
 

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米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の委員長を務めるエドワード・マーキー上院議員(民主党)を代表とする訪問団が台湾を訪れる ~ネオコンを始めとしたこうした連中が、台湾有事を画策している

竹下雅敏氏からの情報です。
 米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の委員長を務めるエドワード・マーキー上院議員(民主党)を代表とする訪問団が、台湾を訪れたとのことです。“台米安全保障及び経済・貿易分野の議題について幅広く意見交換を行う”とありますが、明らかにナンシー・ペロシに続いて、中国を挑発する行為です。
 2つ目の記事は、米国在台湾協会(American Institute in Taiwan)のもので、ウィキペディアによれば、“アメリカ合衆国(米国)が台湾に設置した実務関係処理のための窓口機関である。形式的には非政府機関であるが、実質的には米国の大使館にあたる。”とのことです。
 所長はサンドラ・オウドカークという女性で、“フロリダ州タンパで生まれ育つ。ジョージタウン大学ウォルシュ外交大学院を卒業した”とのことです。
 ジョージタウン大学ウォルシュ外交大学院は、“マドレーン・オルブライト元米国国務長官、チャック・ヘーゲル元米国国防長官…など、国際問題で著名な人物が教授陣に名を連ねている”ということなので、ここの卒業生であればバリバリのネオコンですね。
 米国在台湾協会(American Institute in Taiwan)に関して、「CIAが設立し、ジョージ・ソロスが資金を提供しているような響き」という興味深いツイートがありました。直観的には完璧に正解です。
 ジョージ・ソロスは、「中国と日本のあいだの紛争が引き起こされるというシナリオを想定しています」と発言しています。台湾を訪れたエドワード・マーキー上院議員は、ジョージ・ソロスの部下だと考えられるのです。ネオコンを始めとしたこうした連中が、台湾有事を画策しているわけです。
 “続きはこちらから”は、中国との戦争を引き起こそうとしている重要な人物の「指示系統図」です。位置関係は、闇の世界での位階の高さの順になっています。クラウス・シュワブよりもCIA長官の位階の方が高いことに注意してください。CIA長官のセキュリティ・クリアランスは、米大統領を遥かに超える高さなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカのエドワード・マーキー上院議員が率いる訪問団が台湾を訪問
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の委員長を務めるエドワード・マーキー議員(左)が14日夜、台湾を訪れた。15日まで滞在する。写真右は空港で一行を出迎えた中華民国(台湾)外交部の兪大㵢常務次長(=事務次官)。(外交部)
 
米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の委員長を務めるエドワード・マーキー議員(民主党)が14日夜、台湾を訪れた。15日まで滞在する。
(中略)
一行は台湾滞在期間中、蔡英文総統を表敬訪問するほか、外交部の呉釗燮部長(=外相)が主催する食事会に参加する。また、立法院外交及国防委員会(=国会の外交及び国防委員会)を訪問し、台米安全保障及び経済・貿易分野の議題について幅広く意見交換を行う。
(中略)
外交部によると、今回の訪問団一行はアメリカ連邦議会の上院・下院、民主・共和の両院両党に所属する議員から構成されており、同時に「外交」、「軍事」、「歳入」など重要な委員会のメンバーでもある。外交部は「中国の軍事行動で地域の緊張が高まる中、米連邦議会が再び大物議員による訪問団を台湾に派遣したことは、中国の威圧に動じないという台湾への友好と、米国の台湾に対する力強い支持を示すもの」として一行の訪問を歓迎している。
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マーキー上院議員、米国連邦議会代表団を率いて台湾を訪問
引用元)
マーキー上院議員、台湾への議会代表団を率いて来台
 
エド・マーキー上院議員(民主党)、ジョン・ガラメンジ下院議員(民主党)、アラン・ローウェンタル下院議員(民主党)、ドン・ベイヤー下院議員(民主党)、オウムアマタ・コールマン・レーデワゲン下院議員(共和党)は、インド太平洋地域への大型訪問の一環として、2022年8月14日から15日まで台湾に訪問します。 代表団は台湾の高官と会談し、米台関係、地域の安全保障、貿易・投資、グローバル・サプライチェーン、気候変動、その他相互に関心のある重要な問題について協議する予定です。
 
代表団の略歴は以下のページをご参照ください。
 
エド・マーキー上院議員
 
40年以上にわたり、マサチューセッツ州議会議員および米国上院議員を務める。エネルギー、環境、通信政策の分野で最も重要な法律を制定した国家的リーダーである。超党派で500以上の法案を成立させた。
(中略)
現在、上院外交委員会の東アジア・太平洋・国際サイバーセキュリティ政策小委員会の議長、環境公共委員会の大気・気候・原子力安全小委員会の議長、商業・科学・交通委員会および小規模企業委員会の委員を務めています。
(以下略)
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配信元)
エド・マーキー上院議員を団長とする米国議会代表団が、本日から2日間の日程で台湾を訪問します。

「アメリカンインスティチュート・イン・台湾」? CIAが設立し、ジョージ・ソロスが資金を提供しているような響き。ビヨンドミートと同じくらい有機的だ。


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