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12/4 NHK日曜討論での大石あきこ議員の発言が討論を超え、国民一人一人へのメッセージに 〜 「有権者はこんな政治を拒否しなければいけません」

 12/4のNHK日曜討論に、れいわ新選組の大石あきこ議員が出演しました。テレビなしライフのまのじ、ネットに上がってくる情報で番組の様子を知りますが、大石議員のわずかな発言時間に盛り込まれた内容とメッセージがとても分かりやすく共感できるものでした。数が少なくともこのような国会議員がいることに救われる思いでした。れいわ新選組は国会でも短い時間で勝負することを強いられ鍛えられるのか、たった4つのツイート動画がとても充実していました。
 防衛費増額も反撃能力の保有も国民を守るためではない。アメリカのために武器を言い値で買わされ続け、果ては中国との戦争の最前線に立たされる。「こんなこと有権者は拒否しなければいけません。自民党を拒否しなければいけない。平和の党を名乗ってウソをつく、公明党を拒否しなければいけないんです。」「戦争になって殺されるのは自衛隊員であり、あなたです。先の戦争で310万人が亡くなり、100万人の遺体が今なお行方不明。兵士の大半は餓死しました。儲かるのは権力者と資本家だけ。でも戦争は止められるんです。 自国民を飢えさせない経済政策、そして徹底した平和外交。これが実現できる政権を誕生させるべく、有権者の皆さんには立ち上がっていただきたい。」
 カメラの向こうから、国民一人一人に向けて一緒に変えていこう、との思いが伝わりました。
(まのじ)
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「81年前の日米開戦は仕組まれた罠」〜 一連の厳しい経済戦争を展開して日本を苦境に追い込み、日本による明白な先制攻撃を求めていたアメリカ政府!

竹下雅敏氏からの情報です。
 豚ゴリラさんのとても良く出来た動画を紹介します。“続きはこちらから”の動画「81年前の日米開戦は仕組まれた罠」は非常に重要なものなので、是非ご覧ください。
 この動画の中で、日本に関係するところだけを抜き出してみました。アメリカの経済学と歴史学の名誉教授であるロバート・ヒッグス博士は、“最も重要なことは、アメリカ政府が一連の厳しい経済戦争を展開し、日本を苦境に追い込んだことです。米・英・蘭に禁輸された主要原材料を確保するために、日本が太平洋地域の米領や米軍への攻撃を強いられることはよく分かっていました(1分55秒)。…ルーズベルト政権は自国を戦争に巻き込み、遅かれ早かれ参戦できるように、さまざまな手段を使って狡猾に動いていたことが分かります。願わくば、米国が侵略者の一方的な攻撃の犠牲になったように見せかけて、世論を戦争に巻き込む形で、ヘンリー・スティムソン陸軍長官が戦後証言したように、「我々には日本による明白な先制攻撃が必要だった」のです(6分37秒)。…アメリカの参戦を目前にして、英米の軍部は密かに共同作戦の計画を立てていました(11分)。…ルーズベルト政権は、日本が外交的に申し出てきた関係改善を冷たくしりぞける一方で、日本に対してますます厳しい経済制裁を課していきました。1939年、アメリカは日本との通商条約を一方的に打ち切りました。1940年7月2日、ルーズベルトは「輸出管理法」に署名し、国防関連物資の輸出管理を強化しました(12分40秒)。…さらに1941年7月26日、ルーズベルトは在米日系人の資産を凍結しました。こうして、日米の通商関係は実質的に消滅しました。その1週間後、ルーズベルトは、当時まだ日本が輸入することができていた種類の石油も輸出禁止にしました。イギリスとオランダもこれに続き、東南アジアにある植民地から日本への輸出を禁止しました(13分52秒)。…アメリカの暗号学者は、日本の海軍暗号も解読していたので、アメリカの指導者たちは日本の攻撃が真珠湾を含むことを知っていました。しかし、攻撃を回避したり、防御の準備ができる立場にあったハワイの司令官にはこの重要な情報を伝えなかったのです(15分44秒)。…差し迫った攻撃は、まさに彼らが長い間求めていたものだったからです。スティムソンは1941年11月25日の戦争閣僚会議の後、自身の日記に本音を書いています。「問題は、われわれ自身をあまり危険にさらさずに、いかにして彼らを操り最初の一発を撃たせるかだった。」(16分17秒)”と言っています。
 このような歴史観は通常では「陰謀論」に属します。私がこうした事柄を最初に知ったのは、ジョン・コールマン博士の著作「真珠湾 日本を騙した悪魔」からでした。この本のレビューには、「当時八十七パーセントのアメリカ人が戦争に反対していたにも拘らず、日本を利用して、ドイツとの戦争にアメリカ人を導いたその過程が克明に書かれています。ぜひ一度読んでみて下さい。マスコミや教科書に書かれることのない歴史の真実を学ぶ事が出来るとおもいます。」とあります。
(竹下雅敏)
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総統閣下は総統閣下にお怒りのようです
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90秒で分かる敵国条項
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22/11/28 フルフォード情報英語版:スイスへの進攻を準備する英独露軍

 11月28日フルフォード ・レポート(英語版)です。世界各地からのニュース満載です。全体的に人々が目覚めている様子のレポートだと思います。

元米軍大佐のダグラス・マクレガー:ウクライナは今後数週間でロシア軍に破壊されるだろう

世界医師連盟:ワクチンに含まれる毒物リスト

インド:オーガニック生理用ナプキンから様々な病気の原因となる化学物質が多量に検出

中国:全体主義への反乱(動画あり)

ブラジル:ボルソナロ大統領、不正選挙の証拠を裁判所に提出

マレーシア:新首相誕生、マレーシア航空370/17便の真相暴露を期待される

トルコ:石油泥棒のハザール・マフィア攻撃計画

ガーナ:米ドルではなくゴールドで石油製品を購入検討中と副大統領がフェイスブックで発言

ローマのファルネーゼ宮殿の南極大陸の地図:陸橋でアメリカ大陸とつながっている
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:スイスへの進攻を準備する英独露軍
転載元)

スイスでハザール・マフィア最高指導部の逮捕準備


Anglo German and Russian forces preparing to move on Switzerland A decision has been reached by the military and intelligence agencies of the West to militarily occupy Switzerland in order to arrest the top leadership of the Khazarian mafia, multiple sources agree. The Swiss armed forces are asked to stand by and not resist since this operation is not targeted at the Swiss people or nation. The target of the attack will be the BIS, the Various UN agencies with extra-territorial powers (i.e. their headquarters are not Swiss territory), the Rothschild complex in Zug and the huge underground base complex along the Swiss Austrian border, they say. 欧米の軍事・情報機関が、ハザール・マフィアの最高指導部を逮捕するために、スイスを軍事的に占領する決定を下したことが、複数の情報筋の一致するところである。この作戦はスイス国民や国家を対象としたものではないため、スイスの軍隊は抵抗せず、待機するよう要請されている。攻撃の対象は、BIS【国際決済銀行】、超法規的権限を持つ(つまり本部がスイス領でない)国連の諸機関、ツークにあるロスチャイルド複合施設、スイス・オーストリア国境沿いの巨大地下基地複合施設であると言う。


元米軍大佐のダグラス・マクレガー:ウクライナは今後数週間でロシア軍に破壊されるだろう


In confirmation, a major military move is imminent former US army Colonel Douglas MacGregor says the Ukrainian state will be finished off by a Russian force of 700,000 over the next few weeks after the ground freezes. 元米軍大佐のダグラス・マクレガーは、ウクライナ国家は地面が凍った後、今後数週間で70万人のロシア軍によって破壊されるだろうと述べている。

Video Player 00:00
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Switzerland will be targeted around the same time, multiple sources agree. スイスも同時期にターゲットにされるというのが、複数の関係者の一致した見方だ。


軍事:NY、シリコンバレー、シアトル(マイクロソフト、アマゾン)の複合施設も占拠されるだろう


A parallel military move will take place to occupy New York and Silicon valley as well as the Microsoft/Amazon complex in Seattle, the sources add. Again, this operation is targeting Satan-worshipping gangsters and not the citizens of these regions, they say. ニューヨークとシリコンバレー、そしてシアトルのマイクロソフトとアマゾンの複合施設を占拠するために、並行して軍事的な動きが行われるだろうと情報筋は付け加えている。ここでも、この作戦は悪魔崇拝のギャングをターゲットにしており、これらの地域の市民をターゲットにしているわけではないと彼らは言う。


ハザール・マフィアのトップリーダーの一人:アンクル・サム


One of the key targets of this operation will be the “Samjase Pleiadian Anunnaki nicknamed ‘Uncle Sam.’” この作戦の重要なターゲットの1つは、「サムジャス・プレアディアン・アヌンナキ、愛称『アンクル・サム』」である。


Swiss patriots have identified this individual as one of the top Khazarian mafia leaders. スイスの愛国者たちは、この人物がハザール・マフィアのトップリーダーの一人であることを突き止めた。

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臓器売買が常態化しているウクライナの実態 ~「子供たちを集めていたのです。3歳~6,7歳の小さな子供たちです。…彼らは…切り分けられました。その時点では彼らは生きていました。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“ハザール王国の王と側近のオリガルヒは、子供を生贄として捧げ、その血を飲み、その心臓を食べる「悪魔崇拝者」で、近隣諸国からハザリアンマフィアと呼ばれるようになった。…ロシアは1000年以上にわたって、ハザリアンマフィアに対抗する砦として立ち続けてきた。…こうした視点から、ロシアとウクライナの戦いを見る必要がある”とコメントしました。
 特別軍事作戦に志願しイジュームの近くでスナイパーとして戦っていたシュクラト・アディロフさんは、“捕虜たちは、強い薬物でハイになっていました。落ち着くのに1日半かかりました。…彼らのグループは、イジューム周辺で子供たちを集めていたのです。3歳~6,7歳の小さな子供たちです。そして、特定の場所に連れていきました。そこで、子供たちは1階で服を脱ぎました。そして2階で…彼らは…切り分けられました。その時点では彼らは生きていました。そして、その後、廃棄物のようにそのまま穴に埋められるか、どこかへ持っていかれるのです。あの捕虜たちは、子供たちの事を話しました。…彼らは臓器を取ったのです。この話は聞いたことがありました…。しかし、信じていませんでした”と言っています。時間のない方は、トッポさんのツイート動画をご覧ください。
 “イジュームはウクライナ東部ハリコフ州の市で、州都ハリコフの約138キロ南東、ドンバス地域の玄関口”と言われる所です。
 2016年のAFPの記事はハリコフの事件で、“臓器摘出をほのめかしていた人身売買業者のもとに女子生徒を連れて行き、現行犯で身柄を拘束された教師の女性が、ハリコフの裁判所に出廷した”ということです。
 このようにウクライナでは臓器売買は常態化しているのです。2014年10月14日の記事で、「ウクライナ南部・東部で臓器売買が行われている証拠写真が公開」されたことをお伝えしました。この記事の中のリンク先(閲覧注意)には、ドネツクでRussia Todayのグレム・フィリップス記者が撮影した写真(死体)が掲載されています。
 ミハイル・サーカシビリは、2004年から2期にわたってジョージアの大統領を務めた人物で、ウクライナ国籍を付与され同国に事実上亡命、ポロシェンコ大統領の顧問およびオデッサ州知事(2015年3月30日~2016年11月9日)を務めたのですが、こちらの記事によれば、「臓器をイスラエルと他の西側国に売ると言う大量殺人を実行する犯罪ギャングはミヘイル・サアカシュヴィルと彼のドイツ人妻サンドラ・ロエロフによって率いられている」とあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア軍志願兵 イジュームでの恐ろしい体験 ウクライナ軍について語る Shukhrat Adilov Nika TV 2022/11/18
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ホワイトハウスが「ケムトレイル」の存在を認め、その研究の5カ年計画を発表 〜 これまで封殺されてきた気象操作を認識し抗議の声を

 タマホイさんの目を引くツイートがありました。バイデン政権が気候変動対策で「ケムトレイル」を研究する5カ年計画を発表したというものです。5年間の予算を受けたホワイトハウスの科学技術政策室(OSTP)が意見募集をしているサイトも明示してあり、心の中でどよめいてしまいました。「ジオエンジニアリング(気候工学)」と言われる気象操作は以前から堂々と行われているにもかかわらず、徹底して陰謀論扱いされてきました。ところが当のアメリカ政府がケムトレイルを前提とした研究を認めたことにメディアも言論統制(メディア・ブラックアウト)ではなかったのか?と戸惑っている様子です。2016年にジョン・ブレナン元CIA長官が外交問題評議会の場で「"成層圏エアロゾル噴射(SAI)"という政府の最も広く使われている地球工学技術を自慢」し、その動画も紹介されていますが、YouTubeはこの動画の下に「そのような実践は存在しない」と注釈し、CIA元長官をデマ呼ばわりしています。ホワイトハウスへのファクトチェックはどうするでしょう。 
 ケムトレイルの確かな情報を蓄積されているMaxさんのツイート「ケムトレイル総まとめ」の中に、STON編集部の「非常に多くの人々がケムトレイルの存在を信じていないため、ケムトレイルを暴露し、禁止することが非常に難しくなっています。」というコメントがありました。逆に、ケムトレイルが現実に撒かれていることを私たちが事実だとはっきり認識することから、気象操作のみならず農作物への悪影響、甚大な災害、病気の蔓延などの非道はやめろと抗議する道が拓けます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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