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ロシアがウクライナに介入することになった理由 ～スコット・リッター氏「特別軍事作戦は、ロシア人のリーダーとしてプーチンがとった完璧に合法的な自衛行動です。」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　スコット・リッター氏が、ロシアがウクライナに介入することになった理由を分り易く説明しています。ウルトラ・ナショナリストのバンデラ主義者たちを、CIAは支援し続け、2014年にマイダン・クーデターを成功させます。彼らはバンデラを国家英雄と定める法律を作り、ロシア語やロシア文化、ロシアの民族性を禁止する法律を通過させ、ドンバスのロシア人の「民族浄化」を開始するのです。
　25番目のツイートで、ウクライナ大統領（当時）のポロシェンコのスピーチに触れていますが、こちらのツイートに字幕付きの動画があります。ポロシェンコは、“私たちは仕事にありつけるが、彼らはそうはいかなくなる！ 私たちは年金が受けられるが、彼らはそうならなくなる。…私たちの子供は、毎日学校や保育園に通う、だが、彼らの子供は洞窟で暮らすことになる。…”と言っています。そして、このスピーチを実行に移したのです。ポロシェンコの言う洞窟とは防空壕のことです。
　“NATOは、ウクライナがミンスク合意を履行することは100％ないことを十分知りながら…ウクライナに強大な軍隊を構築し、準備が整い次第、ロシア人大虐殺を実行する計画だった”のです。
　このことは、ポロシェンコに代わって大統領に就任したゼレンスキーの言葉から明白です。こちらのツイートの動画でゼレンスキーは、“私たちには軍隊があります。私たちは戦争をしています。私たちは戦います。私たちの軍は準備ができています。ドンバスで戦争を行います。私たちは、戦争と軍隊によって私たちの領土を奪い返します。何人死のうが構わない。しかし、私たちは土地を取り戻す準備ができています。私たちは、直接の軍事行動の準備ができています。”と言っています。
　このようにウクライナは、「ロシア人大虐殺を実行する計画だった」のです。プーチン大統領は、ドンバス地方のロシア人を守るために特別軍事作戦を開始するよりなかったのです。スコット・リッター氏は、「特別軍事作戦は、ロシア人のリーダーとしてプーチンがとった完璧に合法的な自衛行動です。」と言っています。
　ウクライナでの戦いは、ロシアの勝利が確定しています。スコット・リッター氏は、「ウクライナは広大な領土を永久に失うことになるでしょう。二度と取り戻すことはできないでしょう。それが現在の東ウクライナのリアリティです。」と言っています。
（竹下雅敏）
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Twitter 
（中略）
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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ロックフェラー財団「大規模な世界的な食糧危機を危惧している」しかも「6カ月以内に」と期限を明言！ ／ 世界的な食糧不足の原因をロシアに擦り付けるつもりだったウクライナ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で、ジョセフ・マーコラ博士の「迫りくる食糧難？ ロックフェラー財団は未来を予言していたのか？」を紹介しました。
　ロックフェラー財団は「食卓をリセットする：米国の食糧システムを変革するときを迎えて」と題する文書を発表し、“迫り来る食糧不足を予言”していたということでした。
　この文書の寄稿者の多くは、世界経済フォーラム（WEF）のメンバーであるということからも分かるように、ロックフェラー財団の予測する食糧不足は、「グレートリセット計画」の一部であると言えるのです。
　世界経済フォーラム（WEF）の創設者であるクラウス・シュワブが、“未来はただ起こるものではなく、私たちによって、築かれる。”と明言していただけに、食糧不足とエネルギー不足はエリートたちの計画として意図的に引き起こされると見ておいた方が賢明なのです。
　アンティークコインコレクションの岩井健太氏は、“もしかしたら６ヶ月以内に深刻な食糧危機になってしまいまして、食料品がスーパーの棚から消える可能性もあるという所を見ていきたいと思います。資産防衛の前に食糧確保が必要です。”と言っています。
　動画では食糧不足が予想される理由を説明していますが、4分33秒のところで、“注目すべきはロックフェラー財団が、「大規模な世界的な食糧危機を危惧している」とインタビューで答えたことです。しかも、「6カ月以内に」と期限を明言しています。…ロックフェラーは世界的にも影響力を持っている一族でして、意図があれば経済や流通を操作することも可能かと思われます。”と言っています。
　5分50秒では、具体的な備蓄品の例を「非常食として常備したい　何十年も腐らず栄養価の高い5つの食品」と題する記事から引用しています。“長期間保存できて、かつ栄養価の高い5つの食品”は、100%天然のはちみつ、脂肪分ゼロの粉ミルク、フリーズドライの食品（野菜、肉、チーズなど）、乾物豆、純ココアだということです。
　ツイートをご覧ください。ウクライナ軍が畑の小麦を燃やそうとしている様子や、穀物倉庫を焼き払ったことが分かると思います。ウクライナは世界的な食糧不足の原因をロシアに擦り付けるつもりなのですが、編集長の7月1日の記事では、“6月30日、ロシアは親善のためスネーク島から軍を撤退させたと国防省は発表した。「これは、ロシア連邦が、ウクライナ領土から農産物を搬出するための人道的回廊を組織する国連の取り組みを妨げていないことを国際社会に示すものだ」と同省は述べている。”と言うことでした。
　常にロシアが先手を打って、ウクライナとその背後に居る連中の思惑通りには行かないようにしている様子が窺えます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【備蓄必須】6ヶ月以内に世界的な食料不足！？日本も警戒〜ロックフェラー財団が食糧危機発言！
配信元）
YouTube 22/5/3
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Twitter 
 
 

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22/06/27 フルフォード情報英語版：アンゲラ・ヒトラー、ドイツで副官ら【ハザール・マフィアのリーダー達】を集め、第四帝国*の喪失を悼む

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　６月２７日のフルフォード ・レポート（英語版）です。ロシアが熱い🔥ロシア関連の情報満載です。”ロシアが西側諸国の防衛の目をくらませるために、ヨーロッパの軍事衛星をすべて打ち落とした”にはびっくり😱！またロシアは”ウクライナからアメリカの大量殺戮計画の証拠を得た”😱！ロシアは情報の全面開示派と竹下先生はおっしゃってましたね♪ では以下、気になったところ挙げてみました。

1️⃣ハザール・マフィアの本拠地、イスラエルの主要紙エルサレムポスト：古い時代の終わりを認める
“中世から繰り返されてきた古い地政学的システム、世界秩序の死が近づいているのだ。ペスト、戦争、飢饉のこのサイクルが、西洋の覇権の最後となり、新しい世界秩序の誕生となるようだ。新しい世界秩序は、おそらく産業革命よりずっと以前に世界の富と権力の中心であったアジアとアフリカにパワーバランスを取り戻すだろう。”

2️⃣ロシア：ヨーロッパの軍事衛星をすべて打ち落とした
”ロシアは、大統領アバターのウラジーミル・プーチンが地下シェルターに運ばれる中、4機の核爆撃機を発射した。”　”これは、ロシアが西側諸国の防衛の目をくらませるために、ヨーロッパの軍事衛星をすべて打ち落とした後のことであると情報筋は言う。”　表向きには「異常な太陽熱で人工衛星が軌道上から落下」と報道されているよう。

3️⃣ハザール・マフィアに支配された国際システム(UN,IMF, BIS,世界銀行など）の終了間近

4️⃣ロシアとイギリスはヨーロッパ統一に合意

5️⃣BRICS首脳会談
☑️米国株式会社主導の戦後体制の終焉に同意　☑️アルゼンチンがBRICSへの加盟要請　☑️IMFの代わりにCRAの使用に合意　☑️加盟国の通貨を基にした国際基軸通貨を創設も呼びかけた

6️⃣ロシア：ウクライナからアメリカの大量殺戮計画の証拠を得た、アメリカだけが生物毒素兵器禁止条約の署名に同意しなかった
ロシアのニコライ・パトルシェフ安全保障理事会書記長は、“ワシントンが世界の人口の大部分を殺そうとしていた軍事生物学的計画が証明されたとの証拠をウクライナから得たと述べている。これらの計画は「文明世界の特別な注意を必要とする。」、なぜならアメリカだけが生物毒素兵器禁止条約に署名することに同意しなかったからである。”

7️⃣イタリアP3フリーメーソン情報筋：今後のハザール・マフィアの計画
ゴムマスク・フランシス法王を辞任させ、食糧供給するアフリカの法王を救世主として登場させ、アフリカなどでのハザール・マフィアの支配を取り戻す。

8️⃣ロシア：ウクライナの最新作プロパガンダ映像「撮影には40人以上の俳優が起用され、参加者全員に25ドルの現金報酬が支払われた」

9️⃣欧州王室：トップ・カバールの人々のほとんどは、今や降伏している。
（popoちゃん💖）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：アンゲラ・ヒトラー、ドイツで副官ら【ハザール・マフィアのリーダー達】を集め、第四帝国*の喪失を悼む
【*ナチス政権下のドイツをいう第三帝国の次に来るものという意味でネオナチの台頭をいう語。（wikiより）】
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 22/6/27
投稿者：ベンジャミン フルフォード

ハザール・マフィアの本拠地：イスラエルの主要紙エルサレムポストでさえ古い時代の終わりを認める


Angela Hitler gathers lieutenants in Germany to mourn loss of Fourth Reich In an echo of History, Angela Hitler gathered her lieutenants at her father’s castle in Bavaria to vow to fight the last Ukrainian in the face of inevitable defeat by overwhelming Russian forces. This so-called G7 meeting is part of an emergency gathering of Khazarian mafia leaders who now face both military defeat and war crimes tribunals. 歴史の反響の中で、アンゲラ・ヒトラーはバイエルン*にある父親の城に副官たちを集め、圧倒的なロシア軍による敗北が避けられない中で、最後のウクライナ人を戦わせることを誓った。このいわゆるG7会議は、軍事的敗北と戦争犯罪法廷の両方に直面しているハザール・マフィアのリーダーたちの緊急集会の一部である。
　　【*バイエルン州はドイツ連邦共和国の連邦州のひとつで、ドイツの南部に位置する。日本語では通常バイエルン州と呼称される。州都はミュンヘンである。（wikiより）】

A look at the situation in Europe, the US and around the world makes it very clear we are dealing with the end of an era. Even the Jerusalem Post, the flagship newspaper for the former Khazarian mafia stronghold of Israel, admits this now: ヨーロッパ、アメリカ、そして世界中の状況を見れば、私たちがひとつの時代の終わりを迎えていることは明らかである。かつてのハザール・マフィアの牙城であるイスラエルの主要紙、エルサレムポストでさえ、今やこのことを認めている。

We are nearing the death of the old geopolitical system and of the world order that has kept repeating itself from the medieval ages.
中世から繰り返されてきた古い地政学的システム、世界秩序の死が近づいているのだ。
It seems, finally, that this cycle of plague, war and famine will be the last of Western hegemony and the birth of a new world order, a new world order which will probably bring back the balance of power to Asia and Africa, which were the centers of global wealth and power long before the industrial revolution. ペスト、戦争、飢饉のこのサイクルが、西洋の覇権の最後となり、新しい世界秩序の誕生となるようだ。新しい世界秩序は、おそらく産業革命よりずっと以前に世界の富と権力の中心であったアジアとアフリカにパワーバランスを取り戻すだろう。
https://www.jpost.com/opinion/article-710365 https://www.jpost.com/opinion/article-710365

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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain]

NATOが新たに採択する「戦略概念」で、初めて中国にも言及する方向になっている ／ スプートニク「日本は中国や北朝鮮といった隣国の敵になる可能性があるが、それは、日本領内に、これらの国にとって脅威となる米軍基地や米軍部隊が配備されているからである」

/ ＊政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　NHKニュースによれば、NATOの首脳会議に日本の総理大臣として初めて出席する岸田総理大臣は、日本の防衛力を抜本的に強化する方針を伝え、国際社会の最大かつ共通の戦略課題は中国だと指摘するようです。
　“NATOが新たに採択する「戦略概念」で、初めて中国にも言及する方向になっている”と言うことなので、会議をする前からNATO首脳会議の中身は決まっているわけです。
　“続きはこちらから”の動画で三橋貴明氏は、“今日本は代理戦争やる実力すらないから、とりあえず防衛費増やせ、武器買え、空母買え。その時に（アメリカが）どうするかというと、代理戦争をさせる。別のやつに中国と戦わせればいいんです。…つまりはアメリカとしては、中国と日本がですね、ガチガチやって核ミサイル飛んできたって、どうせ東京じゃないかということで。…ウクライナは、核保有国のロシアと戦っている事実上アメリカとかNATOの代理戦争みたいなもの。それが東アジアをやろうとした時に、日本以外にできる国はないよね。ウクライナの立場になる国はない。日本国民は核うたれる可能性を感じつつ中国と戦うっていうのが一番、アメリカにとって一番都合が良いんです。”と言っています。
　スプートニクは、“日本の近隣諸国には、日本と軍事紛争を起こすための根拠などない…尖閣諸島や竹島問題など、それほど深刻でない領土問題は存在しているが、それらは戦争の引き金となるようなものではなく、話し合いによって解決しうるものである。”とし、“日本は中国や北朝鮮といった隣国の敵になる可能性があるが、それは、日本領内に、これらの国にとって脅威となる米軍基地や米軍部隊が配備されているからである。”と指摘しています。中国、北朝鮮、ロシアの脅威はアメリカなのであって日本ではないという訳です。
　“古い政治的対立が再燃すれば…日本にとっては必要のない戦争に参戦せざるを得なくなる。…日本の自衛政策は…地域でくすぶる紛争を平和的に解決するための外交的努力に基づくべきだ”と言っています。
　こうした状況を考察すれば、日本は憲法９条のおかげで守られてきたことが分かります。東アジアで、中国との代理戦争を日本にやらせたいアメリカは、先に日本の憲法改正をさせなければならないからです。
　このことから分かるように、今回の参院選では改憲・創憲派の政党には票を入れてはいけないのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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岸田総理　NATO首脳会議に出席へ　日本の総理として初　対中国で連携強化を表明へ(2022年6月29日)
配信元）
YouTube 22/6/29
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首相 中国対応強化でNATOとの協力内容まとめた文書大幅改訂へ
引用元）
NHK 22/6/29
スペインを訪れている岸田総理大臣は29日、NATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に出席し、中国への対応を強めるため、NATOとの具体的な協力内容をまとめた文書を大幅に改訂することを確認する見通しです。
 
スペインのマドリードを訪れている岸田総理大臣は、日本時間の午後から開かれるNATOの首脳会議に日本の総理大臣として初めて出席します。

この中で岸田総理大臣は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを踏まえ防衛力を抜本的に強化する方針を伝えるとともに、自由や法の支配など価値観を共有する国々との安全保障での協力を強めていく方針を示すことにしています。
（中略）
そのうえで、国際社会の最大かつ共通の戦略課題は中国だと指摘し、NATOが新たに採択する「戦略概念」で、初めて中国にも言及する方向になっていることへの支持を表明するものとみられます。

さらに中国への対応を強めるため、日本とNATOの具体的な協力内容をまとめた文書を大幅に改訂することを確認し、サイバーや海洋安全保障など新たな分野での協力を進展させる方針で一致する見通しです。
（以下略）

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画像の出典: Author:U.S._Secretary_of_Defense [CC-BY] & pixabay

米軍の戦闘能力をわざわざ棄損するようなワクチン接種を強制するロイド・オースティン米国防長官 〜 これからの戦争はAI（人工知能）とドローン、ロボット兵士が主力に？

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竹下雅敏氏からの情報です。
　米軍のCOVID-19ワクチン義務化の遵守期限が6月30日に迫るなか、陸軍のワクチン接種率は米陸軍当局が公表している96％よりかなり低く、「12万人の兵士がまだワクチン接種を受けていない状態」だということです。
　米陸軍のウェブサイト上の記事によれば、“米国陸軍は、468,459人の現役兵士がCOVID-19の予防接種を受けたと発表…この数字は、少なくとも1回のワクチン接種を受けた現役部隊の98%に相当し、96%（合計461,209人の兵士）が完全にワクチン接種を受けている。”ということになっているのですが、実際にはワクチンを接種していない兵士の数はかなりのもので、匿名を条件に内部告発をした現役の陸軍高官は、国防総省は依然としてワクチン接種を受けていない兵士を分離する計画だが、それを実行に移すと「戦闘不能」になってしまうため、“兵士を分離するのを延期すること”になるだろうと言っています。
　冒頭のツイートの書き込みによると、添付されている動画は、2021年9月のものだということですが、“昨夜、国防長官が全ての現役軍人にメールを送った。「午前10時までに、ワクチン接種を済ませること。さもなければ、軍事裁判所に送る」という内容だ。早速、F-22のパイロット12名が退職した。世界で最も優秀な、訓練されたパイロット達だ。つまり、12機の数十億、数百万ドルの飛行機が飛べなくなる。…そして、16名のB-52爆撃機のクルーも退職した。これは、たった2つの空軍基地での出来事にすぎない。…だから、未だにワクチン強制接種に反発しない愚か者達、未だに黙っている者、ワクチンを支持している者達は、我々を窮地に追い込んだ責任を負うべきだ。我々は、途方に暮れている。…こうした状況は、どのマスコミも報じることがない。そうした情報は遮断され、情報統制が行われるに違いない。だが、今こそ、人々を目覚めさせなければならない。皆さん、早く準備を始めるべきだ。そこでのんびりしている貴方も、もはや、米国の生活は、もうのんびりできなくなるはずだ。…”と言っています。
　ロイド・オースティン米国防長官の経歴は、“最終階級は陸軍大将。…退役後は大手軍需産業であるレイセオン・テクノロジーズの取締役に就任し、2017年9月18日からは大手鉄鋼会社ニューコアの取締役となった。…2018年5月29日、医療サービス大手のテネット・ヘルスケアの取締役に就任”ということで、完全に軍産複合体の人間です。
　彼らが何故、米軍の戦闘能力をわざわざ棄損するようなワクチン接種を強制するのかですが、恐らくこれからの戦争はAI（人工知能）とドローン、ロボット兵士が主力となり、多くの軍人は要らないと考えているためでしょう。
　“続きはこちらから”の動画は、おまけです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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独占：内部告発者は、12万人の兵士がまだワクチン接種を受けていない状態で、陸軍は6月30日の期限をずっと先に延ばすかもしれないと述べています。
引用元）
Children's Health Defense 22/06/22
（前略）
米軍のCOVID-19ワクチン義務化の遵守期限が6月30日に迫るなか、米陸軍当局は、ワクチン未接種の隊員はごくわずかであると公言し、96％以上の隊員が完全に接種済みであると報告している。

しかし、陸軍のワクチン接種率は実際には96％よりかなり低く、陸軍がこの期限を実施した場合、最大12万人の軍人の損失により「戦闘不能」になると、上級レベルの情報にアクセスできる現役の陸軍高官が The Defender に語った。

匿名を条件に語ったこの関係者によれば、陸軍は6月30日の期限をもっと先に延ばすことを強く検討しているが、今度の期限が近くなるまで、あるいは期限が過ぎてからも、日付変更を発表することはないだろうとのことだ。
（中略）
「陸軍は12万人の兵士を分離できないことを知っている」と内部告発者は主張している。“戦闘不能”になってしまうからだ。このことも、実際の数字が厳しく守られてきた理由だという。
（中略）
「国防総省は、あまりにも多くの軍人が拒否しており、それについてできることはあまりないことを知っている」と内部告発者は語った。
（中略）
これとは別に、マット・ゲッツ下院議員（フロリダ州選出）は先週、国防総省に対し、米軍のあらゆる部門から除隊したすべての兵士を、同じ階級、手当、後払い給与で復職させるよう要求した。
（以下略）
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