アーカイブ: 軍事・戦争

ロシアを「悪」とする情報戦争を米軍が主導し、アメリカの国益とやらでウクライナの人達を平気で犠牲にする道を選び、ついに転落してしまったジョン・レイモンド将軍とマーク・ミリー統合参謀本部議長

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は下から順にご覧ください。NATO(北大西洋条約機構)の優先事項は、高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」をウクライナに供与することだが、供与された「HIMARS(ハイマース)」を操作しているのは、正規の所属から外れているNATOの軍人たちであり、彼らを米国防総省に近い民間軍事企業がガードしているとのことです。
 標的への誘導は米国の軍事衛星を介して行われるということですが、米宇宙軍のジョン・レイモンド将軍は、ウクライナでの戦争における宇宙活動の役割について、「宇宙空間は重要だということです。この紛争で、私たちは確かにそれを目の当たりにしました。そして、商業宇宙はウクライナに役立つ能力を提供する上で非常に重要であったということも言えます。」と言っています。
 米宇宙軍、トランプ元大統領、イーロン・マスク、スターリンク、トランスヒューマニズム、ワクチンという繋がりがあることに注意しましょう。
 冒頭の記事で、“米軍の制服組トップであるマーク・ミリー統合参謀本部議長は、米国と同盟国はウクライナに20基以上のハイマースを供与する義務を負っており、そのうちの12基がすでにウクライナに手渡されたと発表した”とあります。
 軍事専門家のアレクセイ・レオンコフ氏は、米国によるウクライナへの「HIMARS(ハイマース)」の供与は、ウクライナ政府を支援するためではなく、ロシアの防空ミサイル・システムの原理を調査するためだとの見解を示しています。
 米宇宙軍は、ロシアの防空ミサイル・システムの原理の調査のために、「HIMARS(ハイマース)」を囮(おとり)に使い、ウクライナの民間人が犠牲になっても、気にしていないということでしょう。
 6月20日の記事でコーリー・グッド氏は、「宇宙軍を率いている人々は反カバール」であり、宇宙軍のジョン・レイモンド将軍は間違いなくホワイトハットだということを確認していました。
 私の認識だと、ジョン・レイモンド将軍はQグループのメンバーであり、マーク・ミリー統合参謀本部議長は中核メンバーのはずです。彼らはロシアのウクライナに対する「特別軍事作戦」が始まるまでは、まともな波動でした。それが、ロシアを「悪」とする情報戦争を米軍が主導し、アメリカの国益とやらでウクライナの人達を平気で犠牲にする道を選び、ついに転落してしまいました。
 “意図的な誤情報を流してはならない”というのは、宇宙の「法」であるために、このような形で裁かれるのです。彼らが「波動」を戻すには、誤情報を流したことを、公的に謝罪する必要がありますが、出来ないでしょうから、いずれ彼らは宇宙から消える運命でしょう。
 このように、かつて正義であった者たちが、次々に転落してゆくのです。「権力を求める者は誰も残らない」のです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ウクライナへのハイマース供与の真の目的=専門家の見解
転載元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© AFP 2022 / FAYEZ NURELDINE

有名な軍事専門家のアレクセイ・レオンコフ氏は、米国によるウクライナへの高機動ロケット砲システム「ハイマース」の供与は、前線を突破しようとするウクライナ政府を支援するためではなく、ロシアの防空ミサイル・システムの原理を調査するためだとの見解を明らかにした。
 
先日、米軍の制服組トップであるマーク・ミリー統合参謀本部議長は、米国と同盟国はウクライナに20基以上のハイマースを供与する義務を負っており、そのうちの12基がすでにウクライナに手渡されたと発表した。

米国が今週にも行う追加軍事支援には、ハイマース4基が加えられることになっている。
 
「ハイマース」は対砲兵戦を対象とした高性能兵器であるが、現在の紛争で、ウクライナはこれを、ロシアの防空ミサイル・システムが配備されている地区の民間施設を攻撃するために使用している。
 
レオンコフ氏は、「スプートニク」からの取材に対し、ハイマースが機能しているとき、ロシアは防空ミサイル・システムでミサイルを迎撃しており、米国の偵察衛星が米国防総省のために貴重な情報を入手し、ロシアの防空システムの原理を調査、研究していると指摘する。

「これが米国のウクライナに対する支援の真の目的だと思われます。このために米国は自国のハイマース、加えて民間人を犠牲にしているのです」。

レオンコフ氏は、米国の教官らが調整するハイマースが発射されるとき、米国の衛星がロシアの防空ミサイル・システム「トール」と「ブーク」の動きを捉えていると説明する。

「つまり、防空ミサイル・システムがいかに作動し、ミサイルを発射し、レーダーステーションや司令所がどのように機能するのかを調査しているのです」。

レオンコフ氏は、米政府の軍事支援の「狡猾な」目的については、ハイマースがウクライナに数基ずつ供与されても、ウクライナが前線のどの地域をも突破することができないことによっても証明されているとの見方を示している。
————————————————————————
米宇宙軍の司令官 ウクライナ軍兵士への支援についてコメント
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© AFP 2022 / Saul Loeb

アスペン・セキュリティ・フォーラムで講演した米宇宙軍のジョン・レイモンド司令官は、戦闘中のウクライナ人へ支援を行っていることを認めた。20日、サイト「Air Force Magazine」が報じた。
 
同司令官によれば、ウクライナの紛争が明らかにしているように、GPSまたは衛星監視とインテリジェンスを使用し、敵の兵器を正確に把握するという観点から、宇宙空間は近代戦にとって重要な意味を持つという。

「営利組織による宇宙空間の利用は、ウクライナにとって有益な機会を提供する上で、非常に重要な役割を担っていると言いたい」



同サイトは、イーロン・マスク氏のスペースX社が所有する商業衛星システム「スターリンク」が、「ウクライナ軍にとって不可欠な通信回線を拡張した」と説明した。戦場の130マイル上空を飛行する「スターリンク」は、高速インターネットアクセスを提供し、前線のウクライナ軍が指揮官と連絡を取り合うことを可能にする。

» 続きはこちらから

In Deepさん「単に『戦争』という意味では、もう勝敗はついている…結果として、世界経済フォーラムはおそらく敗退します。しかし、それまでが大変だ」 ~世界経済フォーラム(WEF)に関係していたプーチン大統領は本物の方で、既に処刑されている

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、オランダの野党の議会議員ティエリー・ボーデ氏は、“この国を統治する人々は、EUが「グレートリセット」と呼ぶものを実現するために書いた脚本に従っているのです。…最終的にはほとんど全てを所有するごく少数の人々がますます豊かになり、ますます私たちの生活を支配するようになります。そして私たちはより脆弱で、より孤独で、より細分化され、インターネット上の検閲によって民主主義も自分を表現する適切な方法もなく、さらに貧しくなります。俯瞰してみてください。官僚主義的な独裁体制への流れが私たちにのしかかっているのが分かります。”と言っていました。
 また、この時の記事の中で、プーチン大統領の発言を紹介しました。プーチン大統領は、西側の支配モデルは不公平で差別的であり、「大部分は、アジアやアフリカといった他国民を略奪することで、その地位を占めた」と指摘していました。
 RTの記事によれば、プーチン大統領は、“世界史の新しい時代が近づいており、「真に主権のある」国家だけが変化する環境で成功することができるだろう”と述べ、「主権」という言葉の意味は、“「国家発展の自由、ひいては各個人の自由」、ならびに「国家の技術的、文化的、知的、教育的実行可能性」および「責任ある、積極的で、国家的志向の、国家志向の市民社会」を意味する。”としています。
 プーチン大統領は、“西側エリートの試みにもかかわらず、変化は「不可逆的」であると主張”しており、ウクライナにおけるロシアの「特別軍事作戦」の完了が、決定的な転換点になるものと思われます。
 こうした状況に有って、In Deepさんは「私は誰も信じない」という立場で、“除籍された可能性が高いとはいえ、プーチン大統領は長く、世界経済フォーラムの「優等生」とされていた人物”だと指摘しています。
 また、“単に「戦争」という意味では、もう勝敗はついている…結果として、世界経済フォーラムはおそらく敗退します。しかし、それまでが大変だ”と言っています。
 “ロシアが信じられるのか?”という問題ですが、シリア戦争以降のロシアの行動を見ていると、ロシアは他の国とは違うと言えます。世界経済フォーラム(WEF)に関係していたプーチン大統領は本物の方で、既に処刑されています。現在、プーチン大統領の役をしている人物は、世界経済フォーラムとは無関係です。
 ただ、プーチン大統領は西側の支配モデルを批判しましたが、中国の支配層も西側と同様にグローバリストなのです。こちらの記事によれば、“中国の李克強首相と世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長は火曜日、仮想会議で「気候問題への取り組み、産業変革の促進、社会的公正の推進」に関して協力を「深める」ことを約束しながら、互いに称賛する言葉を交わした。”とあります。
 世界経済フォーラム(ロスチャイルド)にとって、プーチンは倒すべき第1の敵であり、次は習近平です。中国の次の指導者を、出来ればコントロール可能な李克強に換えたいということでしょう。
 このように、“結果として、世界経済フォーラムはおそらく敗退”することになるのですが、「真の多極化世界」の前には、まだ中国共産党とその背後の支配層(ドラゴン・ファミリー)が残っているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「全体主義に邁進する西側のグローバリストたちは破壊されなければならない」と聴衆の前で述べたプーチン大統領。……しかし本当に信用できるのかな、とか
転載元)
(前略)
ロシアの特別軍事作戦が始まって以来…いや…コロナの各国での対策が始まって以来かもしれないですが、「私は誰も信じない」という立場でい続けています。
(中略)
何にしても、除籍された可能性が高いとはいえ、プーチン大統領は長く、世界経済フォーラムの「優等生」とされていた人物です。
 
世界経済フォーラム代表の何とかシュワブという人が、「私が育てた」みたいなことまで言っていた人です。以下の記事にあります。
 
(中略)
世界経済フォーラムの思想というのは、簡単に書けば、「貧しい者と愚かな者たちはすべて駆逐されるべきであり、残った者はすべて管理される」というようなことです。
(中略)
世界経済フォーラムというのは、いわゆる「ディープステート」という言葉と同義でいいのだと思います。
 
それで、少なくとも、その世界経済フォーラムに育てられたプーチン大統領が、最近、「グローバル・エリートたちは破壊されなければならない」と、モスクワでのフォーラムで述べたことが伝えられています。
(中略)

プーチン氏が「全体主義としてのグローバリスト」たちの世界秩序を爆破すると宣言
WORLD NEWSPutin Blasts “Globalist” World Order as “Totalitarian” summit.news 2022/07/20 
 


ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は 7月20日に、「グローバリスト」の世界秩序は「全体主義」であり、「創造的な追求を阻害している」と主張した。
(中略)
いわゆる「ゴールデンビリオン」たちの完全な支配モデルは不当だ。なぜ地球の人口の中でこのゴールデンビリオンが他を支配し、独自の行動規則を課すべきなのか?」
 
  (※) ゴールデンビリオンとは、ロシア圏で広く使われている概念で、「エリートたちがひもを引っ張って富を蓄積し、一般の人々の生活を破壊するという理論」だそうです

「排他性の幻想に基づいて、このモデルは人々をファーストクラスとセカンドクラスのステータスに分割し、したがって、このモデルは本質的に人種差別的で新植民地主義的だ

» 続きはこちらから

自民党政権に深く侵食している統一教会、その関連団体であるWACL(世界反共同盟)はかつてCIA、MI6の編成を受けながらウクライナを侵食していった

 統一教会が自民党内に深く侵食していることが明らかになってきました。ジャーナリスト鈴木エイト氏の資料によると、自民98名、立憲6名、維新5名、国民2名に今回当選した参政党1名です。参政党は当選早々、インタビュー番組でも馬脚を露わしてしまいました。武田良太議員は韓鶴子総裁から「統一教会の日本の国教化の指令」を受任とか、なんですか、これ。さらに国家公安委員長を務めた山谷えり子氏ばかりか、現在の二之湯智国家公安委員長までも統一教会関係者ということは、国家公安委員長の管理下にある中村格警察庁長官にも影響を与えます。また新組織「子ども家庭庁」は、有識者の提言で名称が「子ども庁」に決まっていたところ、統一教会の命令で変更になりました。無論、組織の内容も統一教会に都合よく歪められました。国民のあずかり知らぬところで統一教会により日本の主権がどれほど損なわれているのか。
 さらに気がかりなのが「米国の中国挑発政策に日本が追随することが招くリスク」です。櫻井ジャーナルの記事で、統一教会の関連団体である世界反共連盟(WACL)についての解説がありました。込み入っていて何度も読み返したところ、1954年に韓国で統一教会が創設された同じ年に、児玉誉士夫、笹川良一、岸信介らが推進役になったAPACL(アジア人民反共連盟)が創設され、その後、この団体はCIAを後ろ盾とした東欧の親ファシスト派組織ABN(反ボルシェビキ国家連合)と合体し、WACLとなります。その後、CIAやMI6の編成した「NATOの秘密部隊」とも繋がっていきます。
 ナチスを抱え込んだ国家ウクライナがNATOを呼び込み、ロシアを挑発し、戦火に喘いでいます。これを今の日本に置き換えてみると、統一教会という全体主義を抱え込んだ自民党政権が、エマニュエル駐日大使らの手引きで日本にNATOを呼び込み、中国を挑発している、、、と見ることはできないでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

22/07/11 フルフォード情報英語版:安倍、ジョンソン陥落、次はバイデン、マクロン、ハザール・マフィア排除が進む

 7月11日のフルフォード ・レポート(英語版)です。安倍元総理に関する情報がかなりあります。popoちゃん的に一番インパクトがあったのは「安倍元総理暗殺」は”オクタゴングループと八咫烏の間で結ばれた協定がもはや有効でないことを示すもの”。竹下先生の映像配信で八咫烏の改心が説明されています。まだの方は是非!地球の改革の経緯シリーズ(第68回〜73回)は、裏で何が起こっていたのかが丁寧に説明されています。トランプさん、習近平、ホワイトハット、Q、八咫烏などの真相がよぉ〜くわかります♪スッキリしますよぉ〜✨これはここでしか聞けない貴重な情報です。「おすすめ!」というより「絶対見て!」でっす。😊

1️⃣プーチン大統領:世界情勢はアメリカ自己中心主義から真の多極化世界への移行
“ロシア大統領アバターのウラジーミル・プーチンは、世界情勢を 「アメリカ型世界秩序の根本的崩壊の始まり...自由主義グローバリズムのアメリカ自己中心主義から真の多極化世界への移行 」と総括している。”

2️⃣ベネズエラ外相:ロシアとプーチン大統領は人類のためにNATO(テロリズム)らと闘っている。
“「ロシアとプーチン大統領は、人類の名において、NATOというテロリズムと敵対的な同盟に対してこの闘いを行っている。」とベネズエラのカルロス・ファリア外相は述べ、ほとんどの国の意見を反映していると言った。”

3️⃣安倍元総理暗殺:オクタゴングループと八咫烏の間で結ばれた協定がもはや有効でないことを示すもの
オクタゴングループと八咫烏は、自分たちはエジプトのファラオの子孫だと言っている。これらのグループは何千年もの間、別々の道を歩んでいたが、明治時代に同盟を結ぶことに合意した。”安倍首相は、日本の統治をオクタゴングループから下請けしている南長州藩に所属している。長州藩は日本経済の1割を支配する三菱グループの背後にいる人々で、ロックフェラーやロスチャイルド家と親密である。”

4️⃣八咫烏の代表者からフルフォード氏に連絡あり
八咫烏は、ユダヤ人を助ける決断をした。

5️⃣安倍元総理:中国侵攻計画
”日本への福島大量殺戮攻撃の直後、安倍はハザール・マフィアとロスチャイルドのエージェントであるマイケル・グリーンバーグが主宰する不正選挙で就任した。”中国侵攻計画では、ロシアと西側諸国との間に新たな冷戦が始まり、この間、ロシアは中国の同盟国であるかのように装う。そして、土壇場でロシア、NATO、日本が中国を攻撃するというものだった。” 安倍首相はこの中国侵攻に備えて大規模かつ秘密裏に軍備増強を主宰していたが、2016年の熊本地震で、おそらく中国によってそれらは破壊された。ロシアは中国侵攻計画に乗らなかった。

6️⃣日本の右派の情報筋:安倍暗殺時、日本の有名なクライシスアクターに囲まれていたので疑わしい
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:安倍、ジョンソン陥落、次はバイデン、マクロン、ハザール・マフィア排除が進む
転載元)

世界中でハザール・マフィアの組織的なテイクダウン


Abe, Johnson fall, Biden and Macron next as Khazarian mafia takedown continues
There was a coordinated takedown of the Khazarian mafia worldwide last week just as G20 officials were gathering to discuss replacing the UN Security Council with a new world grouping.
先週、G20の関係者が国連安全保障理事会を新しい世界的なグループに置き換えることを議論するために集まっていたとき、世界中でハザール・マフィアの組織的なテイクダウンが行われた。

The assassination of former Japanese Prime Minister Shinzo Abe (see below for details) and the messy removal of British Prime Minister Boris Johnson and the destruction of the Georgia Guidestones were the most visible parts of this KM takedown. However, there has been a lot more going on. For example, the governments of Estonia, Ireland, 日本の安倍晋三元首相の暗殺(詳細は後述)、イギリスのボリス・ジョンソン首相の解任とジョージア・ガイドストーンズの破壊というゴタゴタは、このハザール・マフィアテイクダウンで最も目についた部分であった。しかし、それ以外にもいろいろなことが起きている。例えば、エストニア、アイルランド、イスラエルやスリランカの政府も落ちた。

Video Player 00:00
00:44


https://www.reuters.com/world/europe/irish-government-faces-no-confidence-vote-after-losing-formal-majority-2022-07-08/?utm_source=reddit.com https://www.reuters.com/world/europe/irish-government-faces-no-confidence-vote-after-losing-formal-majority-2022-07-08/?utm_source=reddit.com

Israel and Sri Lanka also fell. We also have Dutch farmers completely shutting down the country. また、オランダの農民が国を完全に封鎖している。

Video Player 00:00
00:29

Video Player 00:00
00:13

» 続きはこちらから

首相官邸の関係者「岸田内閣の重要な決定は、実はすべて木原誠二(官房副長官)が行っている」 ~その背後にいるラーム・エマニュエル駐日大使 / 米国の中国挑発政策に日本が追随することが招くリスクの中身

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月28日の記事で、ウクライナ支援に前のめりの岸田政権の背後にラーム・エマニュエル駐日大使がいて、「ラーム・エマニュエル駐日大使は今年1月23日の着任以来、まるで日本政府の対ロシア、対ウクライナ政策を主導するかのように強烈な存在感を発揮している。」という日刊ゲンダイの記事を紹介しました。
 冒頭の記事によれば、“エマニュエル氏は、首相最側近として知られる木原誠二官房副長官と頻繁に会い、岸田政権の外交・安保政策を担う秋葉剛男国家安全保障局長とは緊密な関係を築くなど、過去に類例のない駐日大使である。”とあります。
 木原誠二官房副長官が、「岸田なんて俺の言いなりだ」と言ったという話が伝わっているのですが、こちらの記事「日本の政治・外交の研究:2022年のキーパーソン木原誠二」によれば、“岸田文雄首相とその政権の意思決定機構は、岸田文雄の側近である木原誠二を中心としたサークルによって特徴づけられている…首相官邸の関係者は、「岸田内閣の重要な決定は、実はすべて木原誠二が行っている」と語っている”と書かれています。
 木原誠二官房副長官の強気の発言は、後ろにラーム・エマニュエル駐日大使がいるからかもしれません。
 ところで、木原誠二官房副長官といえば、ガーシーの暴露動画ですよね。「楽天・三木谷の情報です。六本木のフィオリアというカラオケルームがあるんですが、こちらいわゆる三木谷ルームです。三木谷が経営しているカラオケバーです。こちらでまだコロナの3密がうるさい時期に、女優の卵やグラビアアイドルや新人モデル達をたくさん集め、二十数人で三木谷がパーティをしておりました。これだけでも大問題ですよね。ここにもう一人、ある人物が参加しております。誰かというと、自民党岸田総理の右腕でもある木原誠二官房副長官が、このパーティに参加しております。」という爆弾情報でした。
 また、7月12日の記事でも触れましたが、「未成年者を含む10名のモデルとエマニエル駐日大使、三木谷浩史、事務局村上和哉等がXパーティに出席。」という未確認の情報もあります。
 さて、「あべぴょん銃撃事件」で誰が一番得をしたのかを考えると、日本では岸田総理だと思われます。このまま憲法改正に突き進まれると、日本は非常に危険な状況に追い込まれます。
 “続きはこちらから”の「中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提」という記事では、これまで米国は米軍が台湾を防衛するかどうかを明言しない方針であったが、最近ではそうした姿勢に対する異議が唱えられ始め、「米国議会では、戦略的明瞭さへの移行を主張する議員から、台湾への米海軍の戦艦派遣や米台合同軍事演習を実施すべきだとの議論も行われている」として、そうした主張をする人々のシナリオを描いています。
 5月13日に放送された米国軍事専門家による中国の台湾武力侵攻と米軍反撃のシミュレーションでは、“中国が武力侵攻を決意し、初日の中国軍の先制攻撃で日本の米軍基地がミサイル攻撃を受けるところからシミュレーションは始まっていた”とあります。
 引用元では、“これが米国の中国挑発政策に日本が追随することが招くリスクの中身である。米国は日米共同作戦の展開を期待するが、日本国民にはその認識も覚悟もまだない。”と書かれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
存在感、急速に高まるエマニュエル米大使 着任前に日米首脳会談お膳立て 特筆すべきはその華麗な人脈(1/2ページ)
引用元)

エマニュエル駐日米大使(写真)は、岸田首相とも良好な関係を築いている
 
ラーム・エマニュエル駐日米大使(62)の存在感が、急速に高まっている。
(中略)
特筆すべきは、その華麗な人脈である。「今、ワシントンで彼の電話に出ない人は誰ひとりいない」と言われているほど、上下院議員から大統領を含め政権中枢に巡らせたネットワークは驚くものだという。
 
日本絡みで一例を挙げる。
 
スペインの首都マドリードで開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席した岸田首相は6月29日午前(現地時間)、滞在先のホテルで米上院議員一行(7人)の表敬を受けた。
 
その一人が、バイデン氏の右腕であるクリス・クーンズ氏(デラウェア州選出)であるが、スペインに向けてたつ直前にエマニュエル氏から携帯メールで〝注意事項〟を送ってもらっていたというのだ。
 
日本着任後のエマニュエル氏は、首相最側近として知られる木原誠二官房副長官と頻繁に会い、岸田政権の外交・安保政策を担う秋葉剛男国家安全保障局長とは緊密な関係を築くなど、過去に類例のない駐日大使である。
 
それだけではない。10日の参院選前には、各選挙区の個別候補を特定して、情報収集を自ら参事官に指示していたと聞いた。
 
かくも〝仕事熱心〟な大使を味方につけて安心だが、一度敵に回したら大変なことになる。当然、岸田首相周辺は分かっているから、エマニュエル氏を大切にしているのだ。 (ジャーナリスト・歳川隆雄)
————————————————————————
配信元)
 

» 続きはこちらから