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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第12話 ― 満洲の「影の皇帝」

 戦争は企業にとって「大儲け」のチャンスです。様々な企業が関与しますが、中でも「ぬれ手に粟」の代表は言うまでもなく大銀行、それに併せてすぐ想起するのは武器商人、いわゆる「死の商人」です。
 911テロの後のアメリカを見ていて、驚愕し呆れ果てたことがあります。私人がアメリカという国家の名を利用して、犯罪行為で莫大な利益を手にして欲望を遂行していくこと、そのあからさまさにです。これは謀などと呼べず、謀というべきなのか……。
 911テロ時の政権はW.ブッシュ政権でしたが、その閣僚中枢は私有企業から送り込まれた人物たちで占められ、その関係、私有企業へのあからさまな利益誘導を行っていました。最もわかりやすいのが、当時の副大統領のディック・チェイニーとハリバートン社です。
 チェイニーはハリバートン社の1995年から2000年まで、つまり政権に入る直前までの最高経営責任者だったのです。
 ハリバートン社は国防省と石油開発・施設建設の請負契約をしており、また軍需企業でもあります。911テロの直後に言いがかりで攻め込んだアフガニスタン戦争、明らかな国際法違犯の犯罪である2003年イラク戦争、これで莫大な収益をあげたのがハリバートン社です。
 私有企業が犯罪行為でも何であろうとも、「儲けるため」自分たちのやりたいことを「国家事業」としてしまえば、最も確実で効率よく収益を挙げられます。
 私人が国家を利用するのですが、これはアメリカだけの話ではありませんでした。現在の「電通」や竹中平蔵氏の「パソナ」など見れば、日本でも同じようなことが進行しているのが分るでしょう。そしてこれは最近に始まったことではなさそうです。
 日本が大陸に軍事進出する「国策」、この国策に群がる企業群がありました。この背景に何があったのか……、
満洲の「影の皇帝」と呼ばれた男にスポットを当ててみます。見えてくるものがあります。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第12話 ― 満洲の「影の皇帝」


「満洲の夜を支配する」と言われた男


日本の特務機関・特務工作機関の種類一覧
名称 説明
(前略)
甘粕機関(※②) 陸軍大尉の甘粕正彦によって設立された民間の特務機関で、満州国と関東軍をバックに付け、 満州国の国策であった阿片(アヘン)の中国国内での密売を茂川機関や松機関と共に行っていました。
茂川機関(※②) 茂川秀和少佐が設立した機関で、天津陸軍機関に所属していました。
主に阿片(アヘン)の中国国内での密売を行った他、盧溝橋事件での工作を行ったとも言われています。
松機関(※②) 上海に本部が置かれた特務機関で、現地の情報収集や阿片(アヘン)の中国国内での密売や、「杉工作」と命名された偽札の中国国内への流通工作を行っていました。
里見機関(※②) 里見甫によって設立された民間の特務機関で、関東軍と連携し阿片(アヘン)の中国国内での密売等を行い、その利益で関東軍への武器や資材調達に関わっていました。
興亜機関(※②) 関東軍と連携し阿片(アヘン)の中国国内での密売等を行い、その利益で関東軍への武器や資材調達に関わっていました。
(中略)
昭和通商(※②) 三井物産、大倉商事、高田商会の三社から出資された泰平組合を元とする、日本陸軍の特務機関です。
表見は商社ですが、中国国内での阿片(アヘン)の密売や、情報収集、物資や兵器調達などを行っていました。
また、里見機関や興亜機関などの特務機関とも連携を取っていたとされています。
(以下略)
いちらん屋より引用
※註:名称の後の(※②)は「阿片の取引に関するもの」として、前回、シャンティ・フーラで独自に分類したものの一つ。

東京大学教授 伊藤隆氏の「目で見る議会政治百十年史」がネット上で公開されています。その昭和期(I)に「満州某重大事件」があります。そこに次の記述があります。

田中首相は天皇に「張作霖横死事件には遺憾ながら帝国軍人関係せるものある如く、もし事実であれば法に照らして厳然たる処分を行うべく・・・」と奏上した。陸軍中央の調査によって真相は判明したが、陸軍はこれをかくそうとした。村岡長太郎関東軍司令官・荒木貞夫参謀本部作戦部長・小畑敏四郎作戦課長ら上原勇作元帥系のグループが強力に動いて真相隠蔽(ぺい)をはかった。河本大佐もこのグループに属していた。

1928年(昭和3年)満洲の覇王と称された張作霖が爆殺される事件がありました。この張作霖爆殺事件は、現在では関東軍の河本大作大佐が主犯とされています。

関東軍参謀
河本大作大佐
Wikimedia Commons
[Public Domain]
赤龍会初代総裁・
帝国陸軍元帥 上原勇作
Wikimedia Commons
[Public Domain]

この張作霖爆殺事件から満洲国設立に至るいわゆる関東軍の暴走、これを背後で操っていたのが、赤龍会初代総裁にて帝国陸軍元帥であった上原勇作であったことが上の記述から窺われます。帝国陸軍のトップ、元帥である上原勇作が、関東軍に密かに司令を出していたのは全く自然なことです。

また、満洲への軍事的進出だけでなく、日本が満洲でも罌粟を栽培し、中国大陸で阿片事業を展開していくのを導いていたのが上原勇作であったことも前回に見ました。

この関東軍の動きに合わせるように、阿片事業を展開していく人物群が満洲に集結していきました。その代表格の一人が「甘粕機関」の甘粕正彦です。上に「いちらん屋」の特務機関一覧から、阿片事業の特務機関を抜粋していますのでご覧ください。

満州国時代の甘粕正彦
Wikimedia Commons [Public Domain]

甘粕正彦は、阿片より1939年に就任した満洲映画協会(満映)の理事長としてのほうが有名で、「満州は、昼は関東軍が支配し、夜は甘粕が支配する」と囁かれてもいたようです。

ただし、このように甘粕正彦が満州で「影の皇帝」といわれるほどの権勢をふるえた、その元にあったのが、阿片取引による莫大な収益でしょう。ウィキペディアには甘粕機関の設立の経緯は次のように記載されています。

1930年(昭和5年)、フランスから帰国後、すぐに満州に渡り、南満州鉄道東亜経済調査局奉天主任となり、さらに奉天の関東軍特務機関長土肥原賢二大佐の指揮下で情報・謀略工作を行うようになる。大川周明を通じて後に柳条湖事件や自治指導部などで満州国建国に重要な役割を果たす右翼団体大雄峯会に入る。そのメンバーの一部を子分にして甘粕機関という民間の特務機関を設立。

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21/05/24 フルフォード情報英語版:シオン修道会が対応【合意】しなかったので宣戦布告がなされた

 5月24日のフルフォード・レポート(英語版)です。シオン修道会が地球を救うキャンペーンに同意しなかったため、宣戦布告されたとのこと。ということで今回のレポートは、攻撃・急襲、またはその予定、処刑、または処刑予定の人々など20以上の短い情報が詰まっています。

特殊部隊が偽パンデミック関係者をピンポイントで攻撃予定。スイスの地下基地はすでに攻撃済み。そのため8月に予定されていた世界経済フォーラム中止に。ロックフェラー一族も追いつめられるとのことで、ニューヨークにあるロックフェラー財団本部と支部のすべてを急襲予定。フルフォード氏は、嘘と検閲に終止符を打つためには、フェイスブック、グーグル、CNNも急襲されるべきと主張。

ビル・ゲイツ、オランダ王室メンバーらが処刑されたことが確認できたというフルフォード氏。(波動測定で要確認❗️) マイクロソフトとビル&メリンダ財団はホワイトハットの手中にあるらしい。他にも、ダボス会議の人たち、カナダのジャスティン・カストロ、ヘンリー・キッシンジャー、竹中平蔵、デイヴィッド・ロックフェラー・ジュニア、そして他の多くの人たちが、これまでに排除された、あるいは近いうちに排除されるであろうとのこと。(竹下先生の見解では、確かヘンリー・キッシンジャーは善に寝返ってたはずですが。。。)

イスラエルはついにパレスチナ人大虐殺から撤退。イギリス、ドイツ、アメリカでは偽パンデミックが激減。これは善人が勝利してること間違いなしだというフルフォード氏。また中国は偽バイデン政権の支援を止め、米軍と中国軍は共通のサタンの敵と戦っているとのこと。😱

これ全部本当だったら、すごい! 偽パンデミックが終息しているのはグッド・ニュースだけど、ワクチン接種者の被害が今後さらに悪化・拡大するとなるとこれからも問題山済み〜😩 でも「私たちが私たちの救済者」、それぞれが「心の平安」を保つことが最大級の貢献って竹下先生言われてましたね〜。。。先日の天界での裏切り行為には目眩😲がしそうでしたが、「人の振り見て、我が振り直せ」で清い心でいたい。。。🙏
(popoちゃん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:シオン修道会が対応【合意】しなかったので宣戦布告がなされた
投稿者:フルフォード

War is Declared After Priory of Sion Fails to Respond

特殊部隊が偽パンデミック関係者をピンポイント攻撃予定


War has been declared against the Priory of Satan after they refused to agree to a campaign to save the planet, White Dragon Society sources say. However, a decision has been made to decline the Gnostic Illuminati’s offer to hit Lake Geneva, Nato Headquarters, and Jerusalem with 4th generation hydrogen nuclear weapons that don’t cause long-term radioactive pollution. Instead, Special Forces will be making pinpoint attacks to eliminate key individuals and institutions involved in the ongoing fake pandemic and related war crimes. 白龍会の情報筋によると、地球を救うキャンペーンへの同意を拒否したサタン修道会【シオン修道会】に対して宣戦布告がなされたという。しかし、グノーシス・イルミナティからの申し出である、レマン湖、NATO本部、エルサレムを、長期的な放射能汚染を引き起こさない第4世代の水素核兵器での攻撃は、取り消しが決定された。その代わりに、特殊部隊がピンポイントで攻撃を行い、現在進行中の偽のパンデミックや関連する戦争犯罪に関与している主要な個人や組織を排除する予定だ。


スイスの地下基地すでに攻撃


MI6 sources say an underground base in Switzerland has already been attacked and taken out of commission. This attack led to an emergency meeting being held at the Vatican, according to P3 Freemason sources. The meeting was called by the Rockefeller Foundation and meeting attendance revealed exactly who they still control. The answer is the World Bank, the IMF, the African Union (but not individual African states), Argentina, France, Germany, Italy, and Spain. MI6【《英》軍事情報活動第6部】の情報筋によると、スイスの地下基地がすでに攻撃され、機能停止に陥っているという。P3のフリーメイソン関係者によると、この攻撃を受けてバチカンで緊急会議が開かれたという。この会議は、ロックフェラー財団が招集したもので、会議の出席者は、ロックフェラー財団が未だ誰を支配しているかを正確に明らかにした。その答えは、世界銀行、IMF【国際通貨基金】、アフリカ連合(アフリカの各国家ではない)、アルゼンチン、フランス、ドイツ、イタリア、スペインである。


8月シンガポールでの世界経済フォーラム中止


Furthermore, the attack forced the Satanic World Economic Forum to cancel a special annual meeting it had planned for Singapore in August. https://www.weforum.org/press/2021/05/media-advisory-special-annual-meeting さらに、この攻撃により、悪魔崇拝の世界経済フォーラムは、8月にシンガポールで予定されていた特別年次総会を中止せざるを得なくなった。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

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海外駐在の米外交官らに聴覚障害や脳損傷など原因不明の健康被害が相次ぐ ~危険な「指向性エネルギー兵器」の存在

竹下雅敏氏からの情報です。
 “海外駐在の米外交官らに聴覚障害や脳損傷など原因不明の健康被害が相次いでいることから、マイクロ波などの「指向性パルス高周波エネルギー」が原因ではないかと見て、バイデン米政権は実態解明を急いでいる”とのことです。
 ついに、Yahoo!ニュースで「指向性エネルギー兵器」の話題が出るようになりました。引用元の記事には、「都市伝説、陰謀論を想起させるような不気味な攻撃」と書かれているように、これまでなら下のコブラ情報のような記事に書かれている類のものです。
 しかし、海上自衛隊幹部学校の2018年9月18日のコラム「エネルギー兵器開発と我が国の国防政策に関する一考察」には、“出力が調整可能…小は一過性の微弱な超音波やマイクロ波を人体に生理的に作用させ一時的に戦闘員の継戦能力を奪うようなものから、中は電磁波で電子機器回路を麻痺・損壊等させビークルやセンサー、誘導武器等の無能力化を狙うもの、大は高出力レーザーにより目標物を直接破壊・撃破するものまで…従来型兵器とは別次元の数々の優位性を有する”と書かれています。
 また、“建物内に軍人・民間人・老若男女がどれだけ混在していようと、彼らに一切の危害を加えることなく、建物内のすべてのコンピューター・指揮通信システム・電子機器だけを瞬時に破壊することができる”とあります。
 2020年6月7日の記事では、「集団ストーカーやエレクトロニック・ハラスメント」に関す記事を紹介しましたが、この中で、英オックスフォード大学の女性の粒子物理学者であるキャサリン・ホートン博士は「5Gは究極の指向性エネルギー兵器システムです」と言っていました。
 現在のワクチン接種の状況から見ても、「5G」のネガティブな側面をきちんと理解した上で、世界がどのような方向に向かっているのかを見極めないと、多くの人には未来が無くなるかも知れないと思ってしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアが関与!? 殺人電波兵器で米外交官、CIA関係者ら130人が脳障害
引用元)
(前略)
海外駐在の米外交官らに聴覚障害や脳損傷など原因不明の健康被害が相次いでいる問題で、米紙ニューヨーク・タイムズは12日、この5年間で130人以上が不調を訴えたと報じた。外国勢力によるマイクロ波などを使った攻撃の可能性も指摘され、バイデン米政権は実態解明を急いでいる。
(中略)
この健康被害は2016年以降、キューバ駐在の米外交官らが聴覚障害などの不調を相次いで訴えたのが発端。昨年12月には米専門家委員会が報告書で、マイクロ波などの「指向性パルス高周波エネルギー」が原因として最も妥当との見方を示した。  
 
17年以降、中国広東省広州市の米総領事館職員も類似の症状を報告。米メディアによると、昨年11月には米首都ワシントンのホワイトハウス周辺でも当局者を狙ったとみられる攻撃が発生、当局が捜査している。  
(以下略)
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指向性エネルギー兵器
引用元)
(前略)
指向性エネルギー兵器はプラズマ兵器ではありませんし、スカラー兵器でもありません。電磁的放射をする物理的な兵器です。
(中略)
指向性エネルギー兵器についての詳細情報リストはこちらです。
 
http://www.newworldwar.org/sources.htm#dewintro 
 
市民に向けられた攻撃の多くは、ソニックレーザーという兵器によるものです。
 
https://www.cnet.com/news/sonic-lasers-a-shot-heard-round-the-world/
(中略)
通常これらの武器による攻撃は致命傷とはなりませんが、非常に不快感があるものです。
 
更に危険なのはエレクトロレーザーです。

https://en.wikipedia.org/wiki/Electrolaser
https://www.army.mil/article/82262/
 
こちらは、標的となる人の心拍停止(心不全)を引き起こして、死に至らしめます。ホリスティック医学の医者がよく標的となっています。
 
https://everydayconcerned.net/2015/08/13/holistic-doctors-sudden-cardiac-arrest-targeted-individuals-remote-radiation-heart-attack-weaponry-how-to-protect-yourself/



アプライド・エナジティックスと呼ばれる会社が非常に危険なこれらの兵器を生産しています。

https://mstmha.wordpress.com/2015/12/18/applied-energetics-inc-formerly-ionatron-inc/
(以下略)

ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第10話 ― 日中・日米戦争への道程

 北朝勢力と南朝勢力の争い、…北朝勢力が善で南朝勢力が悪、などとは言えません。またはその逆だったとも言えません。ただ、天皇家の血筋で言えば、北朝が天照大神の血筋を引き、南朝は古代イスラエル系だとのことです。
 また、日中・日米戦争への道を主に積極的につけていったのは南朝勢力側だということです。昭和天皇は北朝勢力がたてた天皇のようです。ただ昭和天皇は表に出る政体天皇であって、本気で英米との戦争など進めようもないのです。なぜか?政体天皇は英国女王に従う身なのです。
 これは事実としてほとんど認識されていませんが、表情報でもウィキペディアの「陸軍元帥(イギリス)」記事に次のようにあるとおりです。

「1918年に大正天皇が英国陸軍元帥に、昭和天皇は1928年6月26日に英国陸軍元帥に就任。」

 この元帥は外交上のお飾りとの説もありますが、違う情報では、英国官報ガゼット紙より、昭和天皇が元帥として就任した英国陸軍は正規兵としての名称のようです。英国元帥でもあった昭和天皇は、大戦をその立場上、そして個人的にも避けたかったようです。
 しかし、昭和天皇が恐れていたことがあります。日本での軍事クーデターからの軍事的な内乱・内戦です。当時は世界大恐慌の影響で、日本の軍部の中に「怒りエネルギー」が渦巻く危険な状態にあり、「革命前夜」の様相を示していたのです。さらにはそれ以前に、表の天皇と裏天皇という見えない二重構造は、日本社会全体の統制運営の根本問題であり、軍部にも構造的な問題を与えていたと言え、軍部は大混乱の混迷の危険な状態にあったのです。

 暴力装置である軍隊にはもとより、厳しい規律による統制が求められます。しかし実際には、天皇が陸軍・海軍の統帥権を憲法上は有しているのですが、それは利用されるだけの名ばかりのもので、正常に機能などしていませんでした。最上部のはずの天皇の統帥権が有名無実であるならば、軍の統制は大混乱となるのは必然でもあります。一糸乱れぬ統制などとは程遠く、軍隊の暴走や暴発、暴力テロ、軍事クーデター騒ぎが巻き起こるのはある意味で当然でもあったのです。
 この大混乱の背景が、表の天皇の実際には上位にある裏天皇の存在(南朝勢力)です。ただし、騒乱の背景に南朝勢力があったといっても現場は大混乱ですから、逆に暴力の刃が裏天皇側に向く場合もあります。しかし全体としては、こういった暴力の恐怖と大混乱の混迷も、全てが引っ組められて大戦争への道順として利用もされます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第10話 ― 日中・日米戦争への道程

大本教事件 〜北朝勢力の攻撃


満洲国設立の頃は、暴力支配と大混乱の時代であり、この背景には禁裡内における北朝勢力と南朝勢力の争いがあったであろうことを前回に見ました。南朝勢力は「いわゆる右翼」という強力な暴力装置を有しており、それで北朝勢力がたてたであろう昭和天皇が重大な危惧に縛られていた模様を確認もしました。

しかし一方では、基本的には北朝勢力からの南朝勢力への攻撃と見るのが自然な大事件も当時に発生してもいます。大本教事件です。

南朝勢力となる裏天皇(八咫烏)直属の五龍会、その五龍会の中の緑龍会の主たる大組織である宗教団体が大本教です。

大本教の創始者は出口ナオ、そして出口ナオの養子に入った出口王仁三郎によって教団は大拡大しています。

「上田家系図」を見れば、出口ナオは緑龍会初代総裁・上田音吉(吉松)の愛人であり、出口王仁三郎はもとの名は上田鬼三郎で緑龍会初代総裁・上田音吉(吉松)の孫です。また出口王仁三郎は有栖川熾仁親王の息子でもあるようです。


大本教は大正編 第4話で見たように、堀川辰吉郎が総裁となった世界紅卍字会と実質は同一団体でもあります。そして大本教には、陸・海軍の大物たちが多く入信してもいましたし、何よりも玄洋社(白龍会)の頭山満や内田良平たちとは密接な関係を結んでいました。大本教関係者たちが玄洋社(白龍会)関係者と協力して大陸に進出もしていました。

左側から大本教主輔 出口王仁三郎、玄洋社総帥 頭山満、
黒龍会主幹 内田良平。
Wikimedia Commons [Public Domain]

この大本教が、日本政府・内務省から1921年の第1次大本教事件の弾圧に引き続き、1935年には不敬罪・治安維持法違反にて徹底的な弾圧攻撃を受け、本部教団施設などは完全な破壊が実行されてもいます。第2次大本教事件です。

この第2次大本教事件では、出口王仁三郎自身も6年余の獄中生活を送ることになりました。南朝勢力である裏天皇直属の五龍会の主要組織とも言えるであろう大本教が、徹底的な弾圧からの破壊攻撃を受けた。これは基本的には北朝勢力による南朝勢力への攻撃と見るのが妥当と思えます。

他方、当時の1932年には三井財団総帥の團琢磨が殺害される事件が発生しています。同年には犬養首相が殺害された5.15事件と、民政党幹事長の井上準之助射殺(血盟団事件)も発生していました。

ミレニアム」からのこの情報を見れば、五龍会の下には秦氏系の企業群があり、その企業群のトップは三井氏であることは明瞭です。その三井財団総帥の團琢磨が殺害されたのです。

また、同年の5.15事件で殺害された犬養首相は陸軍(関東軍)の暴走を危惧しこれを止めようとはしていましたが、裏天皇グループと近い関係にあった人物でもあったのです。

頭山満(左)、犬養毅(中央)、蒋介石(右から2人目)
「昭和4年 蒋介石氏が頭山満、犬養毅両翁を訪れる」
呉竹会_頭山満 [Public Domain]

南朝勢力のはずの三井財団総帥の團琢磨を殺害したのは、(井上準之助を射殺した)1931年に創設された血盟団のメンバーでした。

ただし、南朝勢力の人物が(5.15事件を含め)殺害されたといっても、これは北朝勢力からの攻撃であろう大本教事件とは異なります。これらの殺害テロは当時の大混乱が生み出した事件と見受けられます。

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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第9話 ― 暴力支配

 満洲国設立の頃、日本中のあらゆるところで紛争が起きていたのでは?とも思える状況でした。その争いは、例えば内閣と軍部の争い、軍部間でも帝国陸軍と海軍の諍いと争い、または、同じ陸軍や海軍でもあっても、その中での派閥争いなどなどです。
 これらの争い抗争は、単なる議論や誹謗中傷などでの攻撃ではすまず、実力行使の暴力による流血の抗争が多くあったのです。多くの人物がその抗争によって殺傷されています。この具現化された日本社会での争いには、いくつもの要因はあったでしょう。
 ただ、その争いの最上部、そして種々の日本での抗争の元にあったと思えるのが、禁裡内、皇室の争いだったでしょう。幕末期から明治維新にその原点が生じていたものです。
 幕末、日本は英領(正確にはイギリス東インド会社、後の300人員会のシマ)となり、國體天皇である孝明天皇は薨去を偽装し裏に回り、英国女王の下に政体天皇として明治天皇がたてられました。
 明治維新は「南朝革命」とも言われます。明治期の早々に、それまで天皇が禁じていた「鬼神祭り」を専らとする「招魂社」(靖国神社など後の護国神社)が日本各地に創建されました。また、湊川神社を始め、南朝に貢献した楠正成などを英雄や神と祀る神社群も創建されていきます。南朝勢力が日本を牛耳っていったと言えるでしょう。
 しかし、北朝勢力も座視していたわけでもないのでしょう。竹下さんは2014/10/25記事にて、
明治天皇・大正天皇は、本来の意味で天皇になる資格の無い人たちですが、昭和天皇以降、元の北朝の天皇の血筋に戻っているように思います。
と語られています。
 こうだとすると、北朝勢力の巻き返しがあったと見られます。ただし、勢力が強大で強力な暴力装置を有していたのは、やはり南朝勢力(裏天皇側)。当時の状況を検証すれば「喉元に匕首を突きつけられた」ような難しい状態にあったのが昭和天皇だったように見受けられます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第9話 ― 暴力支配

右翼思想の謎 〜天皇が抹殺対象に


孫崎享氏は『日米開戦の正体』p486にて、天皇を巡る戦前史の見方について以下のように投げかけています。

日米開戦へ向かう道で、日本の向かう方向の最終決断を握っていたのは天皇です。この天皇が、自分は軍部や、右翼に暗殺される危機を感じていたとすれば、戦前史の見方が大きく変わります。

この上で続いて孫崎氏は、新右翼団体「一水会」の最高顧問鈴木邦男氏との対談の様子を記載し、右翼の天皇に対する態度について驚くべき、そして決定的な言質を引き出してもいます。以下のとおりです。

孫崎:...(中略)右翼思想の根本は天皇陛下を重視することでしょう?
鈴木:確かにそうなのですが、実は右翼の思想上、それが難しい。例えば2.26事件で蹶起した将校たちは、昭和天皇の決断で処刑されました。(中略)...さらには、戦後に人間宣言をしたのも間違いだと思っている右翼はいるわけです。そうすると天皇のすべてが偉いのではなく、天皇の理念こそが正しいという考え方が出てくる。だからゾルレン(あるべし)としての天皇と、ザイン(ある)としての二つの天皇が存在するというわけです。これが極端にすすむと、ゾルレンの天皇を守るためには、ザインの天皇を殺してもいいとの暴論まで吐く人もいました。
(『いま語らねばならない 戦後史の真相』)

右翼の鈴木氏が、「ゾルレンの天皇を守るためには、ザインの天皇を殺してもいいとの暴論まで吐く人もいました。」と指摘しました。満洲事変の頃から、軍部には、この考により、自分達の政策を支持しない天皇は排除すべき、という動きが見られます。
(『日米開戦の正体』p487)

この孫崎氏と鈴木氏の対談は、平成の後期、現在の明仁上皇が憲法を遵守し、日本の民主主義を大切にしようとの姿勢を明瞭にされたのに対し、時の安倍政権、そしてそれと与する右翼を名乗る人物たちが、天皇のこの姿勢に抗する動きを見せたことが発端になっています。


安倍政権は一貫して憲法の改正を、より具体的には「緊急事態条項」の憲法への埋め込みを窺う姿勢を見せてきました。これは現憲法を戦前の帝国憲法に戻す動きと言えます。(この帝国憲法回帰の動きは現在も同様です。先日令和3年5月3日には菅首相が憲法改正と「緊急事態条項」への言及があった通りです。)

帝国憲法は国家元首を天皇と定め、「神聖にして侵すべからざる」現人神の天皇は、皇軍を統帥する定まりになっています。帝国憲法では絶対権限を有していると言っても過言でもない天皇、この天皇をひたすらに敬重し、おしいただくのが右翼思想のハズ。

旭日旗の小旗を持つ幼少期の昭和天皇(1902年)
Wikimedia Commons [Public Domain]

ところが、現実には右翼を名乗る人物たちは、天皇が自分たちの思い描く姿と異なる姿勢を、つまり現憲法を遵守し、日本の民主主義を大切にする姿勢を見せれば、これを排撃する動きをとります。

天皇を敬重するはずが、天皇の思いや姿勢が気に入らなければこれを無視したり攻撃対象とする、この右翼のどう見ても矛盾したあり方と言動を「なぜなのか?」と孫崎氏は鈴木氏に問うたのです。

この孫崎氏の問に鈴木氏は決定的なことをコメントしたわけです。すなわち、右翼には「自分たちの理想の天皇を守るためには、その理想と外れた現実の天皇は殺しても良い」と主張する人間がいると言明したのでした。そして問題は、「理想のためには現実の天皇を殺しても良い」と暴論を吐く右翼は、現在のごく一部の「はねっかえり」だけではないということです。

この「理想のためには天皇も排除すべき」との動きや考え方は、既に満州事変の頃の軍部に浸透していたもので、それが連綿として現在まで続いているというのが孫崎氏の見解なのです。

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