東京電力が福島第1原発事故当初、原子炉の核燃料が溶けるメルトダウン=「炉心溶融」が起きていたのに、炉心溶融と言わずに「炉心損傷」と過小評価の説明をしていたことが明らかになっています。
この問題について同社が原因調査を依頼していた
第三者検証委員会が
「
当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」
との報告書をまとめたことがわかりました。
この問題を巡っては、東京電力のこれまでの説明では、炉心溶融に
「正確な定義があるわけではなく、誤解を与えるおそれがあり、使わなかった」
などと東電は説明してきており、具体的な指示関係が明らかになったのは初めてです。
事故当時、当時の
清水社長が事故から3日後の3月14日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、
「炉心溶融ということばを使わないよう」
指示していたことが分かったということです。
ここで、また
菅民主党政権に罪をなすり付ける「官邸からの指示」だという話が出てきていますが、報告書は、清水社長などへのヒアリングで、
官邸の誰からどのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。
日本国中が注目している中で嘘をつくという、電力会社の安全管理意識がこれほど低いことがまたも明らかになったわけで、他の原発を管理している電力会社の出してくるデータも徹底して疑ってかかる必要があると言えるでしょう。
この問題に深く切り込んだのが、同じく東電の原発を抱える新潟県の泉田知事が設置した技術委員会です。
素晴らしいですね。
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環境省は汚染土を防波堤や防潮堤として使うつもりのようで、以前は100ベクレル/㎏以下なら再利用可能だったものを、今回は8000ベクレル/㎏以下を再利用可能にするということです。一気に80倍ベクレた汚染土を使うことになるわけですが、下の絵のように、汚染土を50センチ以上の厚みの土砂やアスファルトで覆うので問題は無い、という見解です。
動画では、土砂崩れなどで放射能汚染土が流出する心配はないか、との問いに、“災害が起きない場所になるべくつくる”と言っています。
除染された汚染土は、現在仮置き場にあり、大熊町、双葉町に造る中間貯蔵施設に行く手筈になっています。そこに“30年間置いておこうと思ったら置いておける”ものを、何故、公共事業で使うという話になっているのかですが、どうやら、県外最終処分場の候補地のメドが立たないからのようです。元々、中間貯蔵施設を大隈町、双葉町が引き受けたのも、30年という区切りがあり、なおかつ最終処分場は県外に造るという当時の政府の約束があったからだと思います。その最終処分場のメドがまったく立たない以上、少しでも汚染土の量を公共事業で減らしておきたいということではないでしょうか。
悪いことは言わないので、このまま30年間、福島の中間貯蔵施設で保管しておいてください。それまでに、宇宙の兄弟たちの協力で、放射能を中和する技術が降りて来るはずです。役人というのは、何でこんなに先が見えない連中なのかと思いました。