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アーカイブ: 原発・放射能

画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY-SA] & Pixabay

危なかった虚構新聞、東京五輪マラソンと競歩が札幌に会場変更 〜 「酷暑対策」を理由として東京都の頭越しに決定

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　16日、IOCは東京五輪のマラソンと競歩の会場を札幌に移す考えを表明しました。これは「相談ではなく決定」とのことです。IOCは東京の酷暑に危機感を持ち、東京都の頭越しに開催地変更に踏み切った形です。小池都知事は怒りのあまり「北方領土開催」を口走り、ロシアにたしなめられるという混乱ぶりです。北海道出身の橋本五輪相は会場の変更を先刻ご承知らしく、変更案は「トントン拍子」のようです。
表向きは「かぶる傘」や「打ち水」など冗談のような酷暑対策への不信感が原因とされていますが、今頃酷暑を問題にすることの方が奇異に感じます。
鋭いツイートを辿ると、今回の「トントン拍子」に裏を感じる人は少なくなく、そもそも五輪関連の話題は全て怪しさがつきまとっていました。「酷暑」ではなく「アンダーコントロール」への不信もうかがえます。ブラックボランティアを警告した本間龍氏は、いっそIOCを理由に「この忌まわしい21世紀のインパール作戦から撤退を」とツイートしています。金子勝氏は今回の混乱について「売ったチケットがどうなるか」というレベルの反対論だけで報じられ、日本組織員会に選手主体のまともな議論がないことをツイートされています。「ボランティアの交通費自腹」「前日集合」「宿泊施設なし」の過酷なボランティア達は札幌に行くのでしょうか。
　さて、危うかったと言えば、おなじみ虚構新聞です。ツイートによれば、かつて「東京五輪の札幌開催」を記事にするところだったとか。現実のタガが外れているので、社主も大変です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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IOC“都排除”の札幌変更 小池知事は「酷暑対策」で信用失墜
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/10/19
（前略）
１８日の会見で小池知事は、開催地変更について「突如提案されたことに疑問を感じざるを得ない」と、言葉の端々に怒りをにじませていた。立腹の最大の原因は、ＩＯＣにすっかり“蚊帳の外”に置かれてしまったことだ。

　９月２７日から今月６日まで行われたドーハ世界陸上の女子マラソンでは、酷暑の影響で参加選手の約４割が棄権した。この惨状の危機感から、ＩＯＣは東京五輪のマラソン・競歩会場の変更を模索。都を完全にすっ飛ばして大会組織委員会と水面下で調整し、１６日に「札幌開催」を公表した。

小池知事が初めて知ったのは公表直前の１５日。組織委の森喜朗会長は先週半ばに橋本聖子五輪相や一部の都議、札幌市や北海道側に連絡していたというから、小池知事だけが“排除”された格好だ。
（中略）
　（中略）１７日には「涼しいところと言うのなら、北方領土でやったらどうか」と笑えないジョークを飛ばしたが、オリンピック憲章は五輪の政治利用を否定している。
（以下略）

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配信元）
Twitter





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画像の出典: 左より 菅原一秀経産相、稲田朋美氏、世耕弘成氏
Author:Dean_Calma [CC BY-SA] & Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:СоветФедерации [CC BY]

「原発裏金ネットワーク」稲田氏、世耕氏の疑惑に加えて原発所管の経産省・菅原大臣に重大スキャンダル 〜 珍しく大手メディアも追う事態

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　安倍内閣オースルターキャストで疑惑噴出なので、ワケが分からなくなってしまいます。しかし恐ろしいのは議員や閣僚の汚職に私たちが慣れて諦めてしまうこと。なので、しっかり確認です。
　高浜町の森山元助役からの献金が報じられた福井県選出の稲田朋美氏ですが、新たに関電など電力８社はじめ多数の原発関連会社が稲田氏の資金管理団体から政治資金パーティー券を購入していたことが明らかになりました。政治資金規正法の網にかからぬような資金が稲田氏に流れていたことになります。
　次いで報じられたのが世耕弘成氏で、前経産相・世耕氏の資金管理団体は、森山元助役が相談役を勤めていた原発関連工事業の「柳田産業」社長や幹部から、数年に渡って多額の献金を受けていました。その柳田産業は関電から149億円分の工事を受注しています。「再稼働の旗振り役」世耕氏にも「個人献金を装った」原発マネーが流入していたことになります。これで「適法だ、問題がない」と言われて納得する？
　そこへ持ってきて、その原発行政を所管する経産省の菅原一秀大臣に重大スキャンダルが報じられました。「有権者買収と秘書給与ピンハネ」のダブル疑惑だとLITERAが伝えています。IWJの解説では、地元有権者への高額な贈答が常態化していたことから事務所の財政を圧迫し、菅原氏の秘書に対しても秘書給与のピンハネや寄付を強要する事態になっていたそうです。秘書へのパワハラで有名なだけでなく、そもそも原発ゼロの公約をあっさり反故にし、女性へのモラハラ、セクハラで告発されるほど不誠実な上、「院内」の大臣会見にはIWJなど忖度なしの追求をするジャーナリストを参加させません。このような経産大臣が、次々と報じられる「原発裏金ネットワーク」に正しく対処するとは到底思えませんが、幸い、ゆるねとにゅーす管理人さんが指摘される通り、今回「珍しく大手マスコミも大きく報じている状況」です。
　これまでのような安倍内閣丸ごと嘘と隠蔽の政治は「異常」なのだということを、メキシコのオブラドール大統領も身をもって教えてくれています。後は私たちが今の「異常」に気づき、誠実な政治が可能であることを知るだけです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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元助役の献金に続き…電力8社が稲田氏のパー券112万円購入
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/10/11
関西電力など電力８社と関連会社、日本原子力発電、電気事業連合会が２０１７年、自民の稲田朋美幹事長代行の資金管理団体から、政治資金パーティー券１１２万円を購入していたことが明らかになった。
（中略）
　電力会社は、７０年代のオイルショック以降企業献金を自粛しているが、表に出ないパー券をコッソリ買っている実態が浮き彫りになった。（中略）
（中略）
　森山元助役（故人）からの献金に続き、多数の原発関連会社のパー券購入で、原発関連会社にとって稲田氏がキーパーソンであることを示している。
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世耕氏、元助役が相談役だった「柳田産業」社長らから計1050万円の献金！世耕氏「すべて適法に処理している」「返金の予定はない」
転載元）
ゆるねとにゅーす 19/10/10
どんなにゅーす？

・安倍総理と深い繋がりを持つ世耕弘成参院幹事長の資金管理団体が、「関電裏金問題」で関電幹部に多額の金品を渡していた森山栄治元助役が相談役を務めていた「柳田産業」の社長から2012年~15年までの間に600万円、その他の幹部からも450万円の献金を受け取っていたことが判明。各マスコミが大きく報じている。

・柳田産業は、2014年～18年の間に、関電から原発関連の工事149億円分を受注していたという。

・世耕氏はメディアに対し「すべて適法に処理している」として、返金の予定はないとコメント。関電裏金問題の”中心部分”と安倍政権の有力政治家との繋がりが次々と明らかになっている中で、ネット上では多くの批判の声があがっている。

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画像の出典: 部落解放同盟の旗と関西電力本社ビル
Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:イロバーホア [CC BY]

関電金品受領問題の「黒幕」は関電に他ならず、追及すべきはその不正と関電マネーの流れ、そして政治家の関与 ～地域と住民の隅ずみまで支配するために「部落解放同盟」を利用していた関電

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の示現舎の記事が示しているように、関電の事件が「同和案件」であることは確定しています。ネットを見ていて困惑するのは、“騙されるな！関電事件を同和問題にすり替えようとする奴らがいる”とする論調です。要するに、「関電は同和圧力の被害者」という立場を取り、問題をすり替えようとしているというのです。普段はまともな論評をする人たちまでこのようなことを言うので、驚きます。
　香港デモの日本での報じ方を見ても、「人権」を持ち出すと、いわゆるリベラル系の人たちを簡単に騙せるのだなと思います。こうした人たちは、香港デモの背後にCIAが暗躍している明らかな事実を認めようとしません。
　関電の事件も同様で、「同和」という文字を見ただけで過剰な反応を示すことに驚きを禁じ得ません。事実を事実として見たらどうでしょうか。
　リテラに書かれている通り、“森山元助役が同和団体関係者であったことは事実”です。問題の本質は、関電が、“地域と住民の隅ずみまで支配するため”に、「部落解放同盟」を利用したということです。記事では、“それによって住民を思いのままにできるだけでなく、住民の不満は「解放同盟」に向かうことはあっても、関電に及ぶことはない”と書かれています。
　引用元では、「部落解放同盟」だけではなく、暴力団や悪徳ブローカーなどを用いて、電力会社が土地の確保や原発反対運動封じ込めを行ってきた具体例が書かれています。原発用地取得に関わったゼネコンや建設会社らから、政治家の資金管理団体は政治献金を受け取っていたわけです。
　リテラは、“この問題の「黒幕」は関電に他ならず、追及すべきはその不正と関電マネーの流れ、そして政治家の関与”だとしていますが、この通りだと思います。ある意味で、この事件はあまりにもわかりやすく、闇の全体像がくっきりと浮かび上がってくる類の事件です。
　越後屋（森山元助役）と悪代官（関電）だけではなく、殿様（政治家）、そして水戸黄門（総理）と助さん（検察）と格さん（警察）もすべて共犯という、実にわかりやすい事件なのかも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「同和と関電」高浜町ファクトチェックの旅
引用元）
示現舎 19/10/9 三品純
（前略）
今回の記事のメインテーマは『前衛』（１９８２年８月号）「原発のある風景」のファクトチェックである。（中略）… その名の通り『前衛』は共産党の理論誌であり『赤旗』と並ぶ党のシンボルだ。
（中略）
森山が部落解放同盟員か否かという点についてはもう結論が出ている。高浜町の郷土誌青郷編纂委員会編『郷土誌青郷』（郷土誌青郷編纂推進協議会）にこんな記述がある。

高浜支部の結成は福井の各地の被差別部落に大きな影響を与え、その後の福井における解放運動の拠点を築いた。結成当時の役員は次のとおりである。支部長 山本惣太、副支部長 田中稔、山下孝次、山本操冶、書記長 森山栄治が三役の任にあたり、この他に若干名の役員で執行部を構成した。田中稔他三役の活躍は目覚ましく、なかでも特に書記長になった森山氏は以前は、解放運動の進んでいた京都府綾部市の職員として勤務していた関係もあり、解放運動にもくわしく支部結成に積極的な役割を果たし、その後四七年まで高浜支部の解放運動の中心的な役割を担った。
（以下略）
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「関電は同和圧力の被害者」はスリカエ！ 原発マネー還流させ、同和・政治家・暴力団を利用する電力会社の黒いやり口
引用元）
LITERA 19/10/7
（前略）
すでに複数の週刊誌も触れているように、森山元助役が同和団体関係者であったことは事実だ。そのことは、原発問題を追及してきたジャーナリスト・柴野徹夫氏が、「しんぶん赤旗」記者時代の1980年代に発表した現地ルポにも記されている。同ルポよれば、
〈高浜町では、関電と直結した浜田倫三町長と森山栄治助役が、町行政の隅ずみまで君臨し、私利私欲をむさぼっていた。少しでも町政を批判する者には、たちまち脅迫と報復で報いた〉。森山氏は〈町政の実質的ボス〉として、町内の部落に〈自ら組織した「部落解放同盟」を指揮して、だれかれ容赦なく“糾弾”を繰り返してきた。町議会までもが町長・助役の脅迫に屈し、その“親衛隊”になりさがっていた〉（『原発のある風景』下巻／未来社）
（中略）
〈地域と住民の隅ずみまで支配するために電力会社は、活用できるものは何でも活用する。「部落解放同盟」の名で住民を組み敷く町行政は、関電にとっては願ってもない“忠臣”であった。それによって住民を思いのままにできるだけでなく、住民の不満は「解放同盟」に向かうことはあっても、関電に及ぶことはない。

　この巧妙な支配構図の裏で、関電の大がかりな建設工事や脱税がすすみ、浜田町長や森山助役、さらに公共事業に巣食う平川土木建設らが利権をむさぼっていた。その陰で、多数の無力な住民たちが人権を踏みにじられ口惜し涙を流していたのである。〉（前掲『原発のある風景』下巻）
（中略）
　もっとも、電力会社が土地の確保や原発反対運動封じ込めのために“利用”したのは、なにも同和団体だけではない。暴力団や悪徳ブローカーなど、使えるものすべてを取り込んで、原発の建設・稼働や地域の“地ならし”に投入してきた。
（以下略）
画像の出典: 高浜町中心部 Author:Opqr [CC BY-SA]

高浜町の実質的なボスは、同和地区西三松部落に自ら組織した「部落解放同盟」を指揮した森山助役だった ～「同和案件」だった今回の関電の不祥事

, / ＊社会, 原発・放射能, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭のツイートで、「< ルポ>原発のある風景(3) 病める町政」という赤旗記者の告発ルポが4ページにわたって引用されています。この内容が、ものすごいです。できれば文字を大きくして、全文をご覧ください。衝撃的な内容です。
　記事によると、高浜町の実質的なボスは森山助役だったと書かれており、“町内の同和地区西三松部落に自ら組織した「部落解放同盟」を指揮して…町議会までが町長・助役の脅迫に屈し、その親衛隊になりさがっていた”と書かれています。
　3つ目のツイートには、当時の森山助役が、ある女性教師を糾弾し辞めさせたとありますが、先のルポによれば、会議室に呼び出されたこの女性教師は、森山助役の怒声に疲労困憊し、「謝罪文」に署名させられたと書かれています。糾弾は5時間にも及んだとのことです。
　この事件以来、高浜町の教育には、町長、助役が介入するようになり、教師たちは上からの業務命令によって、同和の全国集会に動員させられたと書かれています。
　彼らにとって都合の悪い人間を、人権を理由に排除するのは、常套手段のようです。「差別発言」なるものを捏造し、先の女性教師のように糾弾するのです。記事では、町役場3階会議室で「議員同和研修会」なるものが開かれ、当時の浜田町長の対立候補であった一瀬議長に対する糾弾劇の様子が書かれています。一瀬氏はこの時の糾弾によって卒中で倒れ、再起不能になったとのことです。
　記事で驚くのは、主に1978年当時の状況をルポしているのですが、すでに不正選挙について言及しているのです。高浜町では選挙のたびに不正が起こり、主に3つの不正行為が行われているとあります。
　1つは、役場、保育所、給食センター、教職員への不在者投票の強要で、上司の業務命令として強制されていたと書かれています。不在者投票所では森川助役や教育長が傍を離れず、“投票用紙を入れた封筒には封をさせてくれなかった”とあります。
　2つ目は開票所での不正で、森山助役が開票事務責任者として指揮していたとのことです。開票中に職員が票を持って部屋を出入りする場面さえ見られ、開票作業では2回も停電したというのです。
　3つ目は、選挙の3,4ヶ月前に実体のない転入者が激増し、不在者投票をするという手口です。原発関連の下請け労働者とその家族に転入手続きを取らせていたと書かれています。記事では、“久しぶりの出稼ぎの夫に会いに来た妻達は、交通費、宿泊費、謝礼付きの投票旅行を楽しんで、満足して帰っただろうか”と書かれています。しかも、この方法は、“公明党が創価学会員を使ってよくやる手口である”と書かれているのです。
　このように、少なくとも1980年代前半には、不正選挙の手口を共産党はよく知っていたことになります。ここまで詳しく理解していて、共産党はどうして不正選挙について口をつぐんでいるのでしょう。
　このルポを読むと、今回の関電の不祥事が「同和案件」であることかわかります。関電は原発事業をスムーズに行うために、部落解放同盟を利用したのは明らかです。町長・助役さえ取り込んでおけば、町で彼らに逆らえる者など誰もいません。記事では、“住民は…戦戦兢兢として、自由にものも言えない空気が町を支配していた”と書かれています。
　利用するだけ利用して、事件が発覚すると、関電側はまるで自分たちが被害者であるかのように振舞っています。彼らよりも腹黒いのが政治家だと思われます。この原子力行政の闇は、徹底的に暴かなければなりません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
 
 
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「解同」の無法はまだ続いているの？
引用元）
しんぶん赤旗 6/10/21
（前略）
　同和対策特別措置法が施行された６９年以降、行政が「解同」の暴力・どう喝に屈服し、「解同」いいなりの同和行政が強行されてきました。同和事業は、「解同」が牛耳る「府同和事業促進協議会」を通じて実施する、との「窓口一本化」を約束したのです。事実上「解同」の承諾なしにはすべての同和事業が実施できない仕組みにされました。

　同和事業は、０２年３月に国の法律が失効しましたが、府市とも行政としての主体性を放棄し「差別ある限り同和行政は継続する｣との立場で｢府同促｣を「人権協会」と名前を変えただけで同和行政を継続しています。

　日本共産党以外の各党は、「解同」に特別の利権を与える同和行政のあり方に、異論をはさまず予算に賛成してきました。「解同」の暴力・どう喝に屈せず、同和行政の終結こそ、同和問題解決の確かな方向であることを一貫して訴えているのは、日本共産党だけです。（嶋）

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画像の出典: 日本の原子力発電所 Author:Maximilian_Dörrbecker [CC BY-SA]

思想家の内田樹氏「原発の多くは賊軍とされた地域に立地されている」「政治的な意図をもって、政府のどんな要求に対しても断ることができないくらいに貧しい地域が作り出されている」

/ ＊社会, 原発・放射能, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の記事は昨日知ったのですが、原発問題にこのような視点があるのかと驚きました。思想家の内田樹氏によると、“原発の多くは賊軍とされた地域に立地されている”というのです。記事には、17カ所54基ある原発のうち、13か所46基の原発が「賊軍」地域に所在するとあります。
　“続きはこちらから”では、各地の原発に対する具体的な記述があります。原発が貧しい地域に集中して建てられていることがわかります。
　内田樹氏の「東北論」では、“政治的な意図をもって、政府のどんな要求に対しても断ることができないくらいに貧しい地域が作り出されている ”とし、福島も地元が原発を誘致したが、それは地元に産業がないから。しかし、産業がないのは努力が足りないのではなく、“戊辰戦争以来150年間の、東北に対する政治的・経済的な制裁の結果”だとしています。
　靖国神社に賊軍を合祀しないことを見ても、確かに、“政治的な意図を持って…貧しい地域が作り出されている”というのは、正しいのかも知れません。
　記事の引用元では、安倍政権は「グローバル化推進政権」であり、グローバル企業には国土も国民もなく、“金儲けにしか興味がない”と言っています。“守るべき国土、扶養すべき国民という概念が空洞化…どうやって自分たちの私的なビジネスを税金で支援させるか、どうやって私用のために公務員を使うか”という方向に向かっていくと言っています。
　これは2013年の4月の記事なのですが、モリカケ問題を例に挙げるまでもなく、安倍政権は、まさにこの通りのことをやっています。
　原発再稼働を要求しているのはグローバル企業であり、彼らは儲けのことしか考えていない。長期的に見れば、原発は取り返しのつかない損害をもたらす可能性があり、「割に合わない」。しかし、グローバル資本主義者は、“日本列島がどれほど汚染されようとも、個人資産が増えるなら、全然問題ない”。しかし、金儲けにしか興味がないこうした連中が、“国民国家の政策決定に深く関与”していることが問題だとしています。
　大変優れた見解だと思います。「反グローバリズム、反竹中平蔵」「上級国民殲滅」が正しい道筋だということかわかります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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内田樹氏が指摘する「賊軍地域に原発集中」は本当か？
引用元）
NEWSポストセブン 17/8/27 SAPIO
（前略）
思想家の内田樹氏は2013年4月、ブログで「白熱したインタビュー」の内容としてこんな自身の発言を紹介している。

〈戊辰戦争ですよ！  決まってるじゃないですか。戊辰戦争で、奥羽越列藩同盟【注】が賊軍になって、それからあと150年間、中央政府によって有形無形の差別を受けてきたからですよ〉

【注：戊辰戦争中に、東北・北越の諸藩が結んだ反維新政府による軍事同盟】
（中略）
内田氏は東京をはじめ、関東で消費される電力が福島など、関東以外の地域にある原発から供給されることを「賊軍差別」の表れだと断言し（中略）… 原発の多くは賊軍とされた地域に立地されていると主張した。
（中略）
◆17か所13か所が賊軍地域
　現在、日本国内に原発は17か所54基ある。現在原発が置かれている場所と、戊辰戦争で賊軍とされた旧幕府軍側だった藩のある県を照らし合わせると、実に13か所46基の原発が「賊軍」地域に所在する。
（中略）
　明治の藩閥政治においては、賊軍地域出身者は政官財のどの世界でも出世の道が閉ざされていた。
（以下略）
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東北論
引用元）
内田樹の研究室
 13/4/22 lundi
（前略）
―原発の話にもどるんですが、原発って、東京で消費する電力を、福島で作ってたわけですよね。東京の犠牲になっていたわけですよね。なんでそういうシステムが生まれてしまうのでしょう。
 
戊辰戦争ですよ！決まってるじゃないですか。戊辰戦争で、奥羽越列藩同盟が賊軍になって、それからあと１５０年間、中央政府によって有形無形の差別を受けてきたからですよ。
（中略）
六ヶ所村ってあるでしょ。あれは昔の斗南藩の領地なんです。会津藩が戊辰で負けた後に、改封されて極寒の下北半島の原野に移された。不毛の荒地に。吹雪が吹いて、食べるものもろくに採れないところに会津藩士たちは追いやられ、そこでずいぶん餓え死にした。その斗南藩のところに今六ヶ所村の再処理施設があるわけですよ。
（中略）
―ということはそのシステム自体は、たとえば自分たちがそのシステムを認知したとしても、そうそう変わらないということですか。
 
だって150年かかって作り込んでいるんだから。福島とか新潟とか福井とか、原発があるのは戊辰戦争で負けた藩のところばかりでしょう。戊辰戦争で勝った側にあるのは・・・玄海が佐賀にあって、それから川内が鹿児島にある。佐賀も佐賀の乱で中央政府に反抗してるし、薩摩は西南戦争で反抗しているから。だから、長州には原発がない。今、一つだけ上関に計画だけあるけれど、地元の反対運動で結局まだできていない。調べればわかるよ。戊辰で勝った側と負けた側の原発設置比率は。歴然とした差がある。要するに、賊軍にされた地域は貧しいままにとどめおかれたということですよ。

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