先の記事で、山本太郎議員の質問に対し、“国連憲章の目的に反する活動を行っている相手に対しては、我が国は支援を行わない”と中谷防衛大臣は答弁していますが、この記事を見ると、事態は着々と進んでおり、すでに自衛隊は中東派兵を目的とした“テロリストを制圧するシナリオ”の合同訓練をアメリカの砂漠地帯で行っているようです。しかも、記事の後半の部分では、別の訓練で“自衛隊は最前線を任されていた”とのことで、政府が「後方支援」と説明している事実と実際の訓練では、まったく違うことになっています。
　問題なのは、特定秘密保護法によって、自衛隊の行動を国民に知らせないで済むことです。文末にあるように、“国民が気づいた時には、いつのまにかアメリカの戦争に日本が参戦している”ということに、まず間違いなくなってしまいます。
　安倍政権は、閣僚全員が本質的に嘘つきであると見ていた方が賢明です。その意味で、アメリカの方が、素直に、本音で語って行動していると思います。
　この法案は、何としても廃案にしなければなりません。