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[鈴木宣弘教授] 日本は食糧自給率を上げるどころか農業・酪農・畜産を潰し、コオロギ、培養肉・人工肉・人工卵へ、そして全国で強制的にサツマイモを作らせる法律 / 命を守る未来に変えよう

 鈴木宣弘教授のお話は、日本の農業や食糧が絶望的な状況だと理解できると同時に、いつも希望を与えられます。諦めたらそこで日本は終わる、そうはさせないぞ、と思えてきます。今回のお話にも衝撃的な内容がありましたが、最後に「正義は勝つ、、、こともある。」とユーモラスなお励ましがありました。
 日本の食糧自給率が低いことはよく分かっていたつもりですが、野菜の例は震えました。表向き80%と言われる野菜の自給率ですが、9割が海外の畑で種取りしたものですから輸入が止まれば8%になります。さらに化学肥料のほとんど全てが輸入ですから、これも止まれば収量は半減します。つまり自給率は4%になります。
 まともな国であれば食糧自給率を高めようという議論になるはずですが、日本はすごい。「食糧自給率はゼロでもいい。いざという時の自給力があれば良い。いざとなれば日本中の学校やゴルフ場や、道路に盛り土をして、さつまいもを植えて一日三食、芋で数年しのげばなんとかなる。」という対策がまじめに議論されていると知って驚愕しました。「これは本当に、戦時中ですか。」こんな議論をするよりも「まず私たちは、今ある農業、酪農、畜産をしっかりと支えることではないか。それが自分の命を守ること」。
 しかし現実に起きているのは、SGDs絡みで温室効果ガスを排出した主犯が水田のメタンガスと牛にゲップだという暴論でした。農業・酪農を悪者にし、その代わりに出てきたのがコオロギ食、培養肉、人工肉、人工卵です。さらに有事の際には、農家さんに強制的にさつまいもを作らせる命令をして増産させる法律を整備しようとしているそうです。鈴木先生は「命令しようにも、どんどん農家は潰れて残っていない」と、こんな法律を先行させる異常さに驚いておられました。
日本の食糧自給率は、わざと下げさせられていることが分かります。農家さんの問題では済まない。
 "今、私たちが考えなければならないことは、国内で農家さんが頑張っておられるからこそ国民の命が守られている。これこそが希望の光、未来を作るものだということ。自分も一体となって生産に関わり、耕作放棄地をみんなで耕し、できたものはみんなで食べて支え合う。安心安全な食料をみんなで目で確かめながら自分でも作る、そして食べる。生産者、消費者の区別をなくして一体化して、ローカル自給圏と言えるような地域のコミュニティを作る。市民レベル、農家レベル、自治体の政治レベルで大きなうねりとなって国の政治レベルの行政を動かし予算を組み替え、自分達を守れる国に変えていくこと。"
 今はギリギリのタイミングだそうです。"今こそみんなの力を結集して、私たちは必ず未来を変えられるという信念を持って行動を開始しようじゃありませんか。がんばりましょう。"
(まのじ)
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6月14日政策連合(オールジャパン平和と共生)大集会鈴木宣弘講演
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鹿先生による6月16日ワクチン分科会の解説 〜 WHOも認める「抗原原罪」を説きながら接種を進める厚労省、今後はその時々の流行株を定期接種化する計画がうかがえる「厚労省とファイザーの出来レース」

 6月16日のワクチン分科会の内容を鹿先生が解説されていました。次々現れる変異株の最新版はオミクロン株XBB.1系と言うそうです。秋冬接種の候補は、このXBB.1の単価ワクチン(武漢型やBA型を含まないもの)に決まったようです。その理由は、今打っているオミクロン株対応2価ワクチン(BA4-5)がXBB.1に対して全く効かないから。「ほぼ効かないものを皆さん、打たされてるんですよ。」「厚労省はわかって(春接種を)打たせてる。バカじゃないのかと。はっきり言うとわざとやってますね。」
 5月18日のWHOの見解では、今後のワクチンの新しい構成はXBB系統を中和する抗体応答を誘発することを目指すべきで、将来のワクチンには従来株を含めてはいけないとも言っています。「抗原原罪で(XBBに対する)抵抗力が落ちちゃうから。」「それを日本では打たせてる。」
 6月15日のFDA諮問委員会もWHOと同じく、今後のワクチンは1価のXBB系統を薦めています。
 その上で厚労省のまとめがすごいです。WHOは抗原原罪を理由に従来株成分を排除すべきだと言っていたのに、日本では2価ワクチン2回目を現在実行中なので「排除すべき状況ではない」と言い切っています。「論理的には排除すべきだが、日本では排除できない」。けれども「今後にわたり従来株を含める必要性はない」と、どっちやねん。鹿先生はひと言「通じません。」
また春接種で実施している重症化リスクの高い人への接種は、重症化予防の観点から、今はXBBワクチンが無いので(効かないとわかっている)BA二価ワクチンを打つよう薦めています。抗原原罪で免疫を落とせば感染はしやすくなるが重症化はしないから、打てと。「こういうバカな論理的に通用しない議論を交わしてチャンチャン(と終わる、、はずが)終わっていないんですよね。」
 この後、ファイザー元幹部が「XBBを一発目で打たせていいんじゃないですか。」と言い出したようです。これに対してワクチン専門家が「武漢型、武漢型と打って、BA5二価ワクチンと打って、それからXBBを検討して許可されたので、一発打ちは(適切かどうか)分かりません」と否定。するとそこに国会答弁にも出てくる女性幹部(大坪審議官かな?)が「そうではなくて、その時々の株を打たせる考え方なので、XBB初回接種も将来的にはOKでしょう。」と助け舟を出したそうです。「(ファイザー元幹部に向かって)心配しなくていいです。最初の武漢型単価ワクチンは6月で期限切れだけど、期限を延長する手続きをしました。そうすれば武漢型はまだ打てますから。武漢型を2回打って、XBBをすぐに打てるようにしますから。」と、その時々の流行株を定期接種化していく計画が見えます。
 これだけ問題になっているワクチン自体への検討はなく、いかに接種をスムーズに行うかだけが論点で、「ファイザーと厚労省との完全に出来レースで、将来の定期接種化への道筋を作った、そういう会議でした。」と。
(まのじ)
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6月16日ワクチン分科会報告(定期接種化への道筋)
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マイナンバーカードの裏面のQRコードは、スマホのカメラで読み取ることが可能で、マイナンバー(個人番号)を知られてしまう恐れ ~全部回収して、一から作り直さなければならないレベルの話

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイナンバーカードの裏面のQRコードは、スマホのカメラで読み取ることが可能で、マイナンバー(個人番号)を知られてしまう恐れがあるとのことです。
 元朝日新聞記者、ジャーナリストの佐藤章氏は、“専門家に聞いた話では、マイナカードですね、QRコードがありますよね、それをね、スマホのカメラでかざしてほしいということなんですよ。そうするとね、そこにURLが出てくるということなんですよね。そしてね、さらにそこにですよ、ある文字情報が出てきてしまうということなんですよ。…そこに本来は出てきてはいけないマイナンバーコード、これが出てきてしまうということらしいんですよ。…今、このナンバーカードね、普及率が67%なんだけども、これ本来であれば、全部回収しなければいけないという話らしいんですよ。全部回収して、一から作り直さなければならないレベルの話らしいんですね”と言っています。
 もう少し明瞭に、実際にQRコードをスマホカメラで読み取っている映像があればよいのですが、そのうち出てくるでしょう。
 この情報は、実は以前から知られていたことのようで、内閣府に属する「個人情報保護委員会」は2016年6月24日付で、『インターネット等にマイナンバーカード裏面のQRコードを掲載することに対する注意喚起』と題した文書を公表していたのです。
 「マイナンバーカードと併せて交付されるカードケースにおいては…QRコードについては、マスキングされておりません。…裏面についてインターネット等への掲載を行うと、機器を用いてQRコードを読み取られることによりマイナンバーが知られてしまうおそれがあります。マイナンバーと同様、掲載しないようご注意ください」と書かれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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インターネット等にマイナンバーカード裏面のQRコードを掲載することに対する注意喚起
インターネット等に自らのマイナンバーカード裏面のQRコードが見られる状態で掲載すること、また、これを見た他人がQRコードを読み取る等してマイナンバーを収集した場合には、法律に違反するおそれがあります。
インターネット等にマイナンバーカード裏面のQRコードを掲載しないようご注意ください。

[佐藤優氏] ウクライナ反転攻勢への分析 〜 アメリカはウクライナを勝たせるつもりはない / ロシアは日本の支援の実態を見抜いている「殺傷能力のある武器」を送らずに踏みとどまっていられるか

 日本の報道では、ウクライナの反転攻勢が始まり、7ヶ所の村を奪還した、ロシアの人的損失はウ軍の9倍などと伝えられているようです。ネット上で確認できる情報とは異世界のようです。そのような中、元外交官の佐藤優氏の「ウクライナ反転攻勢」について分析した動画が興味深かったです。
 最初に、ウクライナが奪還した7ヶ所の村は全部で90㎡、その分母となるロシアが占領しているウクライナ領地は125,000㎡、これで奪還が成功といえるのかという比較がありました。ロシアのメディアでは、今回の反転攻勢について西側の論評も伝えるなど、むしろ余裕があるそうです。
 さらに佐藤氏は、先頃ロシアの国営テレビに出演していたヨッシャ(ヤコブ)・ケドミー氏に注目されました。ケドミー氏はイスラエル人で「ナティーブ」という秘密組織の長官も務めた人物のようです。「反ソ反共活動で世界中に知られたシオニスト中のシオニスト」と説明されていました。そのケドミー氏ですら「ウクライナが勝つことはない」との分析です。なぜならこの戦いは「アメリカというスポンサーがウクライナを管理して、ウクライナを勝利させない構図での支援をしているから。アメリカの目的はウクライナを勝利させることではない。ウクライナを使ってロシアを弱体化させること。同じスラブ人の兄弟であるウクライナ人を使ってロシア人を殺させる形にする。」もしもウクライナを勝たせるつもりなら第三次世界大戦になることは避けられないとの認識です。
 "きちんとマニュアルを守る国家・ロシアが核兵器を使う可能性は2つあり、一つは先制核攻撃を受けた時で、これは第三次世界大戦につながるため、どこの国もやらないだろう。もう一つは「通常兵器の攻撃によってロシア国家が存亡の危機になった時」。ウクライナに、ウクライナが要望するだけの量と質の兵器を、ウクライナが要求するタイミングで行う時、ロシアは当然本土を攻撃し、これは核戦争になる。これをアメリカは避けたいので、ロシアの様子をうかがいながら、いろんな兵器を送るけれども、ロシアとの戦争にならない範囲でしか送らない形を取る"というものです。
 ここで重要なことは、アメリカが日本と韓国に対し砲弾とTNT火薬を要望していることです。これまでの日本の支援ではかろうじて殺傷能力のある武器を送っていません。日本が行った40億円の支援と70億円の借款猶予は、それぞれ日本の国力からすれば「高速道路800m」「高速道路1.4km」を建設する程度のもので、ロシアは問題視していなかったと見ています。また自衛隊車両100台は、佐藤氏の分析では新車どころか一旦廃車になったものを組み立て直した可能性が高く、それがロシアに対するギリギリのメッセージとなっているようです。ところがヒゲの隊長が「火薬は工事現場で使っているからいいんじゃないか」などと軽率な発言をし、本当に火薬などを送った場合、ここまで踏みとどまった努力が無駄になると厳しい指摘をされました。
 アメリカの言いなりの岸田政権は本当にひどい。しかしその下で日本を窮地に立たせないよう踏ん張っておられる官僚が存在するのかもしれないと思いました。今、日本がなすべきは武器支援ではなく、殺傷能力のある武器を送っていない国々で共同して平和調停を働きかけることだと具体的な提言をされていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「ウクライナが勝利する可能性はない」西側が考え始める時期 元イスラエル秘密組織長官が見解
引用元)
(前略)
 ソ連で、「ナティーブ」と連携してユダヤ人の出国問題に取り組んだのが、アンドレイ・サハロフ博士、ナタン・シャランスキー氏(後にイスラエルの政治家)とヨッシャ(ヤコブ)・ケドミー氏らだった。ケドミー氏は、KGB(ソ連国家保安委員会)に何度も逮捕された後、1969年にイスラエルに向けた出国が認められた。イスラエルでケドミー氏は「ナティーブ」に勤務し、92~99年には長官を務めた。外交官時代、筆者もケドミー氏と親しくし、ロシアに関する貴重な情報を得た。ケドミー氏は、2014年のマイダン革命以降、ウクライナにネオナチ勢力が台頭していると警鐘を鳴らし、ウクライナ東部でのロシア系住民へのウクライナ政府の弾圧政策を批判した。ロシアのウクライナ侵攻についてもやむを得ないという立場をとっている

 国営「ロシア・テレビ」の政治討論番組「ウラジーミル・ソロビヨフとの夕べ」は、ロシア世論に無視できない影響を与えている。2日未明のこの放送でケドミー氏がウクライナ戦争の見通しについて、こう述べた。
<NATOはロシアとの戦闘を死ぬほど恐れている。同時にNATOは自分たちが負けるとは思っていない。西側がNATOにウクライナを加えることはない。それがロシアとの戦争行動につながると理解しているからだ
(以下略)
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【新着】<佐藤優氏の情報源>2023年06月14日東京・永田町、東京大地塾<ウクライナ軍の反抗作戦分析>
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国会に超党派の「オーガニック給食を全国に実現する議員連盟」が発足、市場原理に任せる有機農業ではなく地方自治体や国による公共調達で安心のオーガニックビレッジを望む

読者の方からの情報です。
 6月15日、超党派の国会議員有志による「オーガニック給食を全国に実現する議員連盟」が発足したそうです。「全国の小・中学校でオーガニック給食を広め、併せて有機農業を全国に展開して、子どもの健康に配慮した食材を提供しよう」という取り組みです。自民、公明、維新、立憲、国民、共産、れいわと、まさに超党派で頼もしいことです。国会で3分間しか質疑時間が与えられない「れいわ新選組のウルトラマン」たがや亮議員が副代表の一人として報告されていました。たがや亮議員の地元は、あのオーガニック給食の先駆け「いすみ市」で、そこでは給食無償化も実現しているそうです。
 山田正彦氏らの不屈の活動によって、他にもいくつかの自治体がオーガニック給食を成功させていることは知っていましたが、今、改めて「オーガニック給食マップ」を見ると、すでにオーガニック給食を実現した自治体(緑色のピン)だけでも数えきれないほどあり、実現に向けて活動中の自治体(黄色のピン)まで含めると、もはや全国的な流れになっているようです。
 JAcomの記事によると、農水省は「みどりの食糧システム戦略」に基づき「オーガニックビレッジ」を2050年までに100市町を創設する目標なのだそうです。「有機農業の団地化や学校給食での利用を重点に進める」とあり、国会の議連はこの方針を促すものだそうです。しかし一方で遺伝子組み換えやゲノム編集作物を進める農水省が、他方でいきなり「オーガニックビレッジ」と言うのも怪しい。
 以前に印鑰智哉氏が、農水省の「みどりの食糧システム戦略」は市場原理で有機栽培を増やすものだと危惧されていました。しかし「(有機作物を)作る人が少ない上に、有機農家の所得を賄う補助金が少ないので、生計を立てるために農家は値段に転嫁しなければならない状況があります。」そのため「有機の農産物を買いたくても売っていない、あったとしても、値段が高くて買えない」というのが現実です。有機農業を進めるには「地方自治体などが有機農産物を買い上げる公共調達に力を入れることが重要で、国はそれを支援するべきです。」と述べておられました。この点こそ今後の議員さんたちの活躍に期待したいところです。作物を作ってくださる方々が安心して農業を営めるよう、バッチリ補助してくだされ。武器よりも食物。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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オーガニック給食を全国展開へ 超党派の議員連盟が発足
引用元)
超党派による国会議員有志は6月15日、オーガニック(有機)給食を全国に実現する議員連盟を立ち上げた。全国の小・中学校でオーガニック給食を広め、併せて有機農業を全国に展開して、子どもの健康に配慮した食材を提供しようというもので、入会議員30人超で発足した。共同代表に坂本哲志氏(衆)、川田龍平氏(参)が就任した。
(中略)
みどりの食料システム戦略に基づき、有機農業産地づくりが進んでいる。農水省では地域ぐるみで生産から消費まで、有機農業に一貫して取り組む「オーガニックビレッジ」を2025年までに100市町創出する方針だ。特に有機農業の団地化や学校給食での利用などを重点に進める

議連はこうした取り組みを促し、全国の小中学校にオーガニック給食を実現させる
(中略)
また、同協議会副代表の下山久信氏は「公共施設の調達でオーガニック食材を使うよう法制化してほしい」と訴えた
(以下略)
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オーガニック給食に関する活動マップ

(前略)

※ピンを刺している住所については原則、区市町村の役所・役場の住所を指定
(以下略)
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農地の25%を有機に、農薬を半減する「みどりの戦略」。専門家の指摘する問題点とは?
引用元)
(前略)
「みどりの戦略」では、市場原理で有機を増やすとしています。そして、そのために消費者の意識改革が必要だとしていますが、それだけでは伸びていきません。すでに、有機の農産物を食べたいという人は多くいますし、日本各地で学校給食を有機にしてくださいと動く保護者が増えています。有機の農産物を買いたくても売っていない、あったとしても、値段が高くて買えないという状況です

その理由には、いま作る人が少ない上に、有機農家の所得を賄う補助金が少ないので、生計を立てるために農家は値段に転嫁しなければならない状況があります

そのため、地方自治体などが有機農産物を買い上げる公共調達に力を入れることが重要で、国はそれを支援するべきです。自治体が買うことによって販売先が確保できれば、有機農業をやる農家が増えます。すると、有機農産物の値段が安くなり、より多くの人が買い求めやすくなります。フランス、スウェーデンや韓国などでは、地域の有機農家から学校給食の食材を自治体が買い上げる政策が進んでいます。

ところが、「みどりの戦略」の施策に公共調達は含まれていません。農水省が農薬の多い日本の農産物を海外に輸出できない、という課題意識を持っているという話をしましたが、「みどりの戦略」の一番の問題点は、輸出のための戦略で、国内で有機を増やすための政策になっていないと感じることです
(以下略)