アーカイブ: 日本国内

4時間にも及ぶジャニーズ事務所の記者会見で分かったことは「ジャニーズ事務所は変わりません」〜 弱みを握られていない一般市民が厳しく批判をし拒否するしかない

 読者のまゆ様が9月7日に「一般社団法人ワクチン問題研究会の記者会見とまったく同じ日にちと時間に、ジャニーズが記者会見をしました。偶然ですかね?? テレビはジャニーズ一色です。」と投稿されました。確かに4時間にも及ぶジャニーズ事務所の記者会見で「ワクチン大虐殺」の記者会見は埋もれてしまいました。
 注目を集めた割には「ジャニーズ事務所の名前は変えず、株も手放しません。第三者委員会も設置しません。被害者補償はするけど具体的なことはまだ何も決めてないです――すなわち『ジャニーズ事務所は変わりません』」という内容だったようです。告発していた被害者の1人、服部吉次氏も「東山新社長もジュリーも井ノ原も、見事な芝居」だったと批判されていました。利権に埋もれていた組織が自ら反省し刷新するのはとても難しいと分かります。
 またジャニーズ事務所と取引関係にあったメディアにも期待できそうにありません。NHKからは「性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした」と、他人事なコメントが出ました。ジャーナリズムが生きていれば怒りのコメントになったはずですが、お仲間の言い訳程度です。「これに毅然とした態度が取れない大手マスコミは役員クラスでジャニーソーセージトラップに引っかかっているに違いない」と鋭い読みもありました。
 これまで通り被害者がメディアに利用されるのであれば、視聴者がそれを厳しく拒否するしかない。
(まのじ)
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河井克行元法相(服役中)の自宅を家宅捜索した際に、「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされたメモを押収していたというスクープ

竹下雅敏氏からの情報です。
 検察当局は2020年1月に河井克行元法相(服役中)の自宅を家宅捜索した際に、「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされたメモを押収していたというスクープです。
 安倍首相2800万、菅義偉官房長官500万、二階俊博幹事長3300万、甘利明選挙対策委員長100万の意味でしょうが、引用元の記事によると「政治資金収支報告書には、このメモに記された資金のやりとりは載っていない。公選法違反(買収)や政治資金規正法違反(不記載)に当たる可能性もある」とのことです。
 金額が小さいからでしょうか。官房長官ではなく「すがっち」、甘利は呼び捨てにされてます。
 記事のコメント欄には「やっと今頃か、こんなもの河合夫妻の逮捕時にはもちろん、選挙で莫大な選挙資金が渡されていたことが分かっていたから、その段階で分かっていたと思うな。」「時の首相の思い通りにならない同じ党の現職を落選させる為に前代未聞の選挙違反になったこの事件…悪質行為の中心になったと思われる人物が亡くなったと言えども追及を緩める事があってはならない。」などの意見がありました。
 尾張おっぺけぺー氏の「おさらい動画」で分かるように、あべぴょんが溝手顕正氏から「過去の人」と言われた恨みから、“同じ党の現職を落選させる為に前代未聞の選挙違反になった”という情けない事件です。
 日本の政治をここまで徹底的に堕落させ破壊したのが、あべぴょんであり自民党なのですが、一部の保守の人たちは岸田との比較のためなのか、いまだにあべぴょんを賛美する人たちがいるのは不思議な気がします。売国というレベルでは岸田と同等だったはずです。そうでなければ、あれだけの長期政権を許してもらえたはずがない。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【独自】河井元法相、買収原資は安倍政権中枢からか 4人から6700万円思わせるメモ 自宅から検察押収
引用元)
ツイートはシャンティ・フーラが挿入

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相(60)=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。

関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+(プラス)現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされていた。  
(中略)
「総理」は安倍首相、「すがっち」は菅義偉官房長官、「幹事長」は二階俊博自民党幹事長、「甘利」は甘利明党選挙対策委員長=いずれも肩書は当時=で、数字は提供した金額を万円単位で示しているとみて克行氏を追及したが、捜査は進展しなかったとみられる。  
(以下略)

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全国各地で突然の学校給食停止、供給会社「ホーユー」が前触れもなく破産手続きに / 次に来るのは、まさかの昆虫食か

 全国各地の学校や官公庁の寮などの給食が、突然、提供されなくなる事態になりました。食事を提供する広島市の企業「ホーユー」の業務停止が直接の原因のようです。ホーユーによれば、食材費や人件費が高騰するにもかかわらず価格に転嫁できず、時間的な余裕もないまま今後は破産手続きを申請するようです。
 ネット上では「民間委託、民営化の末路だね。」という真っ当な意見や、「破産したホーユーはベトナム人実習生を3か月3万円で働かせていました。これが民間委託のリアルです。」という表に出にくい問題が指摘されています。一方で、学校の担当者は「値上げの必要がないか打診したが、業者側からは『必要なし』との返事があったことを明かし、『ファクス1枚でもいいから説明責任を果たしてほしい』と音信不通が続く業者側に不信感を募らせる。」との証言もありました。仕組まれた破産のような気配です。
 給食が否応もなくストップした場合、次に何が起こるのか。「これ、この後の展開に注目だよ〜」とのコメントがありますが、私も「昆虫・・・?」と考えてしまいました。
(まのじ)
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インボイス反対署名が36万筆を突破、国民の声で止められる 〜 赤字の個人事業者から奪った消費増税は大企業の法人税減税や輸入戻し税の穴埋めになっている

 「誤解や偏見の多い」インボイス制度ですが、地道に反対を訴えてこられた「STOPインボイス」によると、ついに反対署名が36万筆に達し、政府に提出されました。ここでも「ワクチン後遺症」と同様、全く報じようとしないメディアに対して「この事実を報道してほしいんです。そのために活動やってるんです。」と訴えています。
 「決まったことだから仕方がない」というのは「真っ赤な嘘だから真に受けたらダメ」で、総理が、財務大臣が、つまり政治が「インボイスは止める」と決断すれば止めることができます。そして政治を動かすのは私たちだと自信を持った方々が少なくとも36万人を超えました。NHKのウソ報道にも負けずインボイスが破壊的な増税だと広めていきましょう。
 ジャーナリストの鮫島浩氏がインボイスを解説されていました。インボイス導入で増える税収は2480億円程度と言われ、消費税全体のわずか1%程度だそうです。なのになぜ財務省はインボイスにこだわるのか、鮫島氏は「税理士利権」を上げておられました。制度が複雑なインボイス制度で確定申告するには税理士に頼まざるを得なくなる。財務省の天下り先である税務署と税理士業界の利権だというものでした(3:50〜)。
 また「桃太郎+」氏のツイートでは、「消費増税と法人税減税はセット」つまり大企業の法人税減税と輸出戻し税という優遇のために消費税を増税すると解説されています。個人が得たわずかの富を大企業に捧げる必要はありません。これまで免税事業者だった人々に重税をかけて日本自体が破壊されてしまうと、全ての国民にとって他人事ではなくなります。
(まのじ)
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【5分解説】インボイスなぜ強行するの?事実上の消費税増税!弱い者イジメに潜む財務省の思惑とは?反対署名30万超、それでもマスコミは沈黙、野党は本気で反対してるの?
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泉房穂氏が訴える地方自治「市民票で組織票に勝つ仕組み」、真の市民派候補を見抜き、絶対多数の無名の市民が投票所に足を運ぶことから

 9月3日岩手県知事選では、立憲など野党側の推す現職候補が、自民・公明の推す新人候補を抑えて当選しました。またそれより前の7月24日、兵庫県三田市長選挙では、なんと自民、立憲、公明、国民の推す現職市長を破り、無所属新人の候補が初当選をしました。いずれも「市民派」候補で、泉房穂前明石市市長が積極的に応援をされていました。その2つの選挙応援で泉氏が発信されていたことを取り上げてみました。市民、国民が本当に求める候補が当選するにはどうすれば良いのか、そんなことが可能なのか?
「市民票で組織票に勝つ仕組み」というタイトルの動画では、"普通に暮らしておられる市民の共感を得るような選挙をすれば結果は出る”と語っておられます。しかしことは簡単ではなく、数で勝っているはずの"普通の市民は4割程度しか選挙に行かない。組織票は数が少なくても9割が投票に行く"。どんなに街で有権者の反応が良くても、その人たちが投票に行かなければ、数が少ないはずの組織票に負けてしまう。「浮動票は当てにならない」と考えて、組織票に頭を下げたくなる気持ちは分かるが「それはもったいない」「市民の方を向いて選挙をすれば活路は開ける」と泉氏は言います。しかも「この流れは今後、また全国にどんどん広がっていく」と予想されています。
「政治は生活に直結している」ことを私たちは日々実感しています。政治を変えれば生活が変わることを明石市は見せてくれました。そして今度は、市民票で市民派候補が当選できることをも示してくださいました。
(まのじ)
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