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アーカイブ: 日本国内

画像の出典: Author:Hideto_KOBAYASHI [CC BY-SA]

4月1日から遺伝子組み換え食品の表示が変更に / 4月6日消費者庁も加わって食品表示を考える集い 〜 国民の声で国の方針を変える機会になる

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　4月1日から遺伝子組み換え食品の表示が変わりました。これまでは「5%以下の意図せざる混入」であれば「遺伝子組み換えでない」という表示が可能でしたが、4月以降は「分別生産流通管理済み」となり、混入が全くないものだけが「遺伝子組み換えでない」という表示になるそうです。そのため店頭で「遺伝子組み換えでない」商品はほとんど消えるのではないかと予想されています。
（2024/2/1 ご指摘を受け、コメントの一部と情報となるツイート/Xの一部を削除しました。）
　山田正彦氏からの食品表示に関するお知らせがありました。
4月6日(木)に衆議院第一議員会館国際会議室で「食品表示を考える消費者と生産者、事業者の集い」という会合が予定されているそうです。輸入小麦のパンに「国内製造」と表示されるなど「最近よく見る国産と誤認させるような」表示を廃止してほしい、「輸入」など大ざっぱな表示をやめてほしいなど、消費者庁にも参加してもらい、意見を交わす機会にするようです。以前に行われた同様の会合では、消費者庁の方針の半分を撤回させることができたそうです。直接参加でもオンライン参加でも「全国を結んで、大勢の人に参加していただければ必ず変わり始めます」とありました。
　「日本人はモンサント等の多国籍企業のモルモットではありません。」という国民の意思で国を動かしたい。
（まのじ）
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画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第５話 ― 裏切られた総理大臣

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　近頃は高市大臣の振る舞いに見られるように、安倍政権以降は見るに耐えない光景が連続するようになりました。
即ち、
  • 「ウソしか言わない。」
  • 「ウソがバレて明々白々となってもどこまでも白を切る。」
  • 「（意図的な）あやまちをすべて有耶無耶にして決して責任を取らない。」
こういった振る舞いです。
これが日本のトップたちです。「恥ずかしい」という概念を全く置き忘れてしまった連中の醜悪さです。

　今更ながら、小出裕章氏の語ったことが思い出されます。東日本大震災の数カ月後、「日本の未来を開くには？」との設問にこう答えたのです。
  • 「まっとうな生き方の尊さ」
  • 「まっとうな生き方とはウソをつかないこと。そして人間はどうしても過ちを犯してしまうもの、その時気づけばその過ちを認めて謝ること。これができている人はどんな人でも職業や性別・年齢関係なくまっとうな生き方をされていて、これが尊い。」
今でも本当にこの通りだと思います。
　現在の日本のトップたちは、醜悪な行動で「日本の未来を閉じている。」のです。しかし、経済悪化の苦境にあった90年代の日本のトップたちは、小泉政権や安倍政権から現在までのトップたちとは異なっていました。今に比べればずっと「まとも」だったのです。
　その一人となるのが橋本龍太郎首相です。彼は誤った政策を実行し、国民を大いに苦しめてしまいました。しかし、それは「良かれと思ってやったことが逆だった」のたぐいだったのです。そして、彼は率直にその過ちを認めて国民に謝罪もしています。今では決して見ることができなくなった光景です。
　ただし、こういった「まっとうな人」は邪魔者として消されていったのも事実です。そして愚かにも、それに加担していってしまったのは…。そうとは知らなかったでしょうが…。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第５話 ― 裏切られた総理大臣

デフレ化での緊縮財政の結末


現在にまで続く平成大不況が続いていた1990年代の日本、それまでどうにか持ちこたえていたのに、とうとう堰が切れたようになったのが1997年（平成9年）から1998年にかけての日本でした。日本の自殺者数が 1997年から1998年にかけ急増し、それまで2万人台であった自殺者が、1998年には3万人を大きく超えたのです。この当時、倒産・自殺の山が築かれました。


また、1997年11月に北海道拓殖銀行と山一證券破綻、1998年10月には日本長期信用銀行が破綻、1998年12月には日本債券信用銀行破綻、このように大手金融機関が破綻、それに失業率も大きく上がったのです。

出典：Business Journal


この1997年頃に何があったのか？
日本では緊縮財政がひかれ、「消費税3％から5％へ引き上げ」「公共投資の削減開始」「新規国債発行停止」などが実行されました。当時1996年11月から1998年7月は橋本龍太郎首相の橋本内閣でした。橋本内閣は1997年1月に「行政、財政、社会保障、経済、金融システムに教育を加えた六つの改革」を掲げ、緊縮財政の実施に走ったのでした。「六つの改革」とは要するに「日本の構造改革」です。アメリカ側が欲求してきた「構造改革」に橋本内閣は舵を切ってしまったのです。



見たようにその結果は惨憺たるものでした。すでに日本はデフレ期に入っていました。その状況での「消費増税」「公共投資削減」「新規国債発行停止」この実行などはいずれも狂気の沙汰です。

まず①「消費増税」ですが、増税は経済活況で景気が加熱した状態であればクールダウンの効果はありますが、不況時の増税などはお金の動きを止めて、いよいよ経済状況を悪化させます。

次の②「公共投資削減」、確かに第２話で見たように、当時のブッシュ大統領の脅迫の「日米構造協議」から、日本は全く無意味無駄なものにGDPの10％以上を公共投資に費やされました。浪費の公共投資は悪ですが、しかし公共投資そのものを無くせば、それでもなくても民間事業は大停滞しているのに、日本から仕事そのものがなくなってしまいます。失業率が大きく上がった一大要因です。

そして③「新規国債発行停止」、たしかに「国債発行」そのものは国家をゆっくりと破綻させるものです。しかし根本のお金の発行の仕組みが銀行の貸し出し、つまりほぼすべてのお金が債務以外には作れない仕組みである以上は、国債をなくすとこの日本の市場からお金そのものが消失することを意味していました。当時において民間への銀行の貸し出しは絞りに絞られていたのですから。

デフレ下で実行された橋本内閣による緊縮財政は、
  • ① 日本国内におけるお金の動き回転を大きく停滞させ、
  • ② 仕事をなくさせ失業者を大量に生み出し、
  • ③ 日本の市場からお金そのものを消失させる、
こういうものだったわけです。

橋本内閣は、日本民衆を地獄に突き落とすような政策を実行してしまった。では、橋本首相が意図的に国民を苦しめるための政策を選択したのか？といえば、全く違って逆だったようです。


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画像の出典: 衆議院議員小選挙区の山口県おける区割り Author:猿払の天馬 [CC BY]

山口2区の岸信千代候補「親の七光り」は「壺の七光り」/ 鈴木エイト氏「地方議員が旧統一教会との関係を断つというのはかなり難しい」

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　衆院山口2区の補欠選挙は、言わずと知れた安倍元首相の実弟・岸信夫前防衛大臣の辞職にともない、その岸信夫氏の長男・信千代氏が立候補しています。キラキラの「血筋自慢・世襲自慢」が話題ですが、日刊ゲンダイの記事がキラキラの政治資金パーティーを報じていました。実績ゼロの31歳新人候補がいきなり東京の一流ホテルで「豪華、金満、大規模な」集金パーティーを開き、「伯父や父の背中を見て育った」効果か、大臣クラスが続々参加だったそうです。佐藤章氏のツイートがおもしろく、親の七光りの３乗「一人7×7×7=343光が誕生。」とありました。これって壺の影響力も343光ではないですか。実績ゼロの方が操りやすい。なにせ父・信夫氏も統一教会との付き合いを堂々と認めていました。自民党の遠藤総務会長は「統一教会による被害、防衛費増額の問題を乗り越え、岸田政権は安定している」と述べたそうです。鈴木エイト氏の取材でも信者による選挙スタッフばかりか、現役信者が多数立候補とのことです。
　RKB毎日放送NEWSが太宰府市に突っ込んだ取材をしていました。県議選の候補者に直接質問できる機会であっても、統一教会との関係は有権者から見ると「かなり中途半端」な答えしか得られないようです。市議会へは「統一教会と議員との関係について調査・公開を求める要望書」が市民から提出されるものの、議会は対応を見送っています。市議の中からも「調査しないということは、もはや『怪しい』『真っ黒なんじゃないかな』と思われてもいたし方ない」という常識的な意見が出ていました。統一教会の関係団体に参加していた県議ですら関係を否定している有様です。番組では鈴木エイト氏の「地方議員が旧統一教会と完全に関係を断つというのはかなり難しいと思う」というコメントを紹介していました。そうであれば私たち有権者が厳しく判断する以外に統一教会を拒否する道はない、ということになります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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岸信千世氏が“金満”政治資金パーティー！ 実績ゼロ新人が前代未聞の永田町高級ホテル開催
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 23/3/28
（前略）
　補欠選挙は、体調を悪化させた岸信夫前防衛相（63）が辞職したために行われる。岸信夫氏の長男・信千世氏は、岸信介氏を曽祖父に持ち、伯父は安倍晋三氏という政治家ファミリーだが、まだ一度も議員バッジをつけたこともない新人が、これほどの豪華、金満、大規模なパーティーを開くのは前代未聞だ。
（中略）
「実績ゼロの31歳の新人候補者が、地元ではなく、東京でパーティーを開くだけでも驚きです。しかも、会場は一流ホテルのキャピトル東急でしょう。やっていることは、ほとんど大臣クラスですよ。それもこれも父親と伯父の威光なのでしょうが、感覚が普通とは違う。ボンボン2世が出世する自民党を象徴しています」（自民党関係者）
（以下略）

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画像の出典: Author:円周率3パーセント [CC BY-SA] & illust-ac

4月の統一地方選挙において非常に重要な判断材料となる「統一教会と関係する壺議員リスト」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　第20回統一地方選挙が、4月9日と23日に行われます。昨日の編集長の記事は、統一教会と関係する壺議員を調べたという二人の方の情報でした。
　残念ながら、記事の中にリンクが貼られていなかったので、これらのデータを探すのに少し手間がかかります。そこで、地方議員を調べ上げた「ぷんぷん」さんのブログへ直接リンクを貼ったものを掲載することにしました。
　また、都道府県と政令指定都市の議員3800人を徹底的に調べた「もるすこちゃん」さんの議員データベースはこちらです。データベースには「知事、政令指定都市市長データ」と「都道府県議、政令指定都市市議データ」の二つがあります。
　3月25日放送のTBSテレビの報道特集「旧統一教会 政界工作の手法を検証」が、今日YouTubeにアップされました。非常に良いタイミングなので是非ご覧ください。
　映像の中に「もるすこちゃん」さんと思われる旧統一教会元2世信者の男性が、“4月に統一地方選挙がありますけど、ここでなんとか「宗教と政治」というものを正しい関係に戻したい”と言っています。　　
　壺議員と言えば、「あべぴょん」こと安倍壺三を始めとして、ジャーナリストの鈴木エイト氏による統一教会と関係のある国会議員一覧リストがよく知られていますが、地方議員はこれまで知りませんでした。
　今回の統一地方選挙において非常に重要な判断材料になります。
（竹下雅敏）
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転載元）
総務省 
第20回統一地方選挙が、
4月9日（4月第2日曜日）と23日（4月第4日曜日）に
 行われます。

4月9日（第2日曜日）には、都道府県及び指定都市の議会議員及び長の選挙が、4月23日（第4日曜日）には指定都市以外の市、特別区及び町村の議会議員及び長の選挙が行われます。

投票日等について



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このブログの概要と間違いを見つけた時のお願い
引用元）
統一教会と地方議員・首長についてまとめブログ 23/3/22
当方のブログについて

旧統一教会と地方議員の関係等について、報道や関連団体のホームページ、議員ご本人のホームページやブログ・SNSなどを元にまとめています。
すでに削除されたホームページは過去のページを見られるサービスWAYBACK MACHINEを使って確認しました。


 
また、新聞紙面の情報についてはデータベースサイトのジーサーチを利用し情報を収集しました。



なるべく間違いのないように掲載したつもりですが、手作業で記入したブログのため、もし事実と異なる内容の記載がありましたらこちらのブログにコメント頂くか
メールアドレス　punpunpunpun＿＠＿wanko.be（＿＠＿を半角にしてください）
までメール頂けましたら早急に訂正・削除させて頂きます。

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画像の出典: 立憲民主党本部の入居するビル photo-ac & Author:Lombroso [CC BY-SA]

憲法審査会で真の護憲派の小西洋之議員が立憲に更迭された / 本来、自由な放送を守ろうとする小西議員を援護すべきマスコミは論点をずらしてバッシング / 緊急事態条項を狙う野党群

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　「政治的に公平であること」「放送番組は何人（なんぴと）からも干渉されないこと」を定めた放送法は、従来、特定の番組ではなく放送局の番組全体で公平性を判断するという見解でした。ところが安倍政権下では総務省官僚の反対を押し切って、その解釈が歪められ、特定の番組をターゲットにして取締の対象にする新解釈に変更しました。安倍政権当時の高市早苗総務大臣は当然、その解釈変更の責任者で、しかも自身の管轄下の公文書を「捏造だ」とまで言い放ちました。日本の行政を全否定しかねない暴言で即辞任に値するものです。小西洋之議員の追求は放送の自由、表現の自由を守る重大なもので、メディアはその生命を懸けて小西議員を援護すべき事態でした。
　ところが実際に起こったのは、論点を「サル」「高市対決」にずらし、小西議員への個人攻撃に終始しました。ゆるねとにゅーすさんは「マスコミ自体が『サル』どころか『真性的な犯罪国賊集団」という他に言いようがない」と切っておられましたが、しばしばマスコミの外資規制が問題となるように、今のメディアは日本のものではないのでしょう。日本を支配するツールに成り下がっていることを明らかにした事件でした。
　所属党員を守るべき政党の立憲民主党は小西議員を更迭し、参議院の憲法審査会は数少ない真の護憲派を失いました。れいわの山本太郎議員も憲法審査会のメンバーですが、国会の弱小政党への差別で発言権が著しく奪われた状態です。維新、国民民主、「有志の会」は得々として緊急事態条項に手をつけ始めました。
　buuさんの嘆きの連ツイが、まのじの心情とピッタリでした。維新が「小西議員を処分しないと、政策協定は一時凍結」と発表したタイミングでの小西議員の更迭だったようで、立憲は護憲よりも維新との連携を優先したのです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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