日本の報道では、ウクライナの反転攻勢が始まり、7ヶ所の村を奪還した、ロシアの人的損失はウ軍の9倍などと伝えられているようです。ネット上で確認できる情報とは異世界のようです。そのような中、元外交官の佐藤優氏の「ウクライナ反転攻勢」について分析した動画が興味深かったです。
　最初に、ウクライナが奪還した７ヶ所の村は全部で90㎡、その分母となるロシアが占領しているウクライナ領地は125,000㎡、これで奪還が成功といえるのかという比較がありました。ロシアのメディアでは、今回の反転攻勢について西側の論評も伝えるなど、むしろ余裕があるそうです。
　さらに佐藤氏は、先頃ロシアの国営テレビに出演していたヨッシャ（ヤコブ）・ケドミー氏に注目されました。ケドミー氏はイスラエル人で「ナティーブ」という秘密組織の長官も務めた人物のようです。「反ソ反共活動で世界中に知られたシオニスト中のシオニスト」と説明されていました。そのケドミー氏ですら「ウクライナが勝つことはない」との分析です。なぜならこの戦いは「アメリカというスポンサーがウクライナを管理して、ウクライナを勝利させない構図での支援をしているから。アメリカの目的はウクライナを勝利させることではない。ウクライナを使ってロシアを弱体化させること。同じスラブ人の兄弟であるウクライナ人を使ってロシア人を殺させる形にする。」もしもウクライナを勝たせるつもりなら第三次世界大戦になることは避けられないとの認識です。
　"きちんとマニュアルを守る国家・ロシアが核兵器を使う可能性は２つあり、一つは先制核攻撃を受けた時で、これは第三次世界大戦につながるため、どこの国もやらないだろう。もう一つは「通常兵器の攻撃によってロシア国家が存亡の危機になった時」。ウクライナに、ウクライナが要望するだけの量と質の兵器を、ウクライナが要求するタイミングで行う時、ロシアは当然本土を攻撃し、これは核戦争になる。これをアメリカは避けたいので、ロシアの様子をうかがいながら、いろんな兵器を送るけれども、ロシアとの戦争にならない範囲でしか送らない形を取る"というものです。
　ここで重要なことは、アメリカが日本と韓国に対し砲弾とTNT火薬を要望していることです。これまでの日本の支援ではかろうじて殺傷能力のある武器を送っていません。日本が行った40億円の支援と70億円の借款猶予は、それぞれ日本の国力からすれば「高速道路800m」「高速道路1.4km」を建設する程度のもので、ロシアは問題視していなかったと見ています。また自衛隊車両100台は、佐藤氏の分析では新車どころか一旦廃車になったものを組み立て直した可能性が高く、それがロシアに対するギリギリのメッセージとなっているようです。ところがヒゲの隊長が「火薬は工事現場で使っているからいいんじゃないか」などと軽率な発言をし、本当に火薬などを送った場合、ここまで踏みとどまった努力が無駄になると厳しい指摘をされました。
　アメリカの言いなりの岸田政権は本当にひどい。しかしその下で日本を窮地に立たせないよう踏ん張っておられる官僚が存在するのかもしれないと思いました。今、日本がなすべきは武器支援ではなく、殺傷能力のある武器を送っていない国々で共同して平和調停を働きかけることだと具体的な提言をされていました。

　ウクライナの反転攻勢の支援として、日本は米国に砲弾を提供する方針だとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。2016年安倍政権当時に日米が弾薬の共有を可能にする協定を結んでおり、それに基づいて155ミリ砲弾を供給するという内容です。日本政府は「日米間では平素から様々なやりとりを行っているが、その具体的な内容についてお答えすることは差し控える」そうです。違憲の疑いがあるのに「差し控える」とはどういう了見なのでしょう。折りしも参院の財政金融委員会では防衛財源確保法案が可決され、どんどん膨らむ防衛費の財源を確保するためなら国有財産だろうと売っ払い、さらなる増税もOKになってしまいます。
　すでに日本は防弾チョッキやヘルメットなど装備品をウクライナに提供しています。2022年4月時点の動画で石濱哲信氏は、国会で議決することもなく論争することもなく、いきなり戦争行為に入っていったことは憲法第９条違反で、しかも戦時国際法で禁じられている戦争犯罪「利敵行為」にあたると指摘されていました。「ウクライナと日本が例えばNATO軍のように一つの軍助組織としてあるのであれば別ですけども全く関係ない。利害関係もないし、それから安全保障条約も一緒に組んでいるわけではないんですよ。それどころかロシアとは善隣友好条約を結んでいるわけですからロシアに対する利敵行為なんか誰も想像してもいないわけですよ。」
この時から1年を経て、日本は憲法にも国際法にも違反するウクライナ支援にますますのめり込み、ついには砲弾を提供するまでに堕落しました。
　日本人は絞れるだけ搾り取られ、犯罪国家の汚名を着せられます。こんな狂気の暴走政権を排除するというのであれば、これ以上の内閣不信任の大義はなかろう。