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［Twitter］【コロナ禍資料】沖縄の博物館で「アベノマスク」展示

＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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読者の方からの情報です。
快哉!

もっと言いたいことはあるけど
大人だなぉ。
（DFR）
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ぴょんぴょんの「特殊法人の今」 ～新たな名称で生き残る、あやしい法人の数々

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石井紘基氏は、特殊法人にもメスを入れた。
が、彼の言ったように、特殊法人は氷山の一角にすぎない。
特殊法人の下にひそむあやしい法人の数々、ファミリー企業もおこぼれに預かっている。
いったいどのくらいの法人、企業、団体が、さしたる労働もせずに、税金も払うことなく、国の富を食い散らかしているのだろう。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「特殊法人の今」 ～新たな名称で生き残る、あやしい法人の数々

私法人と公的法人


くろちゃん、うちの近くの道の駅のパンナコッタ、おいしいんだよ、知ってた？

パンダコッタ？

パンダじゃなくて、パンナコッタだよ。
プリンみたいに、とろとろりん。
買い占めちゃったから、一緒に食べようよ。


おっと、パンダの話もいいが、今日はシロアリの話だ。

シロアリ？

だれにも気づかれねえのをいいことに、ボリボリ食い荒らして、家を倒すシロアリよ。

パンナコッタより、シロアリかあ・・。


よし！ ここで、クイズ！
知ってる法人の名前をあげよ。
さ、いくつ言えるかな？

法人？！ 法人てなんだっけ？

「法人とは、法律で認められた人格のこと。」（coconala MAGAZINE）

法律上の、大きな「ぼく」だね。

法人は、設立者によって私法人と公的法人に分けられる。
私法人は、個人が誰でも設立可能
公的法人は、行政が設立できる法人
（coconala MAGAZINE）

もしかして、社団法人とか、財団法人とか？

そら、どっちも私法人で、非営利法人だ。
営利法人は営利（儲けること）を目的とした法人 ＝ 会社
非営利法人は営利を目的としない法人
（coconala MAGAZINE）

そっか、会社は営利法人なんだ。


特権階級にいる公的法人


ところで、問題は公的法人の方。
公的法人は、省庁以外で、国の公的な仕事をやる法人。
これには、特殊法人、独立行政法人、認可法人、特別民間法人、特別法人などがある。

特殊法人！　

ここに上げたヤツらは、特権階級なんだ。
なんたって、法人税免除、固定資産税免除、補助金ガバガバ、財政投融資ガッポリ！

ウワー！ いいなあ！

特殊法人ＮＨＫなんか、その上に視聴料まで取るときた。


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コロナワクチンの市への質問書【顛末記５】

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　「王様は裸だ！！」
　コロナワクチン接種に対して私が言葉を重ねて伝えていることは、つまるところ、この一言に尽きます。

　マスコミや国はコロナワクチンに対して、「新技術だ 高い効果だ」「95%の高い予防効果」「コロナウイルス感染予防の切り札だ」「これしかない」などの溢れんばかりの賛辞を盛り込みました。コロナワクチンに煌めくようなキンキラキンの衣装をかぶせたのです。しかし、これらの情報による衣装は全て実体がないといおうか、実体とかけ離れたありもしない糸で作られたものです。
　しかし一般民衆は、このデマを通り越した悪意ある虚偽情報を洪水を浴びるように受け、コロナワクチンにそのような実体があるかのような錯覚を植え付けられたのです。明らかな悪意による洗脳です。かくしてコロナワクチン接種＝絶対善、コロナワクチンは「聖王」と位置づけられたのです。
　しかし、製薬会社の「添付文書」と厚労省の「説明書」、この公文書自体が、コロナワクチンという作り上げた「聖王」のパンツの脱げた醜い実体を晒してもいたのです。
　時事ブログで既に詳細に明かされています。コロナウイルス自体が生物兵器であり、コロナワクチンはそれ以上の致命的な作用を及ぼす超毒物であることを。これがコロナワクチンという「聖王」のおぞましい実体です。
　製薬会社の「添付文書」と厚労省の「説明書」からの「聖王」のパンツの脱げた姿を指摘の「質問書」、この内容を市は全く否定できませんでした。暗黙に認めたと言っても良いかもしれませんが、これは当然でもあります。後は「質問書」を厚労省に上げ、回答を迫るところにまでいけば…。
（seiryuu）
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コロナワクチンの市への質問書【顛末記５】


📌 質問書への市の回答


2021/11/12 10:48 市からの回答が来ました。内容は至って簡単、
  • 市は、コロナワクチン接種の特例承認、効果や安全性についての明確な知識情報は持っていないので回答はできない。
  • 市は、ワクチン接種が、その希望者に対して迅速円滑に実施できるようにする役割である。
とのものでした。

6月14日の問い合わせに対する回答として、その時の市は「ワクチン接種の有効性及び安全性について十分説明していきたい」としており、今回の回答とは整合しませんが、今回が市の実体を示しており、市はコロナワクチンの正確な知識も国からも伝えられずに、ワクチン接種を進めていたことになります。

前回に記したように、
「質問書に対して、何らの回答どころか反応も示さないということは、その回答できない態度がその答えになりますよね。これは一般的な常識です。何を意味するかはお分かりですね。」
と私は市に投げかけました。

そして、それに対して市は「回答できない」と返したのです。コロナワクチン接種への指摘を少なくとも否定できず、暗黙に認めたとも受け止められるのかもしれません。

ただし、これで終わりではありません。ターゲットは厚労省です。すぐに返信へのお礼のメールを返した後、私は次のステップに移るべく、文書を作成にかかりました。下記です。


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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

キモキモキモの幹事長

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自民党幹事長の、かなり不気味な生態です。
（まのじ）
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コロナウイルスやワクチンに関する報道への政府の露骨な介入、それを拒むことができない大本営メディア

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　11/21、ワクチンの危険を訴える情報を「誤情報」と決めつけ「ファイザー公式文書を曲解している」と読売新聞が報じていました。内容を見ると、ファイザー社やワクチンを承認審査する立場の見解をざっくりと載せ、コロナウイルスに関する情報とワクチンに関する情報を混同した上、何がどう誤情報なのか、あるいは危険を訴える情報の内容がいかなるものかについては一切載せないという不公平なものでした。しかし「お上の情報以外は全て誤り」という印象操作には役立ったかもしれません。
　一方、毎日新聞は、ワクチン接種後の死亡者数とワクチンとの因果関係が99％不明であることへの疑問を投げかける記事を出しました。とは言え、死亡者の家族の納得できない思いや専門家の意見で終わっており、報道機関として国や製薬会社を追求するものではありませんでした。
　現在連載中のseiryuu氏による「コロナワクチンの市への質問書」がよく読まれていますが、その【顛末記４】の最後に昨年10月の週刊現代の記事が参考記事として掲載されていました。今見ると驚くほどまともな内容で、「遺伝子ワクチン」への懸念を公平に伝えています。一年前にはまだこのような報道ができたのか、わずか一年の間に言論統制はますます強化されていたことに気づきました。
　同じく一年前、やはり今見ると驚くような企画がありました。日本マスコミ文化情報労組会議と言うところが実施した、報道で働く人たちへのアンケートです。「報道の危機アンケート」として新聞や放送の現場で働く人から「伝える側」の危機を収集していました。首相官邸や官房長官会見によるコロナ関係の取材が極端に制限され、政府が「不都合な質問に、できるだけ答えを出さない」ことを見抜いていたり、政府から記者たちに「医療崩壊と書くな」など具体的な要請があったり、あるいは把握できた事実すらも政府が認めない以上は記事にできなかったりと、政府の露骨な介入が回答されていました。こうした介入があること自体が重大なニュースとして報じられるべきでしたが、悲しいかな日本のメディアは唯々諾々とお上に従い、現状垂れ流しのニュースは単なる大本営発表になってしまいました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新聞･TV｢政府の言いなり｣の何とも呆れる実態 まるで大本営発表､コロナ禍で露呈した歪み
引用元）
東洋経済ONLINE 20/4/27
（前略）
・コロナとの関連で会見がかなり制限され、入ることさえできなくなったものもある。不都合な質問を受けて、できるだけ答えを出したくないという意図も感じる

（中略）
・記者勉強会で政府側から「医療崩壊と書かないでほしい」という要請が行われている。医療現場からさまざまな悲鳴が聞こえてきているので、報道が止まるところまでは行っていないが、「感染防止」を理由に対面取材も難しくなっており、当局の発信に報道が流されていく恐れがある

・医療崩壊という言葉についても、政府や自治体の長が「ギリギリ持ちこたえている」と表現すると、それをそのまま検証もせずに垂れ流してしまっている。実際の現場の声よりも、政治家の声を優先して伝えてしまっていることに危機感を持っている。お上のお墨付きがないと、今がどういう状態なのか、判断できない

・感染が確認された事業者自身が貼り紙やサイトで公表しているのに、行政が発表していないと（うちの新聞は）掲載しない

（中略）

マスコミで報道に携わる彼ら彼女らの声を、以下ですべて紹介する。「マスコミの報道が劣化している」は言い古された言葉だが、アンケートの回答を読み通すと、その実態に改めて、驚愕するかもしれない。

日本マスコミ文化情報労組会議『報道関係者への「報道の危機」アンケート結果（概要）について』（PDFファイル、2020年4月21日）
（以下略）
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