（前略）
記者会見する全国霊感商法対策弁護士連合会（１２日）
（中略）
渡辺博弁護士 ２点だけ付け加えたい。今のビデオは実は埼玉の教会の説教だ。現役の信者の方が「あまりにもひどい」ということで盗み撮りをして私たちに持ってこられたものだ。全国で同じように今でもやられている。
「すべての財産は神様、韓鶴子様のもの。すべて捧げなさい」というのが統一教会の教えなので、その結果家庭崩壊になってしまう。
（中略）
もう１点、
２００９年１１月に新世事件で２人が懲役刑となった。その後、統一教会の責任者は今後は違法な行為をおこなわないとはいわなかった。
機関誌のなかで責任者がいったのは、「私たちの反省として政治家とのつながりが弱かったから警察の摘発を受けた。今後は政治家とつながっていかないといけない」というのが反省の内容だった。私たちが政治家の方々に対して統一教会の応援をするのはやめてくださいと呼びかけている理由もそこにある。
統一教会の被害者にとっては教会が政治家とのつながりがあるから、警察がきちんとした捜査をしてくれないという思いがずっとあると思うし、私たちにもある。その点を、国会議員の先生方にはぜひとも考えていただきたい。
（中略）
質疑応答より
記者 自民党に統一教会が浸透しているといわれたが、どれくらいか。
渡辺弁護士 歴史的に統一教会は国会議員と関係を持ってきた。
二十数年前に調べたところ、百数十の信者が公設、私設秘書になっていた。その秘書たちが自分が仕えている国会議員の知らないところで会議をして、自分が仕えている国会議員の行動について統一教会に報告し指示を仰いでいる実態もあった。（中略）… 以前相談を受けた秘書の方は、議員からは給料をもらわず無償でやっていて、勝共連合という統一教会の友好団体からいくらかお小遣いをもらうだけだ。今、統一教会のなかで、ある議員を応援しようという指示がきたり、演説会場に行ったり、街頭演説に聴衆として行ったりしている。もちろん無償だ。
（中略）
記者 実際に安倍晋三が統一教会に特定の信者への組織票の依頼をしていた。昨日の会見では「統一教会の幹部を官邸に招待したことはあるか」という質問に「ない」と答えたが、実際は招待した証拠がある。いろんな証拠を積み重ねたなかで、
明らかに安倍晋三さんが昵懇（じっこん）の関係にあるであろうという状況のなかで出てきたのがＵＰＦのリモート登壇だった。改めてここまで強い関係性があることをはっきりと裏づけられたという認識だが、
そういった流れを知らない有識者やコメンテーターが軽くとらえている。そこを「犯人の勘違い」で流されてしまうという危惧を持っている。その関係性について、
今の報道をどう思うか。
紀藤弁護士 弁護士は被害者を救済することが究極の目的だ。ここでいう被害者は多額の献金を出された信者の人たち、その子どもたち、関係者が被害者だ。われわれから見ると、
政治家のみなさんは被害者の視点に立っていただけていないと思う。
（中略）
政治家のみなさんにも反社会的な団体との付き合い方の問題として真剣に考えてほしい。反社会的団体にはメンバー自体が被害者という者もいるし、メンバーから被害を受けた被害者が膨大にいる。
岸首相が統一教会の本部に行ったのは１９７３年のことだから、それからだと５０年という単位だ。その間に膨大な被害者群を生み出している。刃傷沙汰もたくさん起こっている。統一教会のなかでは信者同士の争いとか、直近では統一教会に直接乗り込んだという暴力沙汰もある。
それを田中会長が知らないわけはない。責任ある方がまるで事件がなかったかのように説明する。
それに政治家が騙されてほしくないし、コメンテーターといわれている知識層が騙されてほしくないというのがここにいる弁護士全員の総意だと思う。
（以下略）
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まず、日米欧の政府がロシアを非難する理由として「国際関係の根幹を揺るがした、力による現状変更の試み」と言われているが、これは妥当か。ユーゴスラビア、イラク、リビア、シリアを例に挙げ、アメリカはじめNATOがこれらの国を国際法上根拠のない理由で破壊し尽くし、大量殺戮が行われたことを説明しています。
これらのことを踏まえて、しかしロシアも国際法に違反して良いとは思っていない、「ロシアがウクライナでやっている特別軍事作戦は国際法にも合致しているし、実際の大変重い理由がある。」と、その理由を丁寧に説明しています。
ひとつは「ロシアの行動は国連憲章に明記されている自衛権の行使にあたる。」NATO、欧米諸国が「NATOは東方拡大しない」という合意を破棄してロシア国境に迫っている。
もうひとつは、NATOがウクライナを反露国家として育てたこと。さらに2014年武力クーデターで、合法的なウクライナの大統領を追放し「ネオナチ勢力がキエフで政権を奪った。」その後、ナチス思想に基づいた8年にも及ぶロシア系住民への大量虐殺、空爆、砲撃、射撃、経済的な封鎖、ライフラインの封鎖、ありとあらゆる迫害を行なったこと。ドネツク、ルガンスクが耐えかねてロシアへの再統合を決めた後もウクライナ中央政府によって、ウクライナ東部への迫害が続いている。ロシアは８年間、辛坊強く外交的、政治的な解決手段で最大限の努力をしてきた。
今回のロシアの特別軍事作戦の背景について、ウクライナは「クリミアを力で奪う」と、東部を武力で制圧する計画を持っていた。核兵器の保持を表明し、ウクライナ国内にアメリカ主導で300ヶ所もの生物学研究所を設置し、生物兵器の開発を行っていた。
ロシアは、ウクライナがミンスク合意を遵守するよう熱心に努力をしてきたが、ミンスク合意の保証人であるドイツ、フランスは違反を黙認し、「極めて遺憾だが、アメリカをはじめとするNATO諸国は、ロシアが提案したヨーロッパにおける安全保障上の約束、そのための条約案を拒否した。」この経緯で、ウクライナ軍による3月8日東部へ大攻勢の計画が明らかになったために先手を打って軍事作戦を開始したと、これまで何度も一貫して説明してきた内容を述べています。
そして、これもまたロシアが繰り返し説明している通り、特別軍事作戦の目的は３つ。
一つは、ドネツク、ルガンスクの共和国の安全を保証し、擁護すること。
二つ目は、ウクライナの非軍事化。西側から送られた大量の武器が、今なお東部の民間人を虐殺している。
三つ目は、ウクライナの非ナチ化。そしてウクライナの軍事的中立。
これらに同意し、ウクライナ大統領が自軍に降伏命令を出せば直ちに軍事作戦は終わる。
「しかしキエフ政府は自分たちの国民のことを全く考えていない。自分の国民を犠牲にして自分の国民を人間の盾として使って、民間人が住んでいる場所や色々な公共施設に軍隊・武器を配備し、戦おうとしている。抵抗しようとしている。」
今、ロシア軍によって解放された地域の住民の安堵と喜びに溢れた情報とともに、彼ら民間人に対するウクライナ軍の執拗な砲撃の情報もネットに上がっています。東部の民間人を殺す兵器は西側から支援されたものです。
最後のウクライナ政府の、無益に国民を犠牲にしているという指摘は、今、日本人が他人事ではなく認識すべきことだと思います。