20年以上も経済が成長せず、デフレが続く国は世界広しといえど日本だけです。「なぜか」。ついつい政治家や官僚がダメだから、という答えで完結しがちですが、国民の意識に誤解が根深くあるのではないかという鋭い指摘がありました。森永康平氏と中野剛志氏の対談動画ですが、近く行われる衆議院選挙にも影響する問題かもしれません。

　普通はこんな異常なデフレが続くと国民が政治を変えようとするものですが、なぜか日本国民は反対することもなく従ってきました。なぜ日本人はこの「自傷行為の」政治を支持してきたのか？
　ここでの中野剛志氏の解説は、感嘆するほどの説得力がありました。
企業経営者は、デフレ下で一所懸命、企業努力をしてきました。デフレの時は物価が下がり続け、貨幣価値は上がり続け、需要はない。こんな時は貯蓄に励み内部留保をして、投資など無駄使いをしないのが経営者の合理的な判断です。ところが全企業、全消費者が節約して投資や消費を控えると経済全体としてはデフレをさらに悪化させてしまいます。　
　そんな時は投資をしてデフレ脱却を計りますが、デフレの時に投資をするのはバカ。「誰か、デフレなのに投資をするバカが必要となる。しかも何十兆円もの投資をするバカでないとデフレ脱却ができない。」その大バカ者が「政府」なのでした。無駄に見える大型投資をして景気浮揚を図るのが政府で、古くはニューディール政策で効果を上げています。
　ところが企業経営者は、企業経営と政府を同じ感覚で見てしまい、政府は無駄使いをするなという目で見ると言います。これが反緊縮財政が受け入れられない素地のようです。
　ここに、企業を成功させた実績のあるカリスマ経営者など発信力のある者が、その成功体験の目で国家や政治を語ると「構造改革」「民間人を入れろ」「自由競争」「グローバル化」「規制緩和」「自分は努力をして成功した、才能がある。努力や才能の無い奴は切れ。働かざる者食うべからず」と唱えます。ほほう、誰のことか眼に浮かぶようです。国レベルでそれを実行すれば、失業が増え、賃金が下がり、需要が落ち込みます。経済は大失敗ですが、連中は政治の中枢に居座ります。
　中野氏は、ここに「トリック」があると明かしています。
ひとたびこのような新自由主義者を国民が支持してしまうと、失業や低賃金は政府の失策ではなく「自己責任」にされてしまう。うまくいかないのは自分のせいにされ、政府に居座る政治家などは責任を取らなくなります。逆に「失敗した人を救済する」と主張する大きな政府の場合は、失業や低賃金政策に成果が出ないと即座に退陣させられます。なるほど小泉政権の責任を取らないで許された実例を見て以降、国民は「自己責任」の呪縛とともに政治家の責任を追求できなくなったと語りました。森永氏は「政治と経済は表裏一体、政治の側にも経済と同様の負のスパイラルがあった」と述べていました。
　では、どうすれば日本は立ち直れるのか。
これまでの逆張りで、国は「無駄使いをしろ」「労働者はサボれ」「生産性は上げないで良い」という経営者の倫理に反するような政策が求められます。確かにマジメな人は反緊縮財政が受けつけられない感じ。しかしデフレ下は資本主義が機能していない局面なのでした。思考の習慣としてはやってはいけない「バカ」をすることが必須で、マスコミの騒ぐ「財政黒字」「財政赤字」というプライマリーバランスの企業感覚で見てはいけないのでした。
　「睡眠不足で栄養失調の時は、飯を食って寝ろ」という政策が国民を救うのです。
反緊縮財政の候補者を選びましょう。

　しつこいようですが、菅総理は「コロナ対策に専念するために」総裁選を降りたはずでした。しかし国会は依然開かないまま、ガス抜きのようにわずか10分の質問時間しか与えられない議員運営委員会が行われています。そのわずかの時間で炸裂した田村智子参院議員の質疑は、取り上げないわけにはいかないものでした。
　菅総理は、この9日の委員会審議にも欠席し、どこに居るのか閣僚も答えられない。6/9の国会党首討論以降３ヶ月も国会から逃げ、その間に起こったあらゆるコロナの危機を全て放置し「一度も説明しない、批判も聞かない、提案も受け付けない最悪の強権政治」を敷いたコロナ対策本部長が、菅総理でした。田村議員の質問はひと言ひと言が文字どおり国民の代弁でしたが、とりわけ今、全家庭に至急知らせる必要があるのは「小学校休業等対応助成金」の個人申請が可能なことです。勤務先に気兼ねなく申請できるよう西村大臣にもグイグイ迫っています。子ども達の安全と保護者の休業支援が感染拡大防止に決定的に重要と、まさしく国会で詰めるべき問題でした。
　これほどの緊張感ある質疑の間、後ろの席で失礼な議員が居ましたが、選挙の時の参考にこうした議員のチェックは必要ですわね。

　世界で唯一衰退している日本の元凶とも言えるのが消費税で、まずは消費税そのものを廃止することが日本を蘇生させる処方ですが、現実には2019年に消費税増税が行われ、その時同時に2023年から「インボイス制度」の導入が決まりました。邪悪な消費税の、さらに本丸とも言えるインボイス制度が2023年から本格的に始まります。
　これまで個人事業主の売り上げが1000万円以下であれば、消費税は免税されていました（免税事業者）。ところが2023年から「適格請求書（インボイス）」を新しい請求書の様式と決め、この請求書を発行することができるのは登録事業者のみと決めました。免税事業者は登録事業者になることができません。ということは、つまり1000万円以下の免税事業者だった人は、消費税を払う課税事業者になるか、インボイスを発行できない事業者のままでいるかを選択しなければなりません。インボイスを発行できなければ仕事が大幅に制限される見通しで、いずれの選択でも多くの事業者が廃業の危機となることが予想されています。中小零細企業の息の根を止めかねない制度です。
　しかしラッキーなことに、近々私たちには衆議院選挙があります。消費税、特にインボイス制度に反対している候補、政党に投票し、インボイス制度を撤回させることが可能です。早速に手回し良く各党比較表を作っておられる方がありました。助かりますわ。