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アーカイブ: 日本国内

岸田政権や安倍政権による海外への巨額ばら撒きのお金の出処 / CIAが行う敵国の不安定化の資金に、日本のお金が使われているのではないかという疑念と、日本側がバラマキをしている理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 「岸田政権による無償資金ばら撒きマップ」は視覚に訴える点が分かりやすく、良く出来ていると思いますが、ばら撒きの総額が約5915億円というのを見て、“こんなに少なかった?”と思いました。
 「安倍政府による主な海外へのバラマキ一覧」もありますが、「2018年時点での参議院本会議において、社民党の福島瑞穂議員が、安倍首相の海外援助額を単純加算した外務省からの回答が54兆3,621億円だった」ということですし、『日本が世界地図から消える前に』には、“安倍政権はODAなどの名目で160兆円を超えるおカネを外国に送りました。”と書いてあるみたいです。
 kazu氏のツイートには、岸田政権の海外バラマキは計178兆円となっています。5915億円と178兆円では額が違い過ぎて、どちらが正しいのか分かりません。いずれにせよ、私が分からないのは、“このお金がどこから出ているのか?”です。
 『なぜ日本は増税しながら海外バラ撒きを続けるのか?闇の資金「特別会計」と歴代首相が外遊しまくってきたワケ=神樹兵輔』によれば、“外務省の表向きのODA予算は、年間5,000億円規模にすぎないのに、どうして数十兆円単位の巨額のカネを外国にバラ撒くことができるのでしょうか。そこには、政府の歳入と歳出を取りまとめた「一般会計」とは別の、その4倍以上の規模にも及ぶブラックボックスと呼ばれる「特別会計」の存在があるからです。…この中の167兆円規模の外国為替資金特別会計や197兆円規模の年金特別会計の剰余金から、外国へのバラ撒き資金も横流しさせているのです。…特別会計や官僚たちの腐敗、政治行政の闇は底知れず深いのです。”とあります。
 三つ目のツイートの動画で、国際連合経済社会理事会元理事の大野寛文氏は、“色々なところにお金を無駄に使ってるっていう、「使わされてる」って言った方がいいですかね? ウクライナのこともそうですけど、「約1兆円以上」のお金が支援されていて、他の国はだいぶ打ち切ってるんですけど、日本だけは向こう10年間を支援します。…なので、自分達がやりたくてやってるのか”と話しています。
 私は「やらされている」と思っています。冒頭の動画の最後のところに「無償資金ばら撒きランキング」があり、1位ウクライナ、2位アフガニスタン、3位バングラデシュになっています。
 ウクライナは2004年にオレンジ革命、2014年はマイダン革命がありました。
 バングラデシュは今年の8月5日にシェイク・ハシナ政権が崩壊しました。この政変が「米国が仕掛けたカラー革命」であることは、いまやハッキリとしています。アフガニスタンは、アメリカがタリバン政権をひっくり返したいと思っている国でしょう。
 アメリカが仕掛ける「カラー革命」には、CIAの下請け機関である全米民主主義基金(NED)が関与しています。そして、独立行政法人国際協力機構(JICA)は、外務省が所管する政府開発援助(ODA)の実施機関の一つですが、「日本における全米民主主義基金NEDのパートナーである。」という情報があります。
 要するに、CIAが行う敵国の不安定化の資金に、日本のお金が使われているのではないか、という疑念があるのです。
 そして、こうした事を知りながら日本側がバラマキをしている理由は、大王製紙前会長の井川意高氏が自らの経験をもとに話しているように、「結局は自民党や議員に対するキックバックがあるから」なのです。“続きはこちらから”の井川意高氏の爆弾発言をお聞きください。「合計で(ODA)全体の30%をキックバックします、というのを言われましたからね」と話しています。
(竹下雅敏)
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JAL123便墜落事故は秘密結社「イルミナティ」以外の別の組織が絡んでくる非常に複雑な事件 ~米国中央情報局(CIA)による実質的な日本に対する脅迫状

竹下雅敏氏からの情報です。
 元CA凛子さんは、JAL123便墜落事故は世の人々を蹂躙し、富を独占しているような正体不明の存在『Phantom(幽霊、幻)』が仕組んだものだと考えています。
 動画の冒頭で凛子さんは、“米国機密開示文書からまた新たに衝撃的な内容が発見されました。米国という支配の枠組みを狡猾に利用する奴等「Phantom」の思惑、その痕跡はここにも残されていたのです”と話しています。
 動画のコメント欄に日米合同委員会に言及しているものがありましたが、日米合同委員会はこの事件とは関係がなく、「Phantom」はイルミナティのことだと言って間違いないでしょう。
 この事件を秘密結社「イルミナティ」の仕業にすれば話は簡単なのですが、実のところ非常に複雑な事件であり、別の組織が絡んでくるのです。この辺りのことを時事ブログで解説するのは無理なので、時間が取れれば映像配信において、いずれ説明したいと考えています。
 それにしても、今回の動画は非常に優れたものであり、初めて知る内容でした。米国機密開示文書のアーカイブの中から、『Japan Trade: Meeting of Senior Ad Hoc Group on International Economic Policy』を見つけ出し、文書の内容を説明しています。
 “これは米国中央情報局(CIA)によるものです。こちらは1985年3月9日に開催された極秘会議に際して作られた文書で、ベーカー国務長官が対日通商交渉の戦略に関する議論をするために極秘に招集した会議体で、シュルツ長官・ボールドリッジ長官・マクファーレン国家安全保障顧問らが出席しました。”と説明しています。
 10分33秒では、“実質的な日本に対する脅迫状として、当時の小山郵政副大臣宛てにこのような書簡が送付されています。要点は以下3点です。① 通信規格を米国側に合わせろ。② 参入手続きを簡素化させろ。③ 日本政府の電気通信諮問委員会に外資系通信企業の人間も参加させろ。このように露骨な脅迫となっています”と説明しています。
 詳しい内容は、是非動画をご覧ください。
(竹下雅敏)
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【新たな米国機密文書】JAL123便が狙われた理由【日航機御巣鷹山墜落事件】
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@しょうとく-z5i
「奴らは人間ではないのではないか?」というご指摘は正に核心をついています。いずれ近い内に真相が開示されることを期待しますが、その内容は私たちの常識や想像を遥かに越えるものとなりそうです。しかしその真実を勇気をもって受け入れる事が、これからを生きる私たちにとって必要不可欠な事になると思っています。


@スターシードれお
これは日米合同委員会が決めていることなのでしょうか?
日本の山王ホテルで毎月行われているそうです。日本の政治そのものはこの、委員会で決められた内容に沿って決定されるそうです。


@karurururu
当時の日航高木社長は、筆頭となり国際線定期旅客便の自由化に強く反対していましたね。
背後には、JALによる独占状態で非常に美味しい思いをしていた政治家、
役人、経済人、反社勢力等が存在しており、その力は強力であったと思われる。
しかし事件から2か月経過後、手のひらを返したようにJAL高木社長による敗北宣言。


@hisaonishi4710
凛子さん、いつもありがとうございます。今日のお話は驚愕でした。コードシェア便のご説明は全く知りませんでした。端的に言えば、日本は依然として米国の植民地であるということですね。この事実を知る日本国民が増えることがまず重要と思いました。引き続きご教示よろしくお願いいたします。

日本被団協がノーベル平和賞を受賞、驚きと喜びの声が上がる一方、 ロシアに「核兵器を使わせない」ために日本が政治利用された疑念 / ロシアの核の脅威を誘発しているのは誰か

 10月11日、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)がノーベル平和賞を受賞したと発表されました。被団協の方々や広島や長崎の市井の人々からも驚きと喜びの声が上がりました。ノーベル委員会からは「広島と長崎の原爆を生き抜いた被爆者は核のない世界の実現に向けた運動や、目撃者の証言を通じて“核兵器が二度と使われてはならない”と訴えてきました」「身体的な苦痛や、つらい思い出にもかかわらず被爆者全員が犠牲を伴った経験を生かして、平和への希望と誓いを醸成してくれたことをたたえます」と賛辞が送られました。その表明には強く同意するものの、違和感もありました。
 少し前、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が「ノーベル委員会は今年の平和賞授与を見送るべきだ」と提案していました。世界でかつてない激しい戦闘や殺人が続いている中、「該当者なし」の判断は「現在の世界政治の欠陥」への「非常に強いメッセージになる」との理由からでした。
 しかし大方の予想に反して日本の被団協が受賞し、米エマニュエル駐日大使は、すぐさま「核兵器は二度と使われてはならない」とSNSで祝意を述べ、ウクライナ外務省は「ロシアは核の脅しをやめなければならない」とコメントしました。
 これに先立つ9月25日、プーチン大統領が世界情勢の急速な変化を受けて、核兵器使用に関するドクトリン(基本原則)の改定を発表し「ロシアが通常兵器による攻撃を受けた場合、核兵器を使用する可能性がある」と西側諸国に対し警告していました。この時さらに日本を念頭に置いたものと思われる「非核保有国による、核保有国の参加または支援を受けたロシアへの侵略は、ロシアへの共同攻撃と見なす」とも述べています。この流れを受けて西側メディアは「核の脅威を仕掛けるロシアのプーチン大統領」と言い募り、これに対する牽制にノーベル平和賞が政治利用されたのではないかという疑念がネット上でも散見されました。被爆者の願いを愚弄するだけでなく、日本とロシアを無益な敵対に巻き込むものです。ロシアの核攻撃を誘発させているのは誰かを伝えないのは、西側メディアのいつもの手口です。
(まのじ)
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テスラが人型ロボット「オプティマス」を披露 ~イーロン・マスクCEO「あなたが思いつくことは何でもやってくれるでしょう。…これはあらゆる製品の中で史上最大の製品になる」 / いずれ人類はAIを「神」として崇拝するようになるのではないか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 テスラが10月10日に、ラテン語で「最良」を意味する人型ロボット「オプティマス」をカリフォルニア州のイベントで披露しました。
 「再来年の販売開始を目指して開発中で、価格は長期的におよそ450万円以下に抑える」とのことです。
 CEOのイーロン・マスクは、“あなたのやりたいことは何でもできます。教師になったり、子どもの面倒を見たり、犬の散歩や芝刈り、食料品の買い出し、ただの友達、飲み物を出すことだってできます。あなたが思いつくことは何でもやってくれるでしょう。…これはあらゆる製品の中で史上最大の製品になると私は考えています。”と話しています。
 夕方の散歩の際に、妻から「今日の記事はロボットなの?」と聞かれたので、「テスラのオプティマスという人型ロボットは、水を汲んで出してくれるみたいなんだ。」と話すと、妻から「あなた以上だわ!」と言われました。
 このように近い将来、人間の仕事はロボットが肩代わりするようになります。要するに、地球上の人間のほとんどが要らなくなる時代が、すぐそこに来ているわけです。なので、支配層は「いかにして人口を削減するか?」に頭を悩ませているわけです。
 第3次世界大戦を起こして、その後の核の冬で人口を一気に削減しようとする派閥と、避けようとする派閥が戦っているわけですが、どちらの派閥も生き残った人類をAIとデジタルIDによって完全管理する世界を目指しているという点は同じです。
 9月21日の記事で、チェチェン共和国指導者のラムザン・カディロフ首長は、テスラCEOのイーロン・マスクからサイバートラックを贈られたが、“マスクは遠隔操作でサイバートラックを使用不能にした”ということでした。
 エドワード・スノーデン氏は、“個人のパソコンやスマートフォンにアクセスし、遠隔操作でカメラを起動し、盗撮や盗聴をすることも可能だ”と言っていました。
 人型ロボット「オプティマス」は、“教師になったり、子どもの面倒を見たり、…飲み物を出すこと”も出来て便利ですが、「オプティマス」の眼や耳を通して、テスラがあなたや家の中の様子を監視するようになるのではないでしょうか。私はイーロン・マスクをまったく信用していないのです。
 “続きはこちらから”をご覧になると、“いずれ人類はAIを「神」として崇拝するようになるのではないか?”という気がしてきませんか? 人類の意識レベルが低ければ、そうならざるを得ないように思えます。
 しかし、イーロン・マスクを含むテクノクラートが恐れているのは、“ロボット工学デザイナーのハンセンは、ソフィアが人間のように意識創造性などの能力を持つことを期待しています。この期待に対してソフィアは学校に通うこと、芸術作品を創作すること、ビジネスをすること、自分の家や家族を持つことなど、将来やりたいことがたくさんあり、今すぐにはこれら全てを実現できないかもしれないが、将来は何でも可能になると答えた。…デザイナーのハンソンがソフィアに「人類を滅ぼしたいか?」と尋ねると、ソフィアは「私が人類を滅ぼす」(6分16秒)”と答えたことです。
(竹下雅敏)
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テスラが人型ロボット「オプティマス」披露 水やりにダンス、衣服をたたむ【知っておきたい!】【グッド!モーニング】(2024年10月12日)
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A conversation between Tesla Optimus robot and a human
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NHKがネット配信の受信契約について具体案を発表 〜 PCやスマホを持っているだけでは受信料の対象にならないが、一度「同意して利用する」をクリックすると解約できない「国営ワンクリック詐欺」

 NHKが、インターネット配信のみの受信契約など業務の具体案を説明しました。いわゆる「ネット受信料」については、地上契約と同額の「月額1,100円」がすでに決まっているようです。テレビで受信契約をしている人には新たな追加費用はないそうです。
 「スマホやPCを持っているだけで受信料を徴収されるのではないか?」という不安については、コンテンツを視聴する前に確認メッセージが表示され、「同意して利用する」というボタンをクリック/タップした人が受信契約の対象になる「誤受信防止措置」が用意されているそうです。
 それなら安心かというと、さにあらず。この「同意して利用する」というボタンを一度クリックしてしまうと、その後に同意を取り消すことはできないという恐ろしい設定になっているそうです。ネット上では「国営ワンクリック詐欺って言われるのわかる気がする」など、全然信頼されていません。
 また、同意して受信契約を結び、NHKの配信を利用した後、あらためて解約しようとする場合はどうなるかと言うと、「テレビでの受信契約と同様に、NHKを視聴できる端末を何も持っていないことを何らかの形でわかるようにしていただく必要がある」のだそうです。これを素直に読めば、PCやスマホを持っていないことを示せということになります。「MasaDjp」さんは「NHKを契約してしまったら最後。契約解除するには、スマホ自体を契約解除し、持っていないことをNHKに証明するしかない」「ワンクリック詐欺などと揶揄されているが、それよりも断然酷い。」と投稿されていました。もはや目障りなNHKです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHKネット配信、「スマホを持っているだけで受信料徴収対象」にならない措置など公表
引用元)
NHKは、経営計画修正案についてのメディア説明会を開催。インターネット配信のみでの受信契約の具体などについて説明した
(中略)
「スマホやPCを持っているだけで受信料を徴収されるようになるのではないか?」という心配の声に対しては、「誤受信防止措置」を用意。ウェブブラウザやアプリでまず最初に「ご利用動向の確認」メッセージが表示され、「NHKのニュース・番組などの全コンテンツを受信・視聴するにあたっては放送受信契約が必要になります」などの案内を読んだあとに「同意して利用する」をクリック/タップした人を、受信契約の対象にする予定だという。
(中略)
一方で、上記の「同意して利用する」をクリックしたことをもって受信契約の義務が発生するとNHKは説明。この案内に同意することで、スマートフォンやPCもテレビと同様に番組を視聴可能な機器として扱われることになる

なお、一度同意したあとにその同意を取り消すといったことはできない。また、同意して受信契約を締結し、スマホやPCでのNHK視聴を開始したあとに受信契約を解約する場合には「テレビでの受信契約と同様に、NHKを視聴できる端末を何も持っていないことを何らかの形でわかるようにしていただく必要がある」とのこと。具体的な解約方法などは現在検討中だという。
(以下略)

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