10/6に日本学術会議の任命拒否問題についての野党合同ヒアリングが、10/7には閉会中審査で衆院内閣委員会が行われ、ここでも野党が任命拒否問題の質問しましたが、安倍政権よりもさらに悪質に後退した菅政権の実態が浮かび上がりました。
　学術会議の会員が総意で認めた業績のある６人を、どういう理由で拒否したのか。どのような手続きを経て拒否に至ったのか。そして、菅総理大臣に拒否する権限があるのか。この肝心な部分に関わる答弁は全て「人事に関する事項ですので回答を差し控える」と逃げ、人事に関わらない手続き事項であっても岩のように口を閉ざしました。ヒアリングには野党各党ベテラン勢が参加していましたが、内閣府のあまりの非協力的な態度に「あなたたちは国民全体の奉仕者ですよ！」と叱責が飛びました。
菅政権擁護のあまりか、内閣法制局は「国民に責任を負えないような場合には任命する義務はない」という解釈を出し、会場をどよめかせました。まるで6名の研究者の方々に問題があるかのような言い振りに、7日の委員会では柚木みちよし議員が「名誉毀損に相当する」と厳しく抗議しました。川内博史議員は「再度、学術会議は6名の方を推薦をし、総理は気持ちよく任命していただきたい」と提案しましたが、学術会議事務方は「政府の拒否理由を聞きながら、、」とモゴモゴ。重ねて川内議員が「6名は学術会議の意思なのだから推薦して下さい。」と背中を押していました。2017年の会員交代の際にすでに官邸からの介入があったことが報道されていますが、前会長の山極寿一氏はそうした介入を「ガン無視した」結果、官邸は今回の6名の拒否を行ったようです。なんと陰湿な。
　塩川鉄也議員は、昭和24年の吉田首相が述べた日本学術会議の位置付けや1983年（昭和58年）中曽根首相の「推薦をそのまま形式的に任命する」との解釈、丹羽兵助元総理府総務長官の「政府が干渉したり中傷したり運営等に口を入れるべきではないという吉田総理の考えを変えるべきではない」との発言など経緯を丁寧に説明し、これとは全く異なる現在の解釈をすることになったきっかけ、その公表をしなかった理由を質問しました。都合の悪い過去の資料や記録は全てねじ伏せるように「解釈変更には当たらない」と大塚官房長は繰り返すのみでした。
黒川検事長定年延長問題の解釈変更を追求した際は、森法相が醜態を晒しながらも国会の場で答弁しましたが、今回は総理、官房長官とも国会の場から逃げ、内閣総理大臣の任命権について勝手な解釈変更を押し付けています。新解釈では「任命権者」らしい菅総理自身が国会に出てきて、今回の任命拒否の被害者である国民全員に説明しなければなりません。
　「じゃあ、私たちも政権の中から６人ほど議員取り消しを」というツイートを見て、おお、そうぢゃ、と思いましたが、いや、いかん。６名では全然足りない。

　オフレコのパンケーキ懇親会だけでも政権とメディアのおぞましい癒着ですが、輪をかけて忌まわしい記者会見が行われました。5日、菅首相が官邸にて３社のみのインタビューを受けることとなり、官邸記者クラブの幹事社19社も同席のみが認められるという異常な形式でした。この時点ですでに腹立たしいですが、さらに唖然としたことに別室でインタビューの音声のみを聞くことができるジャーナリストを事前登録させました。幹事社の記者19名の他、あみだくじで（！！！）当選したフリーの記者を許可したそうです。こんな屈辱的なものが取材と言えるのか、本題の日本学術会議の問題以上に破壊的に思えます。首相たるもの、どこからどんな質問が飛んできても的確に答えるという世界の常識を知らないのは、あべぴょんだけかと思ってました。
菅首相は、日本学術会議への人事介入が憲法違反であることは百も承知で、説明など果たさなくても平気、メディアさえ抑えれば野党合同ヒアリングも国会も法を無視してやり過ごせると、これまでの「モリカケ桜」で学習してしまった。
事実、テレビや議員を使って、さっそく日本学術会議へのデマを煽っているようです。菅首相自身も「国の予算10億をつぎ込んでいる政府の機関だから従うのは当然」であるかのようにインタビューで述べ、加藤官房長官は学術会議の会員があたかも巨額の手当を受け取っているかのような印象操作をし、甘利明議員に至っては会員を中国の手先呼ばわりです。デマを吐く方は簡単ですが、それを間違いであると説明を突きつけるのは大変な作業を強いられます。
　この法を無視する政権に対して正攻法で遵守を求めても無駄、自民党はあてにならない。なんとか国民の知恵を絞って政権から駆除する方法を考える時だと思います。