西村康稔コロナ担当相は「緊急事態宣言」の対象となる7都府県知事に、“休業要請を2週間程度見送るよう要求”していたことがわかりました。緊急事態宣言を出しながら、店舗や企業に休業を要請しないという支離滅裂なことを行なっているのが安倍政権です。
　状況から見て、あべぴょんの緊急事態宣言は、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」や「医師会」からの強い要請を受けて、仕方なく行ったように見えます。なので、緊急事態宣言を出して「外出自粛を要請」すれば、２週間後には感染者数が減り、休業要請を出さなくて済むという甘い見通しがあるのではないかと思えます。それくらい、休業要請にともなう自粛事業者への営業損失補償を行いたくないということでしょう。
　生物学者で早稲田大学名誉教授の池田清彦氏は、“安倍政権は、実はパンデミックを狙っているのではないか”と言っていますが、こう考えると「すべての辻褄が合う」ということは、４月８日の記事で指摘しています。
　こちらの記事によると、「厚生労働省の“美魔女”官僚で、和泉洋人首相補佐官（６６）との不倫疑惑が取りざたされていた大坪寛子審議官（５２）が、兼務していた内閣府の全役職を解かれていた」とのこと。“大坪寛子審議官が美魔女官僚である”というのは閣議決定が必要ですが、記事の中で「新型コロナウイルス対応を巡っても、安倍首相に叱責された」とあるので、大坪寛子審議官は「新型コロナウイルス対応」の責任を取らされたと見て間違いないでしょう。
　だとすると、官邸はオリンピックが本当に開催できると考えていたことになるでしょう。「新型コロナウイルス」を、あのように杜撰な水際対策で、本当に防げると思っていたわけです。オリンピックが延期になり、世界経済が未知の領域に突入したことから、「年寄りはいらない」という方針を固めたということでしょうか。
　ということになると、“続きはこちらから”の一連のツイートを、頭に入れておかなければならないでしょう。

　専門家会議の西浦教授が4月3日に公表したデータによれば、“今より80％程度の接触減”を実施しなければ、爆発的な感染者の増加を防ぐことは出来ないようです。しかし、佐藤彰洋・横浜市立大学教授によれば、「東京都の場合、公共交通機関の乗車時間と面会する人数を各個人が98％減らす必要」があるらしい。福岡が99.8％というのは驚き。これはもう武漢並みの「完全封鎖」以外には、感染爆発を止める手立てが無いということ。
　それなのに、“4月5日になって、専門家会議メンバーが「ロックダウンの提案を政策決定者に伝えたが、大恐慌になるので却下された」とツイッターで明かしている”と言うのだから、政府は「命」よりも「金」を優先したわけで、当初の予想通りです。
　“続きはこちらから”をご覧になると、「コロナが電車に乗って進軍してる」のが良く分かります。「中国5県のうち、現在感染者が出たとされる自治体を白地図に塗った」ところ、“新幹線の駅ごとにオレンジ色”になったというのです。電車で「新型コロナウイルス」の感染拡大が起こっているのは明らかで、恐らくパチンコも同様でしょう。
　感染者の増加を、“本気で減らしたいなら、全ての電車の運行を止めたら”よいのですが、“安倍も小池もバー・ナイトクラブ・カラオケには行くなと言うくせに通勤電車には乗るなと言わない”のは、“大恐慌になるので”出来ないのです。なんせ、金銭の補償をしたくないのですから。
　専門家会議は「もう手遅れでどのような事態が待っているのか知っている」のです。多くの日本人も心の底では、知っていると思います。