アーカイブ: 日本国内

何から何まで確実に、“我々を殺しにきている”安倍政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 一連のツイートは、ゆみさんのツイッターから拾ったものです。ゆみさんは、私が注目している女性で、政治的感性が非常に優れた方だと思っています。Eriさんとゆみさん、「れいわ新選組」が、これからの日本を形作っていくのではないかなどと夢想したりします。
 ツイートを上から順にご覧になると、現状がよくわかります。あべぴょんは、最高裁判事15人を全部入れ替えました。なので、上級国民はどんな罪を犯しても、もはや裁かれるということが無くなりました。メディアもコントロールしているので、何をやっても、もはや支持率が下がるということもありません。このため、千葉県民は見捨てられたのだと言えます。
 当のあべぴょんは、ラグビー観戦で大はしゃぎ。驚いたことに、“現場の被災地を放置して防災関連の表彰式を行う”という傍若無人ぶり。
 そうした中、10月1日から消費税が10%に引き上げられるわけですが、日経新聞によると、“貧乏人は皮を食え”というのか、「ニンジンの皮もおいしく! 増税に勝つ食べ切り術」という記事を掲載。国民を馬鹿にしているとしか思えない。
 なぜかというと、世界では、削減・禁止の流れにある農薬「グリホサート」に対し、“日本は何の対策も取らないばかりではなく、食品残留基準値を緩和”しているのです。ニンジンの皮まで食べて、しっかりと毒を体内に取り込めというわけでしょう。
 一連の流れを見ると、安倍政権は、“我々を殺しにきている”と言って良いかと思います。福島の放射能汚染土もそのうち全国にばら撒いて、国民を被曝させるつもりのようです。どうやら、愚民政策を徹底するらしい。国民を、自分たちと同程度かそれ以下のIQにしないと、奴隷支配は完成しないと思っているのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘
“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実
引用元)
来たる10月1日に、消費税率は8%から10%に引き上げられることになっている。そして、政府とマスメディアはこの間ずっと、“社会保障の充実と安定化”のための増税なのだと謳(うた)い続けてきた。
(中略)
財務省の資料「法人税率の推移」によれば、88年度に42%だった法人税の基本税率は、翌年に消費税が導入されてからは減税に次ぐ減税で、現在は半減に近い23・2%だ。(中略)… 消費税は社会保障の充実や安定化、財政健全化のために導入されたわけでも、増税されてきたわけでもない。敢えて単純化してしまえば、それはただ、大企業や富裕層の減税の財源になった。すなわち、この間に政府やマスメディアが国民に刷り込んできた“消費税の目的”なるものは、何もかも嘘(うそ)だったと断じて差し支えないのである。
(中略)
安倍晋三台第4次再改造内閣のもとで、私たちの社会保障はさらに“大胆”に、切り捨てられていくのだろう。国民の生活や生命を屁とも思っていない政権の非道もさることながら、いいように騙(だま)されて、にもかかわらず誰も本気で怒り狂おうとしない、物事を自分の頭で考えるくらいなら死んだほうがマシだと思っているフシさえ感じられてしまう国民の側にも、大きな責任があると言わざるを得ない。
(中略)
打開策があるとすれば、ただひとつ。多くの人々が消費税というものの本質を学び、理解して、怒らなければならない時は本気で怒ることである。
(以下略)
————————————————————————
配信元)




» 続きはこちらから

法学者の金子勝氏「(日本の対韓輸出規制という愚かな行為の結果、)日本企業は壊滅的な打撃を受ける」、投資家ジム・ロジャーズ氏「これまで経験したことのない経済危機が訪れる」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画(音声)の1分55秒あたりまでお聞きください。法学者の金子勝氏は、日本の対韓輸出規制という愚かな行為の結果、“日本企業は壊滅的な打撃を受ける”と言っています。
 これは当初から予想されたことで、韓国はいずれ、日本企業を相手にしなくなると思われます。記事をご覧になると、すでに、韓国企業は、M&A(合併・買収)を含むドイツ企業の誘致活動を行っていることがわかります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。米国の著名な投資家であるジム・ロジャーズ氏は、貿易戦争で米国経済が悪化すれば、いずれ日本に対しても貿易戦争を仕掛けてくると言っています。むしろ、すでに仕掛けられているのだが、メディアがそれを報じないと言うべきかも知れません。
 記事の冒頭では、「これまで経験したことのない経済危機が訪れる」と言っていますが、藤原直哉氏は、いずれ1ドル50円前後になるのではないかと言っています。トランプ大統領はアメリカ再生を目指しており、企業を国内に呼び戻す政策を取っています。トランプ大統領にすれば、円高ドル安に持って行きたいわけです。
 トランプ大統領は、新金融システムが立ち上がれば、当然のことながら米ドルは基軸通貨ではなくなり、他の国と同様に、貿易で外貨を得なければならないことを理解しています。いずれアメリカは、政府通貨に切り替わると思いますが、その時の為替レートは、藤原直哉氏が予言している通りになるかも知れません。もし、こんなことになったら日本は大変で、まさしく、“これまでに経験したことのない経済危機”となります。
 一方、ジム・ロジャーズ氏は、北朝鮮は最も有望な国だと評価しています。いずれ韓国と統一されることになり、アジアで最も繁栄した国になると考えられています。トランプ大統領も金正恩氏も文在寅大統領も、こうした共通のヴィジョンの下に協調して動いています。
 こうしてみると、日本というのはどうしようもない国だということがわかります。早く方向転換しないと、アメリカ以上に日本は厳しい状態に置かれる可能性が高いです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
[金子勝]改造しても中身ボロボロ、年内解散の噂も他国の批判する暇なし問題山積み
配信元)
————————————————————————
素材・部品「脱日本依存」へ ドイツで投資誘致活動=韓国政府
引用元)
(前略)
 日本の対韓輸出規制強化を受け、韓国政府は素材・部品・装備の供給を安定させるため国産化を積極的に支援すると同時に、短期間での技術国産化が難しい品目については海外企業を対象にしたM&A(合併・買収)や投資誘致にも取り組む方針を示している。

 最初の活動地としてドイツを選んだのは、これらの産業の一部で日本以上の競争力を持つため。素材・部品の世界シェアは2017年にドイツが9.3%、日本は5.8%だった。
(中略)
 産業通商資源部は初日の19日には投資家ラウンドテーブルを開き、ドイツの企業経営者らに高付加価値の素材・部品・装備分野の対韓投資チャンスが広がっていることを強調するとともに、両国間の有望な投資協力分野を提示した。

 ラウンドテーブルに出席した半導体材料や液晶素材のメーカー、独ヘレウスの幹部は「韓国は優秀な人材やIT(情報技術)インフラ、大規模生産施設の運営経験などを備えた魅力的な投資先」だとし、「韓国に対する追加投資を積極的に考えたい」と話した。
(以下略)

» 続きはこちらから

原発事故の強制起訴裁判で、被告3名全員が無罪という極めて不当な判決 ~マスメディアが指摘することはない最も重要な2点

竹下雅敏氏からの情報です。
 勝俣元会長ら3名全員が無罪となった件に関して、「れいわ新選組」の山本太郎代表の談話が発表されました。談話は論旨が明確で、見事だと思います。なかなかこのようにまとまった文章は書けません。山本太郎代表は、とても頭の良い人だと思います。
 談話の中に触れられていない重要な点は、“続きはこちらから”で、東海アマさんが指摘しています。
 まず、安倍政権が裁判官人事を私物化していることから、今回の裁判で、“結果は分かりきっていた”ということ。
 もう一つは、メルトダウンという巨大事故の原因が、津波ではなく、“原子炉内のジェットポンプ計測配管の破断による急速な冷却水喪失”だったということです。
 最も重要なこの2点をマスメディアが指摘することはないと思います。事故の真相を隠蔽して、本質から外れたところで裁判をやっても、無意味だと思います。
 さらに、フルフォード氏、ジム・ストーン氏をはじめ、Qグループは、 3,11は人為的に引き起こされたと主張しています。そうなると、裁判を初めからやり直さなければなりません。
 このように、メディアの報道というのは何重にも隠蔽されているわけで、今の日本だけを見ていると、本当に日本人が覚醒する時があるのかと思わざるを得ない状況です。しかし、日本人の特性から見て、“みんな海に飛び込みましたよ。あなたは飛び込まないんですか?”という状況になれば、覚醒するとは思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
2019.9.20 山本太郎 代表談話「東電原発事故経営陣刑事裁判の判決について」
引用元)
れいわ新選組
代表・山本太郎

○昨日午後、東京地裁において、2011年3月11日に発生した東電原発事故について、東京電力旧経営陣の刑事責任を問う、強制起訴裁判の判決が出ました。結果は、勝俣元会長を始めとする被告3名全員が無罪という極めて不当な判決と考えます。

これまで、すでに全国各地で、東電に対して原発事故の避難者によって民事訴訟が約30件提起され、すでに12件の一審判決が出ている中で、いずれも東電に対しては賠償を認める判決が出ていることを考えれば、ありえない判決といえます。

今回の裁判の争点になったのは、東電が大地震による巨大津波が引き起こす原発事故を予測し得たかでした。

審理の中では、指定弁護士(検察官)から、2002年の巨大地震の長期評価や、08年の東電による巨大地震時に福島第一で15.7メートルの津波が想定されるという試算の存在が指摘されました。そのような予測や試算があった以上、公共インフラである発電所を運営する電力会社の経営陣は、当然、最悪の事故被害を予測し、対策を講じておくべきでした。

08年当時の内部資料では、東電の子会社の「東電設計」が具体的にCG(コンピュータグラフィックス)にまでする形で、その津波による建屋の水没がシミュレーションされて、「津波対策は不可避」と指摘されていたことも明らかになっています。これらの事実を考えれば、当然、経営陣の責任は重大だったという結論以外ありえないはずです

報道によると、判決では「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性がまったくなかったとは言いがたい」とする一方で、「原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」としているそうです。しかし、認識していたのならば、最悪の事態を想定した投資または運転の停止を指示することこそが危機管理であり、それを行わないのは、「業務上の過失」ではないのでしょうか。

○今回、承服しかねる判決となりましたが、
・区域外避難者も含めた、事故により生活が一変した人々への補償・賠償。
・甲状腺がんをはじめとする疾病への支援。
・長期のがん検診を含む無料の健康診断の広域化。
など問題は山積みです。

廃炉作業、トリチウム以外の核種も依然含まれている汚染処理水の問題など、果たすべき安全対策を怠り、過酷事故を引き起こした事業者である東電と、国の果たすべき責任が軽減されるものではなく、未来永劫その責任を果たす努力を尽くすのが当然と考えます。

◯巨大地震大国である日本では、今後、南海トラフ地震などの巨大地震が、いずれ必ず起きる、と言われています。その際、原発が稼働していた場合、原発は安全を保てるのか? 稼働していなかったとしても、電源喪失した場合、安全を保てるのか?
それら答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金からです。東電原発事故で明らかになったように、事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、そこに住んでいた人々の生業は奪われ、補償賠償は早期に打ち切り、被害者は泣き寝入り、誰も責任など取らず逃げ切り。
これらは、すでに現実が証明しています。

すべては既得権者への忖度のために、ひとたび過酷事故が起こっても、無責任極まりない振る舞いがまかり通る原子力。 
これらを打破していかなくては、この国に生きる人々の生命財産など守ることはできません。

◯2018年3月に、私が共同代表をつとめていた自由党を含む当時の野党4党は「原発ゼロ基本法案」を共同提出し、基本理念として、すべての原子力発電所を速やかに停止、廃止することを提案。この法案は与党の抵抗によって審議されないままです。

地震大国日本ではふさわしくない原発からは撤退していくとともに、国が積極的投資を行い、日本の廃炉技術を世界最先端に育て上げ、世界に「原発ゼロ」を輸出できる国造り(「廃炉ニューディール」)を推進していくべきです。再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大していくとともに、現時点では主力に天然ガス火力を活用していくのが「れいわ新選組」が提唱する、日本のエネルギー戦略です。
————————————————————————
配信元)
 
 

» 続きはこちらから

台風15号の被災地視察には行かないで、ラグビー観戦には行ってしまったあべぴょん ~「本当にあなたは日本の総理大臣ですか?」

竹下雅敏氏からの情報です。
 台風15号の上陸前から更新されていなかったあべぴょんのツイートが再開したと思ったら、ラグビーネタだったということで、炎上していたわけですが、なんと、被災地に視察には行かないで、ラグビー観戦に行ってしまったという驚愕の事実です。
 ここまで、徹底的に千葉県を見捨てることができるというのはスゴイです。千葉県に特別な恨みがあるのでなければ、東京以外のすべての県は、将来的に同様に見捨てられるということが確定したと考えて良いでしょう。
 それにしても、ツイートにあるあべぴょんの動画ですが、この恥さらしな姿を動画で公開されることに、少しは抵抗しなかったんでしょうか。ツイートの画像のあべぴょんを最初に見た時は、ユーモアネタのコラ画像かと思いました。動画を再生して驚愕しました。あらゆる意味で、これが日本の首相というのが恥ずかしいです。
 ゆるねとにゅーすさんが、なんでラグビーネタなのかの説明をしてくれていますが、ラグビーW杯には、“電通が全面的に絡んでいる”とのこと。ナルホド…。やはりこいつらは、利権のことしか考えていない。
 “続きはこちらから”をご覧になると、安倍政権の異常さがいっそう明らかになります。“吉本興業には100億円”なのに、“千葉県には13億2000万円”。これで安倍政権を支持する人たちというのは、どういう人なんだろう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
安倍総理、自身のTwitterで「ラグビーW杯」をPR!千葉の台風被害に全く触れず…ネット「海外のテロには即反応するくせに」「弱い者は切り捨てか」
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年9月20日、安倍総理が9月6日以来更新が止まっていた自身のTwitterを更新。ラグビー日本代表のユニフォームを着用し、「ラグビーW杯日本大会」の宣伝パフォーマンスを投稿した。

・複数の死者も発生している千葉県を中心とした深刻な台風被害について全く触れないままに、ラグビーW杯の宣伝パフォーマンスをツイートした安倍総理に、ネット上では批判の声が殺到。「海外のテロには即反応するくせに」「弱い者は切り捨てか」などの怒りの声が相次いでいる

首相官邸ツイッター荒れる安倍首相が笑顔でラグビー動画「千葉のこと考えて」

首相官邸ツイッターが20日、新規投稿。ラグビーW杯日本大会がこの日に開幕するとあり、安倍晋三首相が日本代表ジャージのレプリカを着用して「いよいよラグビーワールドカップがここ日本で開幕します!」などとほほ笑んでいる動画を投稿した。台風15号の影響で千葉県は今なお停電と断水が続いている地域があり、返信には「こんなことやる前に千葉県の事もっと考えてやれよ」などと批判的なものが多く見られた。

安倍首相が「ここ日本で開幕します!」と述べると左方向からラグビーボールが投げられ首相がキャッチ。首相はフロアにボールを置き、「トライ!ニッポン!」と述べ、背景に同様の文字も並んだ。動画は刻々と再生され、午後3時半現在で12万6000回再生されている。

~省略~

千葉県では、20日午前8時時点でもなお約2万戸で停電が続いている。また、同日朝の県のまとめでは、約2600戸で断水。家屋被害は約1万戸まで増えたが、被害の大きい館山市などは含まれておらず、さらに広がる見通しとなっている。

【Yahoo!ニュース(デイリー) 2019.9.20.】

(中略)
(中略)
(中略)

ラグビーW杯の大々的「マスコミキャンペーン」の背後に電通!安倍政権がグローバル大企業への利益誘導しか頭にない一方で、庶民は”冷血政権”によってひたすら搾取と酷使の憂き目に…


(中略)
安倍総理が、まさしく「国難」と言えるような千葉県を中心とした深刻な台風被害を無視した上で、ラグビーW杯のPR動画をツイートして、大炎上しているわ。
ほんと、安倍総理は「一般庶民に寄り添うフリ」すらしなくなってきたうえに、露骨にグローバル大企業への利益誘導ばかりに腐心するようになってきたわね。

なんだか、今回のラグビーW杯に関するマスメディアの宣伝キャンペーンがあまりに凄まじい様子を見るに、これは今回の日本大会に電通が全面的に絡んでいるのでは?と思ったけど…少し調べてみたらやっぱりそうだった。
電通、ラグビーワールドカップ2019のスポンサーシップ販売権を取得
(中略)

スポーツによって汗を流したり、適度に楽しむ分にはいいと思うけど、グローバル資本勢力はスポーツを利用して庶民を統制・洗脳する手法を多用してきた(3S政策)し、安倍政権による露骨なスポーツイベントへの介入は、まさにグローバリズムに伴う「3S奴隷政策」の典型的な動きだわ。

スポーツを通じた愛国心の刷り込みは、自政権への失政に対する庶民からの批判をかわす効果もあるし、これは昔から世界支配層が行なってきた常套手段だね。(中略)… マスコミの世論調査においてもあまりにも肌感覚と乖離した高支持率が常態化するようになってきているのが、なんとも気になるところだ。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 

» 続きはこちらから

[長周新聞] れいわ新選組が赤坂見附で事務所開き〜 入りきれない人々とともに衆院選に向けて出陣式、台風15号被災地への党の取組みも報告

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月17日、東京の赤坂見附駅から2分という便利な場所に「れいわ新選組」の新事務所が開設されました。衆議院選挙を睨んでの事務所開きには支援者の列が延々続き、会場に入りきれなかった人もパブリックビューイング・モニターの周りで熱気に包まれていました。取材した長周新聞が当日の様子を詳しく報じています。
 山本太郎代表は、街頭演説の全国ツアーについて「この7年間の政治で破壊され犠牲になった地域を象徴するような北海道」からスタートする、と発表し、今日21日は釧路で街頭記者会見の予定です。
共産党との協議の経緯も丁寧に説明し、政権交代への具体的な道筋が有権者に伝わるよう、本来廃止すべき消費税をせめて5%で野党がまとまることができないかを模索し、もしそれで結束できない場合は、れいわ新選組の公約を曲げることなく単独で戦う可能性も残していると語りました。
党利党略とは全く異なる、有権者としてはとても納得のゆく判断だと思えます。しかし、その場合は単独で100人の立候補に供託金が1人あたり600万円として6億円、その他の選挙費用を含めると20億円という金額が必要となります。資金だけでなく、実働のボランティアも全て市民の力を合わせて進める選挙となります。
 千葉県の台風被害の話題から、驚くべき政府の姑息な災害対応も語られました。地震と違って毎年起こる豪雨災害や台風被害は「一度手厚くするとずっと手厚くしなければならない」という理由から、軽く扱われているそうです。ここでも命よりお金の安倍政権、どうりでこれまでも救済に動かないわけで、今後も被災地は同様の扱いを受けるということか。れいわ新選組は、舩後議員を通じて非常用電源の確保や、多数発生した「一部損壊家屋」に手厚い政府保障をするなど被災者にとって切実な要請をすると報告しました。
 支援者との質疑応答の中では、しばしばれいわ新選組への非難の的となる「公約」の優先順位や「他党との共闘」への考えも率直に答えています。
 連合などの組織的な人手や資金の応援をあてにする選挙ではなく、一人一人が横に広く繋がって地殻変動を起こそう、と先の参院選にも勝る力強い宣言でした。
 読者の方々からは、れいわ新選組の事務所開きや全国ツアーの情報を続々投稿いただき、関心の高さがうかがえます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)


————————————————————————
れいわ新選組が事務所開き 決意新たに衆議院選に向け活動を開始
転載元)
れいわ新選組は17日、赤坂見附に開設した新事務所(党本部)で事務所開きをおこなった
赤坂見附駅から徒歩2分の場所に立地する新事務所前には、事務所開き30分前から支援者の行列ができ、会場内に入りきれない多くの人たちが玄関前の路上に設置された中継モニターを視聴した。事務所内は熱気に溢れ、参院選で巻き起こした旋風を衆議院選での躍進に向けてさらに拡大していくため、決意新たに全国に乗り出していく出陣式となった。

» 続きはこちらから