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あべぴょんと専門家会議の関係は、ブラジル大統領とギャングの関係と同じ / ちゃんと検査して感染者を把握しない日本は本当にヤバイ

竹下雅敏氏からの情報です。
あべぴょん「働いて経済を動かし続けろ。 おまえたちはみな、どうせ死ぬのだ」
専門家会議「接触を8割減らせ。夜は家から出るな」
あべぴょんと専門家会議の関係は、ブラジル大統領とギャングの関係と同じ。
 “続きはこちらから”をご覧ください。「ちゃんと検査して感染者を把握しない日本は本当にヤバイ」のが分かると思いますが、株価暴落で年金が溶けていて払えないなら、死んでもらえるとありがたい。政権にとって「コロナは渡りに船」で、「集団免疫計画には検査制限が必須」ということらしい。「年寄りはいらないんでしょうね政権には」というお話。
 すべての辻褄が合うだけに恐ろしい。
(竹下雅敏)
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安倍政権の緊急経済対策「事業規模108兆円、30万円の現金給付」に騙されるな 〜「真水100兆円の経済対策は可能」れいわ新選組の山本太郎代表

 6日、安倍総理は、緊急経済対策として「過去最大となる事業規模108兆円、減収世帯への30万円の現金給付」と華々しく表明しました。ついに悔い改めて「自粛と補償はセットだろ」が理解できたのかと思ったら、まんまと騙されていました。
 まず、小池晃議員が政府案のややこしい条件を解析されたところによると、給与所得は月収8万円くらいが対象で、例えば月収17万円だった単身者が9万円に下がっても対象にならない!ひどい。フリーランスは月収3万円が対象で、月収7万円だった人が4万円になっても対象にならない!ひどすぎる。不可解な条件があるため、たとえ月収20万円の人が7万円になっても対象にならない!こんな内容を堂々と表明していたのか、あべぴょん。
 さらにもっと悪質な「事業規模108兆円」のイカサマを、れいわ新選組の山本太郎代表が流れるように説明されていました。政府に騙されないためにも、この動画の5:33までは必見です。これによると、事業規模というのは結果的な経済効果の予測で、別に政府がお金を出すわけではないようです。国や地方など直接の財政支出のことは「真水」と言われる金額で、その真水を呼び水にして民間の支出をテコ入れした結果が事業規模となるわけですが、実際はどの程度の事業規模があったのかは計測できないので「言ったもん勝ち」の金額です。政府案では、中小・個人事業者への現金給付は6兆円程度らしく、国民を救うという意味では論外です。
 動画の5:35からは、れいわ新選組の緊急経済対策の提言です。
「100兆円の真水」、さすが。すぐにも日本ができる対策となっています。やる気さえあれば。
・100兆円は可能。通貨発行権があるのだから徹底的にやるべき
・感染拡大を防ぐために最低でも3ヶ月、最大1年の損失補填を徹底的にする
・言わずと知れた、消費税0
・1人あたり20万円現金給付
・フリーランスなど各種働く人への損失補填
・社会保険料の免除する これはたった5兆円でできる
・水道光熱費の免除 これはたったの1兆円でできる
・家賃免除 人々をホームレスにしないように守る。そのためには生活保護の条件をこの緊急時だけ撤廃して住宅補助ができるようにする柔軟なアイデア、そして空き家活用など即取りかかれるアイデアを提供。大量の失業者を生むホームレスを防ぐことは、結果的に国のコストを下げる。
・授業料免除や奨学金返済1年間猶予する
・医療従事者などへの危険手当を2万4千円程度上乗せして、世の中の必要な動きを止めない(〜13:20)
どれもこれも、絶対必要、すぐ必要と思われるものばかりです。これが政治だ、と鮮やかに示しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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事業規模108兆円の緊急経済対策、安倍首相が実施表明
引用元)
 安倍晋三首相は6日夕、首相官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、過去最大となる事業規模108兆円の緊急経済対策を実施すると表明した。減収世帯への30万円の現金給付や、売り上げが半減した中小・小規模事業者への最大200万円の給付金などを盛り込む。7日にも正式決定する。

 (中略)事業規模は、リーマン・ショック時の2009年に政府が実施した対策(56・8兆円)の倍近くになる。
(以下略)
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ぴょんぴょんの「眼保健操」〜 中国の学校で行われている、目のツボ押し

長時間パソコンを見ていると、首がこって、肩がこって、目が疲れます。
特に目は、日中休ませるのが難しい。
そこで、中国の小中学校で行われている目の体操をやってみました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「眼保健操」〜 中国の学校で行われている、目のツボ押し

パソコンのやり過ぎで目が疲れた


はあ〜〜〜 パソコンやりすぎて、づがれだび〜。

くろちゃん、お菓子持ってきたから一服しようよ。

お! しろか、今日は何を持ったきたんだ?

ジャジャ〜ン! イチゴのショートケーキ!

Author:Tomomarusan[CC BY-SA]

おれも食いたいと思ってた!
コーヒーでも淹れるとすっか・・・ヨイショっと。

疲れてるとこワルいねえ。

あれ? なんか、今日はおめえの顔がいつもよりボケてるぞ。

ケーキ持ってきた人にボケてるとか、ヒドイよね。

いや、ジョーダンじゃなくてほんとにボケてる。
ピントが合わないっていうか・・・?


それ、ぼくもあるよ。
スマホを長時間見てて、ピントが合わなくなったり。



ケータイは画面が小せえから、目が疲れるよな。
メール打ってても、ネコの顔が見えなくて困るんだわ。

ネコの顔って?

ああ、文字は拡大できても、絵文字は小さいまんま。
ネコが笑ってんのか泣いてんのか、虫眼鏡で見てもよく見えねえし。
笑う所で、泣いてるネコ入れたらヘンだし・・。


😸😿

絵文字かあ、たしかに見えづらいよね。

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入院している軽症者が、突如として重症になる「新型コロナウイルス」の病状を詳しく報道すべき!〜「インフルエンザ並」だというデマ情報を拡散した専門家やメディアは謝罪を!

竹下雅敏氏からの情報です。
 この一連のツイートを見ると、これで新型コロナウイルスの「軽症」だと言われると、感染は出来る限り避けるべきだということが良く分かります。
 PCR検査を受けるまでのハードルが極めて高いのが分かりますが、“40.1度の熱と咳”がある中で「PCR検査可能な指定医療機関」には、車を運転して行ったのでしょうか。
 発熱が10日間続いて、40度の熱に苦しんでいる患者に、“携帯電話の契約みたいなこと”をやらせるというのは、いかにも無慈悲な安倍政権らしい対応だと言えます。“「軽い肺炎の症状」くらいで病院に来るな!”と言うことを態度で示している感じがします。日本での「新型コロナウイルス」の感染者数が少ないのは、これでは当たり前です。
 入院している軽症者が、突如として重症になると言われています。こうした「新型コロナウイルス」の病状を詳しく報道すべきではないでしょうか。そうでないと、いつまでも新型コロナウイルスが「インフルエンザ並」だと勘違いした若者たちの行動に変化が現れないでしょう。
 その意味で、「新型コロナウイルスがインフルエンザ並」だというデマ情報を拡散した専門家やメディアは謝罪すべきだと思います。
(竹下雅敏)
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現在求められているのは、徹底的なコロナ対策と、徹底的な経済対策 ~“経済的な損失への補償”なしに「都市封鎖」を行うと、おびただしい数の中小・零細企業が倒れる

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨年10月に消費税を10%に上げたことで、東日本大震災時の冷え込みを上回る激しい経済停滞に見舞われたところへ、今回の新型コロナウイルス騒動で、倒産・失業が拡大し続けています。現在求められているのは、徹底的なコロナ対策と、徹底的な経済対策のはずですが、「コロナ対策」の方は先の記事で見たように他国とは異なり日本はユルユルで、“外出禁止や店舗の休業は、「強制では無い」”のです。本来なら「緊急事態宣言」は、“経済的な損失への補償と一体で行うことが重要”であるにもかかわらず、そうした保証を出来るだけ行わないようにするつもりのようです。
 「経済対策」は、すぐにでも「消費税ゼロ」を約束し、1人15~20万円を緊急事態宣言の実施期間にわたって、毎月支給する必要があるでしょう。私なら1人15~20万円などと言うケチ臭いことは言わずに、1人50~100万円を支給すると思います。
 “そんな財源がどこにあるのか?”と言う人は、“続きはこちらから”の動画をご覧ください。「通貨発行の仕組み」がとても分かり易くまとまっています。現在はデフレなので、国債を発行して資金を調達したり、政府通貨を発行して経済の危機を乗り越えることも可能です。
 しかし、“経済的な損失への補償”なしに「都市封鎖」を行うと、おびただしい数の中小・零細企業が倒れることになり、日本は物を作る能力を失ってしまいます。こうなると、今マスクの値段が跳ね上がっているように、生活に必要な物の値段が上がります。最悪のケースが食糧不足で、食品の値段が跳ね上がります。多くの人が職を失い、家賃が払えない状況で、こうした状況に陥ることが容易に想定されます。まさに「アビー地獄」です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ経済危機、切り札は「消費税凍結」 東日本大震災よりGDP減少!
引用元)
(前略)
 安倍政権は、昨年10月に消費税を10%に上げた。これによって日本は、昨年12月までの直近四半期、実質成長率マイナス6・3%という、東日本大震災時の冷え込みを上回る激しい経済停滞に見舞われた。念のため申し上げるが、これはコロナ・ショックが勃発する前の数字である。
(中略)
 そして現在、今年になって始まった新型コロナウイルス騒動と相まって、繁華街、歓楽街、観光地といったあらゆる場所から人々の姿は消え去り、大多数のビジネスが途轍もない「減収」の嵐に直撃される事態となった。ほとんど全ての国民所得が下落すると共に、倒産・失業が拡大し続けている。これはもはや、「国難」と呼ぶべき状況である。

 こうした安倍政権の不適切なコロナ対応と消費増税によって誘発された経済危機、いわばアベショックに対処するために現在求められているのは、徹底的なコロナに対する医療態勢の確立と、徹底的な経済対策だ。

 そしてそのために今、何よりも効果的な方法は、10%に引き上げられた消費税率を5%引き下げる「消費減税」、あるいは10%引き下げる「消費税凍結」だ。
(以下略)
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配信元)
 

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