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小川淳也議員の“渾身の趣旨弁明”の演説が、NHKによる悪意があるとしか思えない編集によって、小川議員を不当に貶めるような形で報じられた！

/ ＊政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　3月1日の衆院本会議において、根本厚生労働大臣に対する不信任決議案が提出されました。この時の小川淳也議員の1時間48分にわたる“渾身の趣旨弁明”の演説が、NHKによる悪意があるとしか思えない編集によって、“小川議員を不当に貶めるような形で報じられた”のです。
　小川議員は、3月14日の衆院総務委員会で、この件を問いただしました。冒頭の記事では、その文字起こしの全文が載っています。興味のある方は、引用元をご覧ください。
　時間の無い方は、冒頭のツイート動画だけでもご覧ください。 NHKが犬HKと言われても仕方が無いというのが、よくわかるでしょう。小川議員は、NHKの小池報道局長を参考人として招致したいと言っています。小池報道局長の顔は、別班マンさんの動画の最後の方で出て来ます。
　「NHKふれあいセンター 0570-066-066」は、“おごるなかれ　おーむかむか　おーむかむか”ですか。一発で覚えてしまいますね。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小川淳也議員、NHK・上田良一会長と木田幸紀専務理事に3・1報道について問う
引用元）
HARBOR BUSINESS Online 19/3/15 HBO取材班
（前略）
3月14日の衆院総務委員会において、立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也議員がNHK会長・上田良一、NHK専務理事・木田幸紀の両氏に、その意図と編集方針、そして報道姿勢について質疑を行うという一幕があった。
（中略）
3月1日の衆院本会議において、根本厚生労働大臣の不信任決議案が野党6党・会派より提出され、この間の統計不正問題を先頭に立って追及してきた小川淳也議員（立憲民主党・無所属フォーラム）が、1時間48分にわたる渾身の趣旨弁明を行ったことに端を発する。この演説が（中略）… NHKの編集によって、小川議員を不当に貶めるような形で報じられたのである。
（中略）
3月14日の衆院総務委員会において小川議員の追及にNHK会長・上田良一、NHK専務理事・木田幸紀の両氏がどのように答えたのか、その様子を文字起こししてお伝えしたいと思う。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 
 
画像の出典: photo-ac

安倍政権は国保料（税）を大幅値上げさせる方針、しかし全国知事会が要求する公費１兆円投入を実現すれば、なんと国保料（税）は約20万円も値下げできる

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　今ですら異様に高過ぎる国保料（税）が、2019年からさらに「大幅値上げの危険が迫っている」ことをしんぶん赤旗が報じました。
安倍政権は、昨年4月から「国保の都道府県化」という名の下に、一般会計から国保会計への繰入を行わないことにし、その結果、『保険料（税）の値上げを抑えてきた自治体や、子育て世帯、低所得者、障害者、ひとり親家庭など、実情にあわせて独自の減免をしてきた自治体は、大きな値上がりを強いられる』というひどいことになるそうです。
試算では、全国で８割の自治体が保険料（税）値上げとなり、平均値上げ額は、約5万円にもなります。しかも値上げの基準となる「標準保険料率」とは、このために安倍政権が作ったもので、毎年のように引上がる仕組みになっているというふざけたものです。
　しかし冷静に考えると、憲法に照らしても地方自治体が住民の福祉のために行う施策を国が禁止したり、値上げを強制することはできず、市町村町がこうした圧力を拒否することは可能であると指摘しています。
　さらに、高過ぎる国保料（税）を、せめて「協会けんぽ」並みの負担率にするため、全国知事会が国保に公費１兆円の投入を要求し、また全国市長会も国庫負担の割合を引き上げるよう求めています。
　もしもこの１兆円の投入が実現された場合、20万円程度の国保料（税）の引き下げとなるそうです。
これは大きい。インドア派キャンパーさんが解説されるように「逆に言うと、所得が20万円増えるという話」なわけですね。
　ことほど左様に、国がその気になれば国民の暮らしは一気に楽になるのでしょう。popoちゃんの「メキシコ便り」を見ても、そう確信できます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国保料（税）の連続・大幅値上げか、公費１兆円投入で大幅値下げか――統一地方選挙の一大争点に
引用元）
しんぶん赤旗 19/3/14
(前略)
　2019年度以後、全国の自治体で、国保料（税）の連続・大幅値上げの危険がせまっていることが、各都道府県が発表した「標準保険料率」に基づき、市区町村（東京23区を含む）の国保料（税）を算出した結果で明らかになった。

(中略)

　その仕掛けとは、「標準保険料率」の水準に合わせて国保料（税）を引き上げることを、市区町村に強要していくということである。

(中略)

　安倍政権は、「法定外繰入の解消」の号令をかけ、実際の国保料（税）を「標準保険料率」に合わせることを市区町村に求めている。市区町村の国保料（税）を「標準保険料率」に合わせようとすると、これまで国保料（税）の値上がりを抑えてきた自治体や、子育て世帯や低所得者、障害者、ひとり親家庭など、それぞれの自治体が実情にあわせて独自の減免をしてきた自治体は、大きな値上がりを強いられることになる。

(中略)

　現在明らかにされているのは１８年度と１９年度の「標準保険料率」だが、「標準保険料率」自体が、高齢化による給付費の増加などによって毎年のように引き上がる仕組みになっている。「標準保険料率」というゴールまで走ることをせまられる上に、ゴール自体がドンドン引き上げられていく。市区町村はいま、二重の国保料（税）引上げの圧力にさらされているのである。

(以下略)

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配信元）
Twitter



画像の出典: 地球深部掘削船「ちきゅう号」 Author:ひまわり8号 [CC BY-SA]

3/13 和歌山県、徳島県で震度4の地震！ ～またしても、あの地球深部掘削船「ちきゅう号」が震源場所で活動していた

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の13時48分頃、和歌山県、徳島県で震度4の地震がありました。自宅で、パソコン作業中にゆっくりと体が前後に揺れたので、すぐにNHKをつけると、近畿地方で地震があったとのテロップが流れました。
　後で、震源の位置を確認すると、なんでここが近畿なのかと思いましたが、問題はそこではなく、この震源の場所がまたしてもというか、あの地球深部掘削船「ちきゅう号」が活動していた場所だということです。
　別班マンさんが、活動していた「ちきゅう号」の位置と震源の位置を重ね合わせていますが、見事なほど一致しています。
　どなたか、これまでに「ちきゅう号」が掘削した地点と発生した地震の震源地のパターンを時系列で表示してもらえるとありがたい。
　彼らがこれから地震が起こる場所を予知する能力が高いのか、それとも彼らが地震を引き起こしているのかが、よくわかると思うのです。
（竹下雅敏）
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【速報】和歌山県、徳島県で震度4(19/03/13)
配信元）
YouTube 19/3/12
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配信元）
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画像の出典: Author:Rs1421 [CC BY-SA] & Author:John_Karakatsanis [CC BY-SA]

NHKの番組を24時間常時ネット配信する放送法改正案が国会に提出され、同時に「ワンセグ携帯を持っているだけで受信契約の義務が生じる」という司法判断が確定 〜 「もはや携帯電話税だ」

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　NHKのテレビ番組を全て、24時間、インターネットで同時配信できるようにする放送法の改正案が、5日に閣議決定され、国会に提出されました。この垂れ流し配信は2019年度中に実施するつもりです。
ちなみに未契約世帯には契約を促すメッセージまで付いてくるようです。
　そして13日、最高裁の上告棄却により、かねて争われていたワンセグ機能付き携帯電話を持っていると、NHK受信料の契約義務が生じるという判断が確定しました。
つまり、自宅にテレビが無くても、ワンセグ携帯やカーナビがあれば契約義務がある、というNHKの主張が司法によって追認されたことになります。
　今後、頼みもしないのにインターネットでは常時NHKの番組が流され、観たくなくてもワンセグ携帯を所持していれば問答無用で受信料の支払い義務が生じるという、まさに「携帯電話税」誕生です。
　「スクランブルをかけて、NHKを観たい人だけが受信料を払う」という至極真っ当な意見が黙殺されるのは、何が何でも受信料を掻き集めるのが目的だからでしょうか。
　イヤな国になったものぢゃ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHKのネット同時配信を可能にする放送法改正案　国会提出
引用元）
毎日新聞 19/3/5
政府は5日、NHKによるテレビ番組のインターネット常時同時配信を可能にする放送法改正案を閣議決定し、国会に提出した。NHKは2019年度中の実施を目指す。

現行法では、番組のネット同時配信は災害報道や大型スポーツ中継などに限られていたが、改正案では、24時間、全ての番組の配信が可能になる。(中略)配信は受信契約世帯が対象で、未契約世帯には契約を促すメッセージを表示するなど、受信料負担の不公平感が生まれないよう配慮することを求めている。
(以下略)
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ワンセグも「受信契約義務あり」　NHK勝訴が最高裁で初確定
引用元）
毎日新聞 19/3/13
テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所持者にNHKと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた2件の訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は12日付で、いずれも携帯所持者側の上告を棄却する決定を出した。「契約義務がある」とした2件の東京高裁判決が確定した。(中略)
(中略)
　放送法は、NHKの放送受信設備を設置した世帯や事業者に受信契約を義務づけている。テレビを持っていなくても、ワンセグ携帯やカーナビがあれば契約義務があるとしてきたNHKの主張が司法に追認された形だ。【伊藤直孝】

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画像の出典: photo-ac

沖縄から基地が無くなっても沖縄経済は破綻しない、むしろ基地跡地の経済効果が見込まれる

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　いつも分かりやすい解説をされる沖縄国際大学の前迫教授が、参議院の公述人として答弁しておられました。まのじがファンだということを割り引いても、沖縄そして辺野古に対する見解として正論だと思います。
　ところでよく聞く俗説に「沖縄は基地のおかげで潤っている」というものがあります。それは本当？
沖縄県は基地の跡地利用でどのくらいの経済効果があるか、膨大な調査を行い数百ページにも及ぶ資料をまとめあげています。有難いことに琉球新報誌上でコンパクトにまとめてありました。
　まず、「沖縄県には基地の負担を強いているのだから、たくさん予算が下りている」という思い込みがあります。けれども実際は決して多くない。日本に復帰後一度も全国１位になったことすらないそうです。
　「沖縄にだけ多額の振興予算がある」というのも事実と異なり、それどころか予算の中には「不発弾処理など戦後処理の関係費も一括計上」とあり、他の予算を圧迫しそうです。
　さらに「米軍基地がなくなった場合、沖縄経済への打撃になるか」、調査ではプラス面、マイナス面をあらゆる角度から検証していますが、結論として基地の跡地利用はかなり有望で、那覇新都心では３２倍、北谷町エリアでは108倍という経済効果の予測が出ています。
玉城知事も選挙戦の折、沖縄の観光資源の将来性を語っておられました。
　かつて復帰前の沖縄に基地ができることで、周辺に「基地の街」ができ、経済的に活性化した状況がありました。しかしそれは当時の米軍関係者の収入が県民の収入の数倍もあったため、その購買力が物を言いましたが、現在は収入格差がほとんど無くなり、基地の存在が地域経済を牽引する可能性は低いと見られています。
　沖縄県にとって基地は不要。
誰が基地を、そして建設利権を必要としてるのさ？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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基地なくなると沖縄経済は破綻する？　→　跡地の経済効果は最大108倍
引用元）
琉球新報 19/2/22
(前略)
　Ｑ　沖縄は予算をもらいすぎている？

　Ａ　予算面で国から厚遇されているわけではない。国から県への財政移転（国庫支出金と地方交付税）は(中略)全国12位だ。人口1人当たりの金額は(中略)全国で5位。1972年の日本復帰後、一度も全国で1位になったことはない。

　Ｑ　沖縄だけ特別に多額の振興予算が措置されている？

　Ａ　(中略)他県では分野ごとに各省庁が個別に予算を計上している。沖縄関係予算は県と各省庁の間に内閣府沖縄担当部局が入り、(中略)予算を一括計上して財務省に要求する仕組みとなっている。そのため沖縄が別枠で多額の予算を受けていると誤解されやすくなっている。
(中略)

　Ｑ　沖縄の経済は基地に大きく依存している？

　Ａ　(中略)県民総所得に占める基地関連収入の割合は、(中略)2014年度は5・7％（2462億円）まで低下している。基地関連収入が沖縄経済に与える影響は限定的だ。

　Ｑ　米軍基地がなくなったら沖縄の経済に悪影響があるのでは？

　Ａ　米軍基地が返還されたり、整理縮小されたりすれば、跡地利用を進めることができる。(中略)沖縄本島の14・7％の面積に現在も米軍専用施設が占有しており、返還されたら大きな発展が期待できる。

　Ｑ　名護市辺野古のキャンプ・シュワブなど、基地の周辺に「基地の街」ができてにぎわった。

　Ａ　復帰前の米軍関係者の収入は県民の数倍で、その購買力や消費力に当て込んで、他地域などから集まってきた人たちで「基地の街」が形成された。(中略)

　しかし2019年現在は(中略)収入格差はほぼなく、基地内で買い物や飲食などを済ませる米軍関係者も多い。「基地の街」が復帰前のようににぎわう可能性は低そうだ。
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