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NHKの記者職を外された相沢冬樹さんは、記者を続けたい一心で、立場と年収を捨てて潔くNHKを退社し、取材と執筆の自由を手にした

竹下雅敏氏からの情報です。
 すごい記者がいたものだ。記者職を外された相沢冬樹さんは、記者を続けたい一心で、潔くNHKを退社。9月1日から新日本海新聞社に入社し、傘下の大阪日日新聞で、引き続き記者として働いているとのことです。
 森友問題で、 NHKからスクープと言えるような情報がいくつか出ていたのは、相沢氏と彼の同僚たちのお手柄だったわけですね。企業の上層部としては、相沢氏のような優秀な人物を如何に社内に引きとめておくかが重要なので、その意味では、NHKは犬HKに変わってから、崩壊の一途を辿っていると言えそうです。
 相沢氏の写真を見ると、身体から綺麗な光が出ていて、本物だと直ちにわかります。引用元には、氏のFacebookへのリンクがあり、“この仕事を愛し、誇りを持ち、これからも記者を続けたい、その一心で今回の転職を決めました”と書かれています。
 記事では、“立場と年収を捨てて、取材と執筆の自由を手にした”とありますが、いったいどれだけの人が、相沢氏のような行動が取れるでしょうか。 NHK職員の平均年収は、確か1,700万円くらいだったと思います。どう考えても、転職によって、最初の数字は消えていると思います。
 Facebookでは、“これは人生の賭けだと思います。でも私は、この賭けに勝てそうな気がしています”とあります。私から見れば、すでに相沢氏は人生の賭けに勝ったのだと思います。魂の導きに従って自分の信念を曲げない人が、世界を変えていくのです。
 それにしても、相沢記者のかっこいいこと。このままテレビドラマの記者役に、相沢冬樹の名で出演できる感じ。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友学園問題を追及した元NHK記者が記者職を外されたわけ。官邸への忖度はあったのか? 「もう二度と記者には戻れないだろうなと直感した」。元記者はインタビューにそう答えた
引用元)
森友学園(大阪市)の問題を取材し、スクープも書くなどの活躍をみせていたNHK大阪放送局の男性記者が6月、記者職を外された。

男性は相沢冬樹さん(55)。
(中略)
――NHKを辞めた経緯を教えて下さい。

今年の5月14日、大阪放送局の報道部長から突然、呼び出しがあったんです。(中略)… 部長だけでなく報道担当の副局長もいて、2人から「あなたは考査部に行ってもらう」と言われました。
(中略)
予感はあったんです。昨年7月、夜のニュース番組で森友学園の問題で特ダネを出したんです。近畿財務局が森友学園に国有地を売る際、学園側から事前に支払える上限額は1億6000万円ということを聞き出し、その金額以下で売った、という話でした。(中略)… 放送終了後、大阪の報道部長のもとに東京の報道局長から怒りの電話がかかってきました。(中略)… 怒られた部長は私にこう明かしました。「(局長から)『君の将来はないと思え』って言われちゃった」
(中略)
今心配しているのは、一緒に取材してきた同僚たちのことです。彼らも人事で不当な扱いを受けるのではないかと。記者を外されるというあからさまな形でなはく、一見普通に見える異動での仕打ちはいくらでもできます。
(以下略)
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配信元)
 
 

安田純平氏「自己責任論」は問題の本質ではない:シリアを破壊に導いたNATOプロパガンダを積極的に誘導する報道の是非

 ジャーナリストの安田純平氏が無事解放され、帰国できたことは喜ばしいことでした。
帰国後、予想された「自己責任論」が巻き起こり、安田氏バッシングへの抗議や解放をめぐる政府への批判が続き、次第に安田氏の正義の報道とそれに対する弾圧という構図に収斂していくようでした。
紛争地報道の重要性には賛同しつつも、絶えず違和感が拭えずにいたところ、その違和感の正体をmkoさんのツイートが明確な言葉にされていました。
 「自己責任論」に反論する勢いのあまり、安田氏のシリア報告まで全面肯定、全面賛美してしまうのはおかしい。
「彼の報告内容が真実であるかどうかは別物」。
安田氏の報道が「アサドに殺される市民」という、現在では捏造が明らかになっているプロパガンダそのものであるとすれば、彼の行為は正義ではなくシリアの国民を一層苦しめるものとなります。 
 アメリカは、自身の傀儡とならないシリア・アサド政権を排除するため、営々とテロリストを育て支援し続け、シリアで残虐の限りを尽くした挙句、それを「独裁者」アサド政権の犯罪のように喧伝し、執拗な偽旗攻撃をも行って来ました。
 様々なチャンネルの情報がそれを証明している今、シリア侵攻を擁護する情報を無批判に受け入れるなど、どうしてもできない。
(まのじ)
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配信元)







米軍横田基地に配備されていないはずの「パトリオット」部隊が展開 ~時代の流れに逆行している、目先の欲に目がくらんだ米軍~

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイートのコメントがあまりにも面白かったので、取り上げました。米軍横田基地に配備されていないはずの「パトリオット」部隊が展開していたとのこと。この分だと、あるはずのない核兵器も、そのうち発見されるかも知れません。
 昨日のニュースによると、日中首脳会談で、経済、安保で日中協力強化に合意ということでした。存在感が希薄になりつつある米軍が、危機感から自己の存在をアピールしてきたのではないでしょうか。
 (新)日本の黒い霧さんによると、“駿河湾、沼津沖で不穏な動きがある”とのことですが、しんぶん赤旗によると、“インド太平洋地域の作戦拠点としての在日米軍基地強化”の動きがあるとのこと。
 トランプ政権の動きを見ていると、すぐにではありませんが、いずれ米軍は撤退すると思われます。なので、こうした動きは時代の流れに逆行していると言えます。
 日本政府はもちろんですが、米軍にしても、目先の欲に目がくらんで先が見えない人が多いのだということが、よくわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍の迎撃ミサイル
横田基地に異例展開
配備ないのに…どこから
引用元)
 在日米軍横田基地(福生市など東京都多摩地域5市1町)に米陸軍の迎撃ミサイル「パトリオット」の部隊が展開していることが、25日わかりました。横田基地に米陸軍の迎撃ミサイル部隊は配備されておらず、展開は異例です。

 パトリオットの展開は、横田基地の監視活動をつづけている羽村市の羽村平和委員会が24日、滑走路東側に発射台5機が設置されているのを確認してわかりました。
(中略)
 神奈川県相模原市の米陸軍相模総合補給廠に16日、パトリオットや、高高度迎撃ミサイルTHAADの部隊を管理・運用する米陸軍第38防空砲兵旅団司令部が発足し活動を開始。インド太平洋地域の作戦拠点としての在日米軍基地強化に連動した、防空体制の構築が進んでいます。
(佐藤つよし)
(以下略)
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国連の特別報告者が、日本政府の安全基準を厳しく批判「年間1ミリシーベルト以下でないと子供達を福島へ帰還させてはいけない」

 26日未明、宮城県沖で地震が発生しました。
その後、26日いっぱい、フクイチ、福島県の風下の地域で空間放射線量が高いとの声が相次ぎました。
異変があっても何が起こっているのか、この国では分からないのです。
 25日、国連人権理事会の特別報告者が、国連総会の場で「福島原発事故後、日本政府は避難指示を解除する基準を年間被ばく量20ミリシーベルト以下としているが、これは人権委員会が勧告した1ミリシーベルト以下という基準を考慮していない」と批判しました。
病院の放射線管理区域ですら5.2ミリシーベルトですから、20ミリシーベルトの異常さは当然の指摘でした。
 それに対して日本政府は「この基準は専門家と協議して適切に行なった」と、外国に来てまでお役所答弁を展開し、さらに「このような報告が風評被害など否定的な影響をもたらす」と日本国内でしか通用しないような屁理屈を堂々と述べています。
 特別報告者は、1ミリシーベルト以下でないとリスクはあると明言し、子供達や出産を控えた女性は帰還させるべきではないと反論しました。
 どちらが正気で、どちらが日本の子供達を守ろうとしているのか。
移住しようとする人の支援や賠償を打ち切り、強制的に帰還させる残酷な安倍政権より、はるかに頼りになる特別報告者の勧告です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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国連の特別報告者 福島への子どもの帰還見合わせを求める
引用元)
(前略)
国連の人権理事会が任命したトゥンジャク特別報告者は、25日の国連総会の委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、日本政府が避難指示を解除する基準の1つを年間の被ばく量20ミリシーベルト以下にしていることについて「去年、人権理事会が勧告した1ミリシーベルト以下という基準を考慮していない」と批判しました

これに対し、日本政府の担当者は、この基準は専門家で作るICRP=国際放射線防護委員会が2007年に出した勧告をもとにしており、避難指示の解除にあたっては国内の専門家と協議して適切に行っているとして、「こうした報告が風評被害などの否定的な影響をもたらすことを懸念する」と反論しました。

この反論に、トゥンジャク特別報告者は、同じ専門家の勧告で、平常時は年間の被ばく量を1ミリシーベルト以下に設定していると指摘し、これを下回らないかぎりリスクがあるとして、子どもたちや出産年齢にある女性の帰還は見合わせるべきだと主張し、日本側との立場の違いが浮き彫りになりました。
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配信元)


日中関係改善の方向に舵を切った日本の方針 ~北朝鮮の次は中東の安定を考えているキッシンジャー博士~

竹下雅敏氏からの情報です。
 冷え込んでいた日中関係の“改善の確かな兆し”が見えてきたとのことです。スプートニクでは、中国が米国との貿易戦争を背景に、関係改善の方向に舵を切ったと書かれていますが、これは逆ではないでしょうか。
 日本の方針がひっくり返ったと考えるべきでしょう。それは、藤原直哉氏のツイートをご覧になるとわかると思います。
 私は、ジャパン・ハンドラーズは全員がキッシンジャー博士に従っており、今では、安倍政権打倒の方向で動いているとコメントしてきました。彼らにしてみれば、トランプ政権の大量逮捕が間近に迫っており、キッシンジャー博士側に付いて命乞いをするより他に手がないと考えられるのです。
 今回の日中首脳会談について、板垣英憲氏は、“イスラエルを「旧満州」に移動させる件を習近平国家主席、李克強首相に依頼する密命を帯びている”と指摘していますが、現在の中東情勢を見ると、正しいのではないかと思います。
 トランプ政権の外交政策は、キッシンジャー博士が舵取りをしており、北朝鮮の次は中東の安定を考えているはずです。過去に、キッシンジャー博士自身がイスラエルの消滅について語っており、善良なユダヤ人をどこか別の場所に移す必要があるのです。その場所は、おそらく旧満州しかないと思われます。ヒトラーも当初は、ユダヤ人をこの辺りに移送するつもりだったのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日中経済分野で具体的合意へ 北朝鮮問題なども議論(18/10/26)
配信元)
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安倍首相、中国訪問:日本人専門家「日中首脳会談の注目ポイントは一帯一路」
転載元)
日本の安倍首相は25日、中国・北京に到着した。26日には中国の習近平国家主席と会談する。日本の首相が中国を公式訪問するのは、国際会議を除いて7年ぶりだ。日本が尖閣諸島を国有化してから冷え込んでいた両国関係だが、日中平和友好条約締結40周年にあたる今年、ようやく改善の確かな兆しが見えてきた。
スプートニク日本
世界経済・国際関係研究所アジア太平洋研究センターで日本研究を行っているヴィタリー・シュヴィドコ氏は言う。

「日本と中国の間には、次から次へと出てくる歴史認識の相違による対立の数々に対して疲労感が漂っています。しかし中国は、加熱する米国との貿易摩擦を背景に、日本との対立を抑える方向に舵を切りました。おそらく、尖閣諸島の帰属問題が首脳会談で出ることはなく、経済問題に専念するでしょう。日中は一緒になって、米国の保護主義に対して批判的な声明を出すのではないかと予想します
 (以下略)
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経済、安保で日中協力強化合意へ 安倍首相、李氏と会談
転載元)
【北京共同】安倍晋三首相は26日午前(日本時間同)、中国・北京の人民大会堂で李克強首相と会談した。経済、安全保障を含む幅広い分野で協力を強化していく方針で合意する見通し。第三国でのインフラ開発協力や北朝鮮の非核化に向けた連携を巡っても協議する。午後には習近平国家主席との首脳会談に臨み、日中関係の発展について話し合う。安倍首相は習氏の早期来日を求める方針だ。
スプートニク日本
李氏との会談に先立ち、中国共産党序列3位の栗戦書・全国人民代表大会常務委員長と会談。安倍首相は「ハイレベルの往来は両国関係の改善に有意義だ」と強調。栗氏は「長期的かつ安定した発展目指すべき」と応じた。

(c)KYODONEWS
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配信元)
 
 

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