安倍自民を圧勝させた国民への報い、それは早速
2018年から
避けられない状態として襲ってきます。
前回の記事でも触れましたが、給与所得控除の廃止・縮小や公的
年金等控除の引き下げといった、政府税調の増税議論が実行に
移され、
サラリーマンは年間「40万円」、
年金生活者は「15万円」の負担増になるのです。
日本は未曽有の重税国家へ 全世代で生活ギリギリに
日本は2018年に未曽有の重税国家となる。給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。
(中略) そうして若い世代から高齢者まで生活がギリギリまで追い詰められたところで、
いよいよ2019年10月からは消費税率10%への引き上げで生活を完全に破壊される。
週刊ポスト2017年11月17日号
(中略)
現在でも手取りは減ってるのです。
それが、来年からはもっと手取り額が激減するのです。
企業が法人税で払うべきものを、所得税と消費税に転化されてるので
当然なんですね。
そもそも
景気が良くなったなら増税などする必要がないのです。
(中略)
偏向報道機関のNHKにも年間4万円も払っているのです。
税金も少しずつ徴収額を増やされると気づかないものです。
同じように年金など福祉にしても、支給額の減額が少しずつなら気がつかないかもしれません。
イヴァンカに57億も拠出(税金)したり、トランプの言いなりに武器を
買わされたりで、この先々まだまだ増税するでしょう。
さらに選挙後、先日認可した加計学園への補助金も加算されます。
そういえば、
前にオスプレイ17機を買わされた時の金額も、ちょうど
社会保障削減の金額と同じでした。
外国にはバラマキ
日本人には増税
これが安倍自民の手口です。
もちろん、安倍晋三の友人や、東電や、電通や、NHKや、公務員や
輸出大企業は逆に厚遇されるのです。
病院信仰というのは自民党信仰くらい、いやそれ以上に根強いです。
自民党には立憲民主党や共産党があるけど、こっちは一党独裁ですからね。