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画像の出典: pixabay [CC0] ※写真はイメージ

［YouTube］ホンダが開発した 「倒れない」 バイク　Honda Riding Assist

＊雑学・アート, 日本国内, 竹下氏からの情報, 雑学・アート
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竹下雅敏氏からの情報です。
　これはすごい。まさかバイクを連れて散歩ができるようになるとは。
（竹下雅敏）
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Honda Riding Assist
配信元）
YouTube 17/1/5
画像の出典: Author:zhenghu-feng

［Walk in the sprit 他］人口減少・高齢化、これで日本の将来はあるのか？　答え：ある

/ ＊社会, ヨーロッパ, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　経団連の意向からか安倍首相は、去年の9月に「日本の開放性を推進する」として、「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」と世界に向けて発信しています。２本目の記事では、国内向けに分かりやすく翻訳してくれています。
　欧米を見れば、移民政策推進の結果として、"文化の破壊、社会不安の増大と国民の貧困化"が問題になっていることが分かります。３本目のSputnikの記事では、欧米の多くの国民が移民問題がさらに悪化していると感じていることが分かります。
　"続きはここから"以降の記事では、今後、日本は移民政策に頼らなければ、人口減少と高齢化によって、凋落に向かうか？という問いかけに「No」と答えています。そもそも"人口減少とGDPは関係ない"事例が示されています。そして、人口の減少がなぜ国家の凋落にならないのかの最大の理由として、「技術革新、自動化、AI導入でレス労働者の傾向」が今後益々強まるからと答えています。
　また"世界4大文明は、いずれも、ユダヤ人の移動・寄生によって滅びた"とありますが、フルフォード氏の情報でも日本と韓国と北朝鮮を１つの国にする動きがあることが指摘されていました。こうした動きには注意深くありたいものです。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相「世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。」
配信元）
YouTube 16/9/22

「日本の開放性を推進する」として、「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」とアピールした。

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安倍首相が日本を世界最速で永住権を取得できる国にすると宣言？わかりやすく解説！
引用元）
歩叶コラム 16/9/23
(前略)…　

なぜ移民政策を推進するのか？ですよね。

表向きや建前では色々と上手いことを言ってますが、簡単にわかりやすく言うと、海外の人の方が人件費が安いからです。

裏を返せば、『お前たち（日本人）が最低賃金がどうとか、景気がどうとかうるせーし、文句ばっかり言って働かないんだったら、海外から移民を招いて競争力をつけてやるからがんばれよ。世界はグローバル化してんだからうかうかしてると知らねーぞ、この穀潰しどもが』ってことなんですよ。

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欧州市民の大半がこの1年で移民問題は悪化したと感じている
転載元）
Sputnik 16/12/22
3168665　

欧州諸国と米国の住民はこの1年で自国における移民問題は悪化したと感じている。スプートニク・オピニオンの調査で判明した。　

国別では、イタリア（79％）、フランス（67％）、英国（53％）で否定的な受け止めが強い。ドイツやスペインでは45％、ポーランドは35％と割合が最も低かった。

逆に移住問題が好転したと見る人はドイツでわずか16％、フランス、スペイン、英国で7％、ポーランドで6％、イタリアに至ってはわずか2％だった。

不満を持つ人は右翼政党支持者と35歳以上に多かった。例外はポーランドで支持政党に目立った差はなく、ドイツでは年齢層で立場の相違があまりなかった。 米国では移住問題の悪化を認めるのは回答者の38％で、33％が何も変わっていないとし、改善したとする回答者は19％だった。

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フィンランドで２千人対象にベーシックインカムを試験導入　〜労働力不足を補うロボットと賃金格差の是正〜

/ ＊社会, ヨーロッパ, ロシア, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　フィンランドで、今月から2,000人を対象にベーシックインカムを試験導入するようです。毎月560ユーロ（約6万8,000円）が支給されるようです。2年間の試験期間で給付を受けられるのは、失業手当か所得補償金を受給していた人だということです。この実験がうまくいけば、フィンランド人の成人全員に対象が拡大される可能性もあるということです。
　フィンランド政府としては、ベーシックインカムの導入で、社会福祉の資金の節約になると見ているようです。確かに、一律の給付なら公務員の仕事が激減します。公務員の数を減らし、彼らの給与を減らすことができます。なぜなら、これらの仕事は代わりにロボットが出来る仕事だからです。日本の場合、国会議員や役人、公務員の給与が高過ぎるように思えます。ロボットの導入で賃金格差の是正が可能であれば、それは良い方向だと思います。今後、ロボットが労働力不足を補うことになるのは間違いありません。グローバリズムだと、これは貧富の格差を一層拡大することになるのですが、ベーシックインカムやそれに似た制度を導入する方向に向かえば、人々は余暇が増え、人生で本当に自分のしたい事をして生きることが出来るようになります。
　世界は確実にその方向に向かいますが、人々の意識が成熟して、働くという事の意味をきちんと理解することが、こうした制度の前に必要だと思います。
　ベーシックインカムと合わせて、最高賃金の導入が必要だと考えています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベーシックインカムを試験導入、２千人対象　フィンランド
引用元）
CNN.co.jp 17/1/3
(前略)　

北欧フィンランドで今月から２０００人を対象に保証収入を支給する制度を試験的に導入する試みが始まった。

(中略)…　

対象者には収入や資産、雇用状況にかかわらず、毎月一律５６０ユーロ（約６万８０００円）が支給される。

(中略)　

この最初のプログラムは、２年間の期間限定で実施される。対象者はランダムに選ばれるが、失業手当か所得補給金を受給していたことが条件だ。

(中略)　

このプログラムがうまく行けば、フィンランド人の成人全員に対象が拡大される可能性もある。

(以下略)　

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ロシアと日本のロボットがクリルを開発することになる？
転載元）
Sputnik 17/1/4
ドミトリー ヴェルホトゥロフ
日本政府は、ロボット工学領域において野心的な目標を立てている。安倍首相は、2020年までに「ロボット革命」を実現し、その売り上げを2倍にするよう求めた。ロボット技術は、産業や社会部門での労働力不足といった国が抱える極めて重要な経済問題を解決すると期待されている。

(中略)　

2014年4月、ロシア国防省は、2025年までに軍事用ロボットを開発するターゲット・プログラムを採用した。このプログラムはすでに、完全な戦闘用に使う事が可能なサンプルの製造に成功している。開発の努力は、ロシアが伝統的に強みを発揮してきた分野、つまり軍事や宇宙に集中して向けられていた。

しかし、開発の関心が産業用ロボットにも徐々に向けられるようになってきたようだ。

(中略)　

理由は、日本同様、労働力不足、それも熟練労働者の不足だ。

(中略)　

特にロシア東部、シベリアや極東、極圏地方では、深刻な人口動態学上の問題に直面している。　そうした背景から、長期の露日経済協力プログラムにはロボット工学導入が提案されると思われる。

筆者の見るところ、ロボット工学における露日の協力は、いくつかの方向に最も大きな関心が向けられると思う。第一にそれは、医療ロボットである。

(中略)　

そして第二番目は、宇宙分野でのロボット利用だ。

(中略)　

第三番目は、救助用及び消火用ロボットの分野での協力だ。

(中略)　

さらに四番目、水中ロボット、特に深海で使えるロボットができれば、学術実験や地質学的探査活動など様々な用途で使用できる。

(中略)　

クリル諸島の露日共同開発プログラム作りを通して、我々は、ロボットの助けを受けながら、共に大きな第一歩をしるすことができるかもしれない。
画像の出典: Author:zhenghu-feng

次の通常国会で「共謀罪」法案成立を狙う安倍政権　〜本気で独裁者になろうとしている安倍首相〜

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　安倍政権は、次の通常国会で「共謀罪」を成立させたいようです。昨年9月の場合は、TPPの審議を優先させた事と、公明党が慎重だった事で見送られました。東京新聞の記事では、“公明党が再び提出に慎重姿勢を示す可能性はある”と書かれています。
　この法案の成立は、“本当にヤバイ”です。天木直人氏のブログでも、“どうやら安倍首相は本気で独裁者になろうとしているようだ”とあります。
　共謀罪の問題点は、「新聞赤旗」の過去記事をご覧になるとよくわかります。共謀罪の本質は、“犯罪が行われなくても「犯罪を共謀した」というだけで処罰をするというところ”なのです。刑罰は、犯罪行為が実行された場合のみを対象とする原則が確立されているはずですが、共謀罪は“単なる発言だけ”で処罰することが出来るのです。記事の太字にした部分でわかるように、盗聴法と合わせて考えると、“警察の捜査が国民の人権を犯す方向”に動いていることがわかります。
　安倍政権のやっている事は、自分たちの犯罪は不問にし、政府に対する批判は封じ込めるという事のようです。
　“続きはこちらから”以降では、安倍政権と同様の考えを持っている連中の事が書かれています。彼らがこうした方向に日本を変えていきたい理由もわかります。本当に厄介な連中だと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 17/1/5


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「共謀罪」法案リストに　通常国会で提出検討
引用元）
東京新聞 17/1/5
　犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、政府が二十日召集予定の通常国会に提出を検討している法案のリストに盛り込まれることが四日、分かった。

(中略)　

昨年九月召集の臨時国会への提出も検討したが、公明党が慎重だったほか、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と関連法の審議を優先させるために見送った。

(中略)　

　提出を検討している法案は、これまでの内容を一部修正し、対象集団を「団体」から「組織的犯罪集団」に変更。処罰要件にも、犯罪の実行を集団で話し合うだけでなく、資金の確保といった犯罪の準備行為を加える。

(中略)　

　今夏は東京都議選が行われるため、都議選を重視する公明党が再び提出に慎重姿勢を示す可能性はある。

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安倍政権は通常国会で共謀罪を成立させると報じたＮＨＫの衝撃
引用元）
天木直人のBLoG 16/12/30
きょう１２月３０日の早朝５時のＮＨＫニュースが報じた。

　政府は来年１月から始まる通常国会で共謀罪法案を通過させる方針であると。

(中略)　

　安倍首相の意向に沿った気球観測であるとみるべきだ。

(中略)　

安倍首相は、いよいよ、長年の懸案であった天下の悪法である共謀罪法案を成立させるだろう。

　どうやら安倍首相は本気で独裁者になろうとしているようだ。

(中略)　

この法案だけはつくらせてはいけない。

　こんな法案が出来れば、誰も安倍首相を批判できなくなる。

(以下略)　

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共謀罪法案　人権侵害の本質は変わらない
引用元）
しんぶん赤旗 16/8/30
(前略)　

　安倍政権は、今度は装いを変え、共謀罪の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」とし、対象も「組織的犯罪集団」に限るとしています。しかし、以前から批判が集中していた対象犯罪については、前と同じ６００を超えたままです。

　共謀罪の本質は、犯罪が行われなくても「犯罪を共謀した」というだけで処罰をするというところにあります。

(中略)　

　対象についても、これまでの「団体」を「組織的犯罪集団」に変更しました。しかし、(中略)…一般の市民団体、ＮＰＯ団体や労働組合などが、この法律の対象とされる危険はなくなっていません。

(中略)　

　さらに、いったん法律が制定された後、対象範囲が拡大されるおそれもあります。

　共謀罪そのものの本質に加えて、今年の通常国会で強行された通信傍受法（盗聴法）の改悪と合わせると、警察の捜査が国民の人権を侵す方向でいっそう広げられる危険が現実のものとなります。

(以下略)　

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画像の出典: Author:っ

スクープ：＜西日本新聞＞外務省が「核密約」非公開要請　米公文書で裏付け　／　日米軍事談合による原爆投下と原発を拠点に密造されている核兵器

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　西日本新聞のスクープで、外務省が米国基準での情報公開期限が切れた後も「核密約」などを含む５つテーマにおいて非公開要請していたことが、米公文書により裏付けられました。
　琉球新報の社説には、"公文書は主権者である国民の共通財産である。それを官僚の都合で非公開にするとは、民主主義を否定する行為だ"と批判しています。官僚の隠蔽体質は、今に始まったわけでなく、公文書管理法、情報公開法が施行される前の2000年には行政文書１２８２トンが廃棄されたようです。そうしたことに加え、2015年には「何が秘密かすら秘密」という特定秘密保護法が施行されたのですから、私たちの「知る権利」は蔑ろにされています。
　"続きはここから"の記事は大変興味深く、政治家と官僚の上に「超法規」「非合法」「非公開」「闇で透明」、そういった言葉に象徴される国体勢力があることが書かれています。原田武夫氏の情報によると『日本国で総理大臣となったものは、最高裁判所のとある一室に呼び出され、そこで国体を代理するものが姿をみせ、総理大臣に国の施政の基本をブリーフィングし、総理は書類にサインすることが求められる』そうです。これは時事ブログでも竹下氏によって詳解されてきた裏天皇と八咫烏のことだと思います。そうした国体勢力が、関わった悪事として、記事では、日米軍事談合による人体核実験として進められた原爆投下と原発を拠点に密造されている核兵器のことが書かれています。
　こうした国体勢力の"権力のすさまじい源泉となっているのは、…日本の建国の歴史、天皇家の成立の歴史、における、「うそ、偽り、創作、操作、でっちあげ」、に他ならない"とあります。
　こうした事も含めて全て明らかになる時代が来て欲しいものです。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 


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＜社説＞核密約非公開要請　国民の「知る権利」に応えよ
引用元）
琉球新報 17/1/5
国民の「知る権利」を侵害するあきれた隠蔽（いんぺい）体質である。

(中略)　

　公文書は主権者である国民の共通財産である。それを官僚の都合で非公開にするとは、民主主義を否定する行為だ。(中略)…外務省に対し非公開要請の撤回を強く求める。

(中略)　

　日本は２００１年に情報公開法が施行され、公文書管理法は０９年にようやく成立した。これらの法律を施行する前の００年度に行政文書１２８２トンが廃棄され、「知る権利」を担保する国民の財産が大量に失われてしまった。

　１５年には「何が秘密かすら秘密」という特定秘密保護法が施行された。今回明らかになった外務省の隠蔽体質に加えて、秘密保護法によって国民が知らない間に必要な情報ですら秘密とされ、闇に葬られることを許してはならない。

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