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[Sputnik]トランプ勝利が変えるのは米国ばかりではない、ほか 〜 世界に展開している米軍を引き上げるだろうとの予測

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事では、トランプ氏の勝利が世界全体に大きな影響を与えるとしています。グローバリズムは重大な修正をこうむり、特に、TPPの実現は疑問視されているとあります。記事では、TPPを“アジア太平洋地域における米国の軍事同盟国間の絆を強化する道具の1つ”とみなしています。要するに、中国包囲網の一環なのですが、これが機能しないということなのです。
 記事では、日米軍事同盟やNATOについても触れ、トランプ氏の政策は、“地域安全保障の諸問題において一層積極的な役割を演じるよう促したい”のではないかとしています。要するに、アメリカは世界に展開している米軍を引き上げるだろうと予測しているわけです。簡単ではありませんが、長い目で見れば、日本も例外では無い可能性があります。しかし、その場合、日本は自国を守るための軍備増強と徴兵を選択肢に入れなければならない可能性が出てきます。ただ、この方向性は、沖縄の人々にとっては大歓迎では無いでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ勝利が変えるのは米国ばかりではない
転載元)
米国大統領選挙におけるドナルド・トランプ氏の勝利が変えるのは、何も米国ばかりではない。この勝利は、日本を含めた世界全体に大きな影響を与えるだろう。

トランプ氏の選挙戦において核心に置かれたのは、ワシントンの政治エリート達との戦いだった。トランプ氏は、彼らを汚職にまみれた非効率的輩と呼んだ。もちろんトランプ氏勝利において、彼の選挙プログラムも、それなりの役割を果たした。減税、インフラ整備予算の拡大、移民に対する厳しいアプローチ、ウォールストリート(金融資本家)の欲望の制限、ダーイシュ(IS,イスラム国)への積極的な対抗、中国に対する、特に経済関係における強硬姿勢、そしてロシアとの関係正常化、といった公約である。

トランプ氏に票を投じた人達の大部分は、民族主義的な考えを持った国内製造業の労働者や保守的な農民層、つまりレッドネック(赤い首)と言われる米国の労働者階級の人々だった。トランプ氏は彼らに対し、自分がワシントンの官僚主義者らや政治家達の「停滞した」世界に対抗する存在であることを証明した。彼を通して米国社会は、国内産業を犠牲にして米国の金融資本家達のグローバルな利益実現を試みた民主党政治に不満を表明したのである。「アメリカ、ファースト」、米国の利益が他のものすべてに優先するというのが、トランプ氏の主なスローガンだ。

トランプ氏の勝利は、グローバル化政策が、世界の主要経済国で、重大な修正をこうむっていることを示している。しかし今重要なことは、トランプ氏のプランが、日本に対するものも含めて、米国の対外政策の中で現実化してゆくという事を理解することだ。とりわけTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)のすべての考えの実現は、ひどく疑問視されている。

トランプ氏は、有権者を前にした演説の中で直接「私は、まだその批准に関し合意のなされていないTPPから米国を離脱させるつもりだ」と明言している。

トランプ氏は、少なくとも、このプロジェクトを一時停止させるだろう。一方日本政府は、批准に向けすべての用意を整えた。しかし日本には、米国なしにこの構想を進める力があるだろうか? これは安倍政権にとって重要な問題である。TPPを拒否すれば、中国の地域統合プランの魅力が増してしまう。それ以外に、もしTPPをアジア太平洋地域における米国の軍事同盟国間の絆を強化する道具の一つだとみなすのであれば、東アジアのバランスは、日本にとって有利でない方向に傾く可能性がある。これも問題だ。

しかし日米関係に直接影響を与えるものはまた別のものであり、こちらが主要なものだ。日米軍事同盟に対するトランプ氏の立場だ。
(中略)...
トランプ候補の選挙キャンペーン中の発言から判断すれば、彼は、欧州においても極東においても軍事同盟国を、地域安全保障の諸問題において一層積極的な役割を演じるよう促したいようだ。(中略)... けれども日米軍事同盟の枠内での再軍備やより積極的な防衛政策は、疑いなく中国の反発を呼ぶだろう。また全体としてアジアでも喝采を持って迎えられるわけではないだろう。

日本にとって死活的に重要な問題において、何らかの明確さが欠けていることが、今回恐らく安倍首相をニューヨークへと向かわせたのだと思う。17日トランプ氏との会談を急遽決意した。欧州の指導者達も、心配し始めており、週末にEU加盟諸国外相会合で新しい現実について意見を交換する。米国の同盟国の間では、上を下への大騒ぎが起きているようである。
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イラン外相、「世界は大きく変貌しつつある」
転載元)

イランのザリーフ外務大臣が、アメリカ大統領選挙で共和党候補のトランプ氏が当選したことに反応し、「現在、アメリカでは多くの人々が予想外の結果に驚愕しているが、それは世界の現実を認識しておらず、政治的な機関が将来を決定すると思い込んでいたためだ」と語りました。

イルナー通信によりますと、ザリーフ大臣は9日水曜、訪問先のルーマニア・ブカレストにて、「今回のアメリカ大統領選挙は、専門家やアナリストでさえ予想不可能だったが、それは、アメリカだけに限らず、世界が変化しつつあるという現実によるものだ」と述べました。

また、「現在、世界は変わりつつあり、それまでの決まったパターンのやり方や決まりごと、そのゲームのあり方が変化している。国際的なゲームのやり方を習得したなら、その新しい方式にそって国際的なゲームを行うことで、影響力を行使することが出来る。だが、もしそれまでの古いやり方にそって行動するば、将来、それほど影響力を持つことはないだろう」としました。

[板垣英憲情報局]ヒラリー・クリントン前国務長官は、日本から1万円札の原版を強引に提供させ、「クリントン財団」で印刷、蓄財

竹下雅敏氏からの情報です。
 この板垣英憲氏の情報が正しければ、とんでもないことになりそうです。クリントン財団で、日本紙幣の原版を使って違法に大量印刷していたというのです。
 原版を渡した日本側も、相当な数の逮捕者が出ると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ヒラリー・クリントン前国務長官は、日本から1万円札の原版を強引に提供させ、「クリントン財団」で印刷、蓄財
◆〔特別情報1〕
 米大統領選挙で落選したヒラリー・クリントン前国務長官の身柄をめぐって「FBI、ペンタゴン、ニューヨーク市警」と「米CIA」が壮絶なせめぎ合いを続けている。「FBI、ペンタゴン、ニューヨーク市警」は、ヒラリー・クリントン前国務長官(バラク・オバマ政権第1期)が、夫のビル・クリントン元大統領(在任期間任期1993年1月20日~2001年1月20日)が退任後に設立した慈善団体「クリントン財団」(2001年設立)で日本紙幣の原版(独立行政法人「国立印刷局」=前身は「財務省印刷局」)を使って、違法に大量印刷、巨額資金を蓄財し続けていた事実をつかんでいるからだ。これに対して、「米CIA」は、ヒラリー・クリントン前国務長官一家を海外に逃亡させようとしている。逃亡を手助けしているのは、「米CIA」のエージェントであるいわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者=「マフィア」)と言われてきたリチャード・アーミテージ(アーミテージ・インターナショナル会長、元米国務副長官=ブッシュ政権1期目)▽マイケル・グリーン(戦略国際問題研究所=CSIS=上級副所長〔アジア〕兼ジャパンチェア)▽ジョセフ・ナイ(ハーバード大学ケネディ・スクール教授、CSIS理事)▽ジョン・ハムレ(戦略国際問題研究所=CSIS=所長)らである。ヒラリー・クリントン前国務長官は、日本政府から1万円札の印刷原版を強引に提供させて、「クリントン財団」で印刷、蓄財してきたという。

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ヒラリー・クリントン夫妻は、日本の1万円札原版を使って、「クリントン財団」で印刷、蓄財の容疑で訴追された
◆〔特別情報1〕
 「FBI、ペンタゴン、ニューヨーク市警」は11月10日、ビル・クリントン元大統領(在任期間任期1993年1月20日~2001年1月20日)が退任後に設立した慈善団体「クリントン財団」(2001年設立)で日本紙幣の原版(独立行政法人「国立印刷局」=前身は「財務省印刷局」)を使って、違法に大量印刷、巨額資金を蓄財し続けていた事件で、ビル・クリントン元大統領、米大統領選挙で落選した妻のヒラリー・クリントン前国務長官、バラク・オバマ大統領の3人を、国際刑事警察機構(International Criminal Police Organization、略称:ICPO)を通じて、国際司法裁判所判事30人)に刑事訴追したという。

TPP法案が衆院通過 〜意味不明の強行採決 苫米地氏の説明に なるほど〜 

竹下雅敏氏からの情報です。
TPPがゴミ箱へ放り込まれることがはっきりしている中で、安倍政権はTPP法案を強行採決しました。日本が法案を可決すれば、トランプ新大統領が、いずれTPPに対する考え方を変えるとでも思ったのでしょうか。ほとんど意味不明の強行採決ですが、“続きはこちらから”以降では、この意味不明な行動を、苫米地氏が説明してくれています。なるほど、これならわかります。
(竹下雅敏)
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TPP法案が衆院通過 トランプ氏当選翌日に・・・(16/11/10)
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遂に立ち上がったアメリカの99% 米国民はグローバリズムに反対票を投じた 〜トランプ大統領によって起こる様々な変化〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの99%が遂に立ち上がったということです。スプートニクにあるように、米国民はグローバリズムに反対票を投じたのです。
 トランプ大統領によって、様々な変化が起こると思います。フィリピンのドゥテルテ大統領は、早速トランプ氏に祝辞を送り、米国とフィリピンの関係強化の意思を表明したようです。沖縄では、駐留米軍削減の期待感が出てきました。ただ、この問題はなかなかそう簡単には行かないかも知れません。ロシアとの関係改善は、今後スムーズに行くことになりそうです。こうした観点から見ると、鳩山元首相の動きは世界に先駆けたもので、高く評価できます。氏はAIIBの顧問だったと思います。これからの世界において、鳩山氏は非常に重要な人物だと思います。
 氏の個性として際立つのは、その誠実さです。これからの世界にとって最も大切なものだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏の勝利、アメリカ人の怒りの表れ
転載元)




トランプ氏がついに、政治、経済、社会の被害者を守るとした数ヶ月に及ぶ遊説の経て、大統領に選出されました。

アボルファトフ解説員

トランプ氏の勝利は多くの世論調査や政治・社会問題のアナリストの予想に反するものでした。

(中略) 

今年の選挙は、アメリカのこれまでの多くの選挙とは異なり、政党の争いではありませんでした。(中略)…アメリカの有権者、社会で軽視されていた人々、あるいは訴える力を持たなかった人々にとって、この選挙は生か死かの争いでした。

(中略)… 

トランプ氏の支持者は、トランプ氏が経済状況の改善、雇用創出、外国への雇用流出の阻止といった公約を実行することを期待しています。さらに不法移民の追放、そうした人々の流入の阻止、真のテロ対策といったことも、次期政府の政策に入っています。

(以下略)

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トランプ氏の勝利は世界市場のパニックを引き起こした
転載元)
リュドミラ サーキャン

米大統領選挙 (57) 11033121 世界の金融市場で今年2度目の「ブラック・スワン」が起こった。1度目は、英国のEU離脱をめぐる国民投票の後だった。ほぼ全ての世論調査が、クリントン氏の勝利は約束されていると断言していたが、米国の有権者は別の決断を下した。

(中略)… 

市場参加者は、米国の新大統領の政策が経済的およびグローバルな不透明感を引きこすのではないかと危惧している。移民に反対し、メキシコとの国境に壁を建設することを約束したトランプ氏の発言に最も敏感に反応したメキシコの通貨ペソをみれば、その驚きの大きさが分かる。

(中略) 

世界市場はトランプ氏の勝利を予測していなかった。最初の反応はパニックを彷彿させた。投資家らは、株や新興国通貨を売り、金、国債、円などの「安全資産」に逃げている。

(中略) 

国家戦略研究所のニキータ・クリチェフスキー氏は、「全体として米大統領選は、有権者が、過去10年間で世界の基本となった貿易障壁を取り除く路線を含む、政治・経済的現状を拒否したことを示した」との考えを表し、次のように語っている-

米国は、とてつもない社会階層、何千万人もの米国人の幸福を投機家のゲームに依存させた『両替屋』とウォール街の試みに反対票を投じた。また米国は、生産拠点が海外へ移り、その所有者が外国で得た利益に対して課される税金の支払いを免除され、国民は職を失い取り残される経済モデルに反対票を投じた。また米国は、一般的な生活を送る人々の安定した生活が、第三国の政治・経済的成り行きに直接比例する外の世界への経済的依存にも反対票を投じた。」

(以下略)

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TPP法案がきょう衆院通過 採決強行へ 〜なぜ強行採決するのか〜

 「TPPはもはや歴史のゴミ箱入りなのは間違いない」と言われているのに、なぜ安倍政権はTPP承認案と関連法案を本日衆院本会議で強行採決するのでしょう。もはや「狂行採決」なのでしょうか。
 "続きはここから"以降にその理由になりそうものを集めてみました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TPP法案が衆院通過へ 野党は農水大臣不信任案も(16/11/10)
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