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[日本や世界や宇宙の動向]新しい金融システムについて by カレン・ヒューデス 〜政府が国民のために通貨を発行し管理すべき〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を見ると、世界銀行のカレン・ヒューデス女史は、フルフォード氏と同じことを言っているのがわかると思います。具体的には、“政府が国民のために通貨を発行し管理すべき”とあり、“世界中の国々が政府による自国通貨(金本位)を発行し…政府通貨だけでなく地域通貨を発行する必要もあります”と発言しています。まさにこれが真の革命です。
 文中、“BRICS諸国の中にも腐敗した政府が存在します…あらゆる方法を使って…国民を騙しているのです”とあります。こうした腐敗した政府の代表がバチカンです。彼らはBRICSと協力して、世界から貧困を無くすキャンペーンを行い、影響力を得て、最終的に金本位の単一通貨を作り出し、世界を統一支配する野望を持っているわけです。
 こうした事は、ナサニエル陣営はとうに見通しているので、彼らがいつ悪事を実行に移すかを見守っていたに過ぎません。 
 時事ブログでも、フランシスコ法王が過去に人身売買ネットワークのトップに居て、邪悪な儀式を行っていたことを紹介しました。ただナサニエル陣営に協力的なので、こうした過去の悪事は大目に見る必要があるとしてきました。
 しかし、終に悪の化けの皮が剥がれ、NWO実現のための本性を剥き出しにしました。米国のジェイドヘルムで正体を現したわけです。
 カレン・ヒューデス女史も記事の中で、“我々は世界中の中央銀行を破たんさせようとしています…我々のこのような活動は95%成功すると思います”と言っています。長い目で見れば、100%確実に成功すると思います。なぜならそれが神々の意思だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新しい金融システムについて by カレン・ヒューデス
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[フルフォード氏]革命はすでに、民主主義の発祥地ギリシャで始まっている 〜腐った政権を倒すのが難しい理由 と 不正に関わった人物への処分〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ギリシャのチプラス首相の言動を見れば、彼が明らかに脅されているのがわかります。ですが、彼が脅しに屈するようなタイプだとは思えません。ギリシャがこのまま合意に基づいて収束するとは、とても思えない状況です。今回のレポートでは、“革命はすでに民主主義の発祥地ギリシャで始まっている”とのこと。この革命を、アメリカ、そして日本へと拡大したいものです。
 しかし今のようなことになる前に、ギリシャではテレビ局の職員がデモに参加して、テレビが放映されなかったことがありました。それほどの出来事は、日本では起こっていません。日本の国民性を考えると、経済崩壊が起こり、年金が全て吹き飛ぶぐらいの事が起こらないと、なかなか変革が起こらないような気がします。
 記事の最後では、“ワシントンDC政権は、コンピューターにハッキングし、児童ポルノを植え込んでいる”とのこと。要するに、政府にとって都合の悪い人物を容易に不正逮捕することが可能なわけです。卑劣な政権は自分たちの野望実現のためなら、手段を選びません。しかし市民側は、合法的な手段で戦わなければならないのです。腐った政権を倒すのがこの意味で難しいわけです。
 ただこのような不正に関わった人物は、神々、宇宙人が次々に処分をしていきます。処分の軽いうちは、仕事に対するやる気が無くなったり、うつ状態になったりするだけですが、重くなると認知症を発症します。それでも悪事を止めなければ、植物人間になります。死刑もあり得ます。
 安倍政権の主要閣僚を見ていても、まともに喋れない人たちが多いことに気付くと思います。彼らは元々頭が悪いのに加えて、すでにこうしたレベルで処分されているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(7/14)
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[Sputnik 他]欧州、ギリシャと合意結ぶ、裏切りなのか / 大変面白いギリシャの現状 〜チプラス首相の波動は以前と少しも変わりなし〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ギリシャの債務の合意ですが、状況を見ると、チプラス首相が脅しに屈してギリシャ国民を裏切ったとしか考えられません。しかしもしそうであれば、彼の波動が国民を裏切った場合に相応したものになるはずなのです。ところが、彼の波動は以前と少しも変わりがありません。
 こうしたことを考慮すると、ユーロ側がチプラス首相を信頼していないように、何か考えている可能性があります。その一つとして、NEVADAのブログでは、事の展開が“筋書き通り”であるとあります。この情報がどのくらい信用できるかは別として、このままアメリカの思惑通りに事が進むとも思えません。もう少し様子を見る必要があるでしょう。
 ところで“続きはこちらから”以降の記事で、大変面白い状況が示されています。経済崩壊しているはずのギリシャにおいて、“ギリシャの街の様子はいたって平常でした。…市民の暴動も混乱も起きていませんでした”とあり、銀行が閉鎖したままであるにも関わらず、市民生活は普段と変わりがないようなのです。これは、出来れば暴動が起こり、国中が混乱してチプラス政権を排除したいと思っていた連中にとって、呆然とする光景です。
 またこのギリシャの先例は、将来地球規模で金融崩壊が起こった際に、然るべき準備さえしておけば、一般市民の生活はそれまでとほとんど変わらないということを示唆している可能性があります。
 チプラス首相が今回、不本意な合意をせざるを得なかった背景はいろいろあるでしょうが、ドラクマを刷るための輪転機をギリシャ政府がすでに破棄してしまっていたことは、かなり大きかったのではないかと思います。
 ギリシャの現状を見ると、地域通貨ドラクマで市民生活は、そこそこ問題無くやって行けるのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧州、ギリシャと合意結ぶ
転載元)
176051

ユーロ圏諸国リーダーらは月曜朝、ギリシャ債務危機の解決について、ギリシャをユーロ圏にとどめるための「全会一致の決定」に漕ぎ付けた。

ドイツのメルケル首相は、ユーロ圏最大の経済大国のリーダーとして、達成された合意の条件の一部を公表した。それによれば、ギリシャ支援プログラムは3年間で860億ユーロとなる。

ギリシャはまず、信頼醸成措置を取り、一連の法案を可決させなければならない、とドイツ首相。

またメルケル首相は、ギリシャの名目債務を免除は受け入れられず、したがって、それはなされない、と強調した。さらに首相は、ギリシャの銀行の資本増強のために、今日、250億ユーロが必要である、と述べた。

ギリシャのツィプラス首相はサミット後の会見で、ギリシャは自立への足がかりとなる合意を債権者側と取り結ぶために最後まで戦った、ギリシャがユーロ圏を離脱するという脅威は過去のものとなった、と述べた。

重い合意とはなったが、国有財産の海外移転、財政的な窒息、金融システムの破綻は回避された、とギリシャ首相。

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ギリシャ 少なくとも15日までユーロ圏にとどまる
転載元より抜粋)
ユーロ圏19カ国の大統領及び首相が集まったサミットの結果によれば、ギリシャは、少なくとも7月15日までユーロ圏にとどまる。この決定は、債権団に対し負った義務の遂行について、ギリシャ政府との間で達した合意をもとに下された。

ギリシャ側からの最初の措置となるのは、14日までに、民有化や年金及び消費税見直しなどの税改革を含めた「構造改革諸機関との間で打ち合わせのなった」6つの法案を、議会が採択する事だ。

またユーロ圏首脳会合では、ギリシャのユーロ圏残留を可能にする第3次支援3年プログラムに関する相互理解が達成された。ギリシャ政府を援助するこの3年計画は、この国の予算措置の実現の度合いに応じて、段階的に実施される。

15日、ユーログループは、再び会合を開き、第3次ギリシャ支援プログラムのスタートを確認する。IMFとユーロ圏からの特恵融資の総額は、900億ユーロとなる見込みだ。

2つの国際的な特恵融資プログラムは、ギリシャにとって2010年5月から2015年6月30日まで効力を持った。その結果、どちらも正式な終了に至っていなかった。IMFとユーロ圏がギリシャに拠出した融資は、全部で2400億ユーロである。

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ギリシャ チプラス首相の辞任も
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[Sputnik]「右派セクター」がキエフに戦闘員送り込むと威嚇 〜キエフ政権と右派セクターとの間で、内戦状態か / 物質レベルでブッシュ・ナチ陣営は全面降伏〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 キエフ政権と右派セクターとの間で、内戦状態になっている可能性があります。当初から、こうした状況は予想していました。本格的な内戦になると、ポロシェンコは軍隊を使って右派セクターを弾圧することになりますが、こうなるとキエフ政権が戦っている右派セクターが、実はネオナチであるということが、ヨーロッパの人々に知れ渡ってしまいます。
 キエフ政権の命令に従わない右派セクターは明らかにネオコンの命令に従っていると考えるべきで、これまでなら米国はキエフ政権が彼らを排除することを許さなかっただろうと思います。しかし現在、状況が大きく変わっており、私の感覚では、これまでのエーテルレベルではなく、物質レベルでブッシュ・ナチ陣営は全面降伏しているように思えます。
 この見立てが正しければ、今後世界の状況は、ウクライナも含めてかなり違ったものになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「右派セクター」が検問所を設置、キエフに戦闘員送り込むと威嚇
転載元より抜粋)
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ムカチェヴォの事件を背景に「右派セクター」代表は12日ブリーフィングを行い、有事の際は西部の大隊の戦闘員を首都キエフにさしむける可能性があり、同時にキエフ周辺およびウクライナ西部に検問所を設置することを明らかにした。

ブリーフィングを行なった「右派セクター」第13大隊のアレクセイ・ブィク報道官は、「検問所はすでにキエフ郊外のジトーミル車道にすでに設置された」と語った。

「右派セクター」のアルチョーム・スコラパツキー報道官は、検問所は他の場所にも設置しうるとして、「キエフ郊外に限らず、他の場所にも警察がザカルパチヤ地区へ通過できないようにする。必要となれば、さらに追加の検問所が出来ると思う」と語っている。

「右派セクター」のスコラパツキー報道官によれば、セクターは必要の際はキエフに戦闘員を派遣すると述べ、特別作戦ゾーンにはセクターの2つの大隊が駐屯しており、ウクライナ全土では18ないし19の補欠大隊が即応できる状態にあると説明している。

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ウクライナの民族主義者グループ「右派セクター」首領、抵抗運動の続行を呼びかけ
転載元より抜粋)
ウクライナの極右組織「右派セクター」のリーダー、ドミトリー・ヤロシ氏は、支持者に対し抵抗運動を続けるよう呼びかけた。

ウクライ最西部のザカルパチア州の街、ムカチェヴォで11日、警察と地元のビジネス・セクターの間の対立に「右派セクター」が加わったことから激しい打ち合いに発展した。この銃撃戦で死者1名ないし2名、負傷者が最多で9人出た模様。

その後、警察は襲撃者3人が死亡し、5人が負傷したと発表したが、さらにその後で負傷者は10人と訂正。4人が特務部隊、1人が警官、5人は民間人と訂正。このほか警察の車2台が破壊されている

「右派セクター」サカルパチヤ州のアレクサンドル・サチコ代表はセクターの銃撃戦への関与を認めており、警告なしに最初に銃撃を開始したのは警察のほうだと語っている。

「右派セクター」はウクライナで活動する複数の急進主義組織の統合体。
2014年1月および2月には警察との衝突に加わり、自治体の建物を占拠したほか、4月には東部の抵抗運動の弾圧に加担している。

[Sputnik]フィンランドがEU離脱の準備か? EUは「(自国に合った)クラブではない」

竹下雅敏氏からの情報です。
 フィンランドまでユーロ圏を離脱しようと考えているとは驚きました。EU崩壊は、予想よりも早く来る可能性が高いと思います。
 EUが崩壊すれば、アメリカの野望も崩壊します。逆に、革命によるアメリカの崩壊の方が先かも知れません。いずれにしても、彼らの目論見であるNWO(新世界秩序)が、成立する見込みは皆無です。
 未来は互いに協力し合う多極化の時代で、各国が自立した多様性のうちに、全体が統合されている民主的な世界になるはずです。要するに、一握りの権力者が圧倒的多数を支配するという時代ではなくなるのです。現在こうした世界に導くために、神々、宇宙人、そして各国の有力者たちが賢明に努力をしている最中です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フィンランドがEU離脱の準備か? EUは「(自国に合った)クラブではない」
転載元より抜粋)
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フィンランドはギリシャ危機を背景にユーロ圏から離脱するシナリオも検討している。ユーロに懐疑的姿勢を示す政治家らの集団「欧州民主主義連盟」(EUD)のリチャード・ビフェルト事務局長がドイツのインターネット通信社Deutsche Wirtschafts Nachrichtenに明らかにした。

フィンランド人政治家がドイツのニュース・リソースに明かしたこの情報にDeutsche Wirtschafts Nachrichtenは「予想外」と受けとめている。ビフェルト氏によれば、フィンランドの政治家の多くは自国がユーロ「クラブの一員ではない」と感じている。ビフェルト氏は、フィンランドはユーロ圏の「クラブの下」にいると感じている。

ビフェルト氏が引用したヘルシンキ大学の経済学者ヴェス・カンニネン氏ほか著名なエコノミストや議員の行った調査では、フィンランドがユーロ圏を離脱した際に起こりうるシナリオが公表されている。

ビフェルト氏は、将来、フィンランド政権はユーロ圏での統合プロセスをおそらく退けるだろうと指摘し、その理由としてこうした政策をフィンランド社会が支持していないからと語っている。ビフェルト氏いわく、こうした事態はかなり早いうちにも実現する。

こうした声明が出される背景にはギリシャ危機がある。Deutsche Wirtschafts Nachrichtenの報道では、フィンランド政府は今後のギリシャ債務プログラムを支持していない。ビフェルト氏は、いわゆるギリシャ救済については、フィンランド政府は一定のラインをしいており、これから出るつもりはないと説明している。
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EU崩壊はいつ、そして何故起こる
転載元より抜粋)
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EUの運命はあらかじめ決定している。EUはソ連と同じような道筋をたどる。ソ連は70年間存在し、崩壊した。EUも同じ年齢で、おそらく2022年に崩壊するだろう。そう語るのはロシアの政治学者ヴィターリイ・トレチャコフ氏である。氏の論考を以下に紹介する。

ソ連の歴史はちょうどそのような経過をたどった。現在のEUにも同じような傾向は見られる。2020年代前半には「EUの孫たち」がちょうど中心的な政治勢力になる。

ソ連はどうして崩壊したのだったか。それは、中央政府の官僚主義のためであり、中央政府の利害および公式イデオロギーがソ連市民の大半およびソ連を構成する諸共和国の利害および世界観とどんどん乖離していったためである。それからもうひとつ。誰が誰を食べさせるのか、誰が働き、誰が楽しているのか、という点をめぐる、非難の応酬、これがソ連を破壊したのである。

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