Paul Craig ROBERTS
2015年7月1日
約2,500年前のマラトンや、テルモピュライや、プラタイアやミュカレの戦い同様、
欧米の自由は、またしても、
ギリシャにかかっている。現在、ワシントンと、帝国のヨーロッパ傀儡諸国が、ペルシャ帝国役を演じており、ギリシャは、遅ればせながら、ワシントン帝国に服従するのを拒否する政権、シリザを発足させた。
この紛争で、わずからながら残された、欧米の自由の運命が危機に瀕しており、実際、地球上の生命の運命もそうであることを理解している人は、ほとんどいない。ドイツ政府が理解していないのは確実だ。
ドイツ副首相ジグマール・ガブリエルは、ギリシャ政府は、ヨーロッパの秩序に対する脅威だと宣言した。彼が“ヨーロッパの秩序”で
意味したのは、より強い国が、より弱い国を略奪する権利だ。
“ギリシャ危機”は債務が問題なのではない。債務は、帝国が欧米世界全てで主権を制圧するために利用しているプロパガンダなのだ。
ギリシャ政府は“民主的な”欧州連合を構成する国々の集合に、ワシントンの要求で、欧州委員会、EU中央銀行と、
IMFによってギリシャに押しつけられている厳しい条件を、ギリシャ国民が支持なり不支持なり
判断できるよう、一週間の債務返済延長を要求した。
ヨーロッパと、IMFと、ワシントンの答えは“NO”だった。
債権者達が、
債権者達の失敗を、年金削減、医療削減、教育削減、雇用削減と、社会福祉削減によって、ギリシャ国民に償わせると固く決心している際には、民主主義は適用しないと、ギリシャ政府は言われたのだ。外国の債権者達の失敗の責任は、ギリシャ国民にあり、ギリシャ国民は、債権者達の失敗、特に、ゴールドマン・サックスのおかげで可能になった失敗に対して、賠償しなければならないというのが、帝国の姿勢だ。
完全に証明されている通り、帝国の主張はウソだ。
ギリシャに押しつけられた緊縮政策は、経済を27%縮小させ、GDPに対する債務比率が増大し、
ギリシャの財政状態は悪化した。緊縮政策が実現したことと言えば、ギリシャ国民を更に酷い状態に追いやり、債務返済を不可能にしただけだ。
帝国は民主主義を信じていないので、次の日曜の民主的なギリシャ国民投票を否定した。帝国は、あらゆる帝国と同様、服従を信じている。ギリシャは服従していない。それゆえ、ギリシャは懲らしめなければならない。ペルシャのダレイオス大王や、クセルクセス1世も、ワシントンやEUと同じ考えだった。
ギリシャ政権は、それ以前のギリシャ政権がしていた通り、
返済を受け入れ、ギリシャを略奪にまかせることが期待されているのだ。
略奪は欧米金融体制が金を儲ける為に残された唯一の方法だ。短期的利益を追い求めて、欧米大企業は、金融部門に奨励され、強要されて、産業や、製造業や、情報テクノロジーや、ソフトウェア・エンジニアリングの様な専門職を海外移転してしまった。
欧米に残されたものと言えば、レバレッジ依存が高いデリバティブ賭博と略奪だけだ。アップルはアメリカ企業だが、アップル・コンピューターの一台たりとも、アメリカで作られてはいない。
ドイツ、フランスとオランダ政府は、ワシントンや欧米金融体制と共に、略奪を選ぶことに決定したのだ。ある国を略奪する為には、国民の声を黙らせなければならない。これこそ、ギリシャ政府が、ギリシャの未来を決める能力を、ギリシャ国民にゆだねることに、一体なぜ、ドイツとEUが反対するかという理由だ。
言い換えれば、現代の欧米においては、国民の主権と政府の責任は、1パーセントの金銭的利害とは合致しないのだ。
結論を言えば、
もしギリシャで、民主主義が破壊されれば、ヨーロッパ中で、破壊されるだろう。
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緊縮策に『賛成』に投票することは、“終わりなき不況を意味”するだけでなく、“国の資産を売りさばき”とあり、“続きはここから”以降で、実はギリシャが資源大国であるという情報があります。原油は世界第12位、天然ガスは世界第4位の規模のものが眠っているようです。中でもギリシャ北部のスコーリーズ金鉱山は、“欧州最大の産出国になる”とされ、ギリシャ前(売国)政権では外国投資の中心的プロジェクトになっていたようです。チプラス政権に政権交代してから、“国営天然ガス会社DEPAの売却計画を撤回する方針”を出したり、スコーリーズ金鉱山の投資事業には法的手段で対抗しているようです。
「トロイカ」のギリシャ支援の条件は、緊縮ばかりでなく、石油、ガス、鉱山を発掘する国営企業の大規模な民営化も条件になっているようで、ひょっとすると最初からこういったギリシャに眠る豊かな資源を目当てに、無理矢理EUに引き入れ、奪おうとしているのかもしれません。