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トランプ政権では、性の変更を認めず、「明確で客観的かつ管理可能な生物学に基づく」定義を採用するよう促す方針を検討 ~トランスジェンダー思想が悩みを抱えている人の助けにならず、実際には有害な影響を及ぼす~

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランスジェンダーとは、身体と心の性が一致せず、自らの性に対し違和感を持つ人のことで、「性同一性障害」と診断される人もいます。トランプ政権では、性の変更を認めず、「明確で客観的かつ管理可能な生物学に基づく」定義を採用するよう促す方針を検討しているとのことです。
 オバマ前政権は、性の定義を“個人の選択”とし、2015年には、米連邦最高裁判所が同性婚を認めました。オバマ元大統領はゲイであり、小児性愛者であると考えられています。ミシェル・オバマ夫人は、その容姿から、男性ではないかと疑われています。
 性の定義を曖昧にし、同性愛を社会的に容認させる試みは、最終的に小児性愛を合法化しようとする、イルミナティの行動計画に属します。社会の最も基本的な構成単位である家族の概念を破壊するために、彼らは性の概念を曖昧にするのです。
 下の記事は大変重要なもので、引用元で全文をご覧になることをお勧めします。具体的な例がいくつも書かれており、現実問題として、トランスジェンダー思想が悩みを抱えている人の助けにならず、実際には“有害な影響を及ぼす”とあります。多くのトランスジェンダー・サバイバーは、性的虐待を過去に受けたことがあり、その忌まわしい記憶から逃れるために、自分の本来の性を嫌悪するようになるとのことです。しかし、性転換手術やホルモン療法は彼らの救いにはならず、多くの人が、自身の性転換を「人生最大の間違い」として、後悔しているとのことです。
 私はこの問題に関して、明確な視点を持ちませんが、前にも触れたことがあるように、肉体の性とプラズマ体などの肉体よりも上位にある身体の性が逆転している人がいます。いわば、間違った肉体に転生して来ていると言えそうですが、ひょっとしたら、その原因は環境ホルモンによるものかも知れません。
 例えば、肉体が男性で内側の身体が女性の場合、男性を好むかあるいは男性的な女性を好むのではないかと想像します。理想的には、このタイプの人は、肉体は女性だが内側が男性の人と出会えれば良いのでしょうが、なかなか簡単ではありません。
 性同一性障害の人は、身体と心の性が一致しないことで苦しんでいるわけですが、もしも内側の身体が異なるということになれば、それは単なる心の問題ではないことになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ米政権、トランスジェンダーの排除検討
引用元)
【ワシントン=中村亮】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は21日、トランプ米政権が性の定義を生まれつきの性別に限定し、変更を認めない措置を検討していると報じた。
(中略)
ニューヨーク・タイムズによると、米厚生省は性について連邦政府機関が「明確で客観的かつ管理可能な生物学に基づく」定義を採用するよう促す方針を検討している。性の変更を認めず、生まれつきの生殖器で定義すべきだと主張。性別に関して異議がある場合、遺伝子検査に基づいて決着させる考えも示す。
(中略)
トランプ政権による新しい定義の検討には、中間選挙で保守的なキリスト教福音派の支持を固める意向がにじむ。
(以下略)
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トランプのトランスジェンダー政策撤回案は、悩める多くにとっての朗報
引用元)

<引用元:デイリー・シグナル 2018.10.23>ウォルト・ヘイヤー氏による解説
(前略)
ジェンダー・アイデンティティーが時間と共に変わり得る社会的構成概念である一方、性(sex)は不変の生物学上の現実だ。2つの用語は互いに置き換え可能ではない。
(中略)
残念であるのは、トランスジェンダー思想が、悩みを抱えて助けを必要としている人たちに現実の有害な影響を及ぼすためだ。(中略)… ジェンダーごっこが有害なものだと気づいたトランスジェンダーの人たちから、私は何百もの後悔の手紙をもらった。後悔している人たちはジェンダー変更を「人生最大の間違い」と呼んでいる。
(中略)
トランスジェンダー・サバイバーであるビリーは、11歳の時に夏の水泳キャンプでダイビングのコーチから性的虐待を受けた。ビリーの説明によると、彼は虐待の後、自分の性器を嫌悪するようになり女性になりたいと思うようになった。虐待はそのようなことを引き起こすことがある。

子供の時に虐待された多くの人と同じように、ビリーは「ジェンダー専門家」によって性別違和と診断され、性ホルモンを投与され性別適合手術を受けた。彼は後悔が始まるまでは、完全にトランスジェンダー女性として生活した。

今彼は元の男性の性別に戻り、結婚している。
(以下略)

ジャマル・カショギ記者殺害事件の真相 ~9.11の真相を全て暴露しようとしたカショギ氏。その暗殺を命じたのはエリザベス女王~

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジャマル・カショギ記者殺害事件は、ご覧のように情報が錯綜しており、真相が解明される気配はありません。この事件によって、サウジアラビアの現体制とトランプ大統領が、難しい立場に追い込まれています。
 サウジアラビアは説明を二転三転させ、現在ではカショギ氏が領事館で死亡したことを認めました。しかしそれは、“15人とカショギは取っ組み合いの喧嘩を始めた。不幸なことに、彼はつまずいて、チェーンソーの上に転び、首を斬った”というもので、誰もこの説明を信用しません。サウジの現体制を擁護しているトランプ大統領ですら、こうした説明には不快感を示しています。
 板垣英憲氏は、カショギ事件について、“ダイアナ妃の死の真相を暴露しようとしたため、エリザベス女王がサウジアラビア国王に暗殺を頼んだ”としていますが、これはかく乱情報だと思います。フルフォードレポートもこの事件を冒頭で説明していますが、納得できるものではありません。私の見るところ、サルマン国王もムハンマド皇太子も、この事件には全く関与していません。
 サウジアラビア政府は、この事件に責任がある人物として、皇太子の側近であるサウド・アル・カータニと諜報機関副長官アフマド・アシリ少将の名を挙げています。藤原直哉氏のツイートによれば、サウド・アル・カータニが殺人部隊に命令をしたのは、まず間違いないと思われます。
 私が考える事件の真相は、次のようなものです。トランプ政権は、大量逮捕を今にも実行しそうです。9.11に関与したカショギ氏は、逮捕者リストに名前が載っている可能性が高いと思われます。自分たちだけが逮捕され、命令した上層部がそのまま逃げ切ろうとしていることに我慢がならなかったカショギ氏は、9.11の真相を全て暴露しようとしたのだと思います。
 9.11に、300人委員会が関与していたことは間違いないでしょう。300人委員会の長は、エリザベス女王です。女王はカショギ氏の暗殺をイギリス諜報機関に命じ、サウジアラビアの諜報機関が暗殺を実行したと思われます。そして、その全ての罪を、ムハンマド皇太子になすり付けるようにしたのです。
 なので、暗殺部隊はわざと、サウジアラビア領事館という通常ならありえない場所でカショギ氏を殺害し、これが大ニュースになるように、最も残酷な方法で殺したのです。
 エルドアン大統領は、“事件についてフェイクニュースを流す報道機関の裏側の勢力とその意図に我々は屈しない”と、意味深長な発言をしています。トランプ政権もキッシンジャー博士も、サウジアラビアの現体制を支持していると思いますが、万一に備えて、ムハンマド皇太子の代わりに、実弟のハリド・ビン・サルマンを用意しているのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トルコ大統領「カショギ記者殺害は綿密に計画」
転載元)
トルコのエルドアン大統領は、サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ記者について、カショギ記者が殺害された事実が突き止められたとしたうえで、この犯罪が綿密に計画されたものであると述べた。エルドアン大統領は、この発言を議会で行った。
スプートニク日本
エルドアン大統領は、「この殺人が綿密に計画されていたことを示す証拠がある。(カショギ記者が死亡する1日前の)10月1日、サウジアラビア国籍保有者らによる3つのグループがイスタンブールに到着した。彼らは総領事館に向かい、また偵察活動のため、ベオグラードの森とヤロヴァ県に出発した」と述べている。

エルドアン大統領によると、これらの人物のうち一部が総領事館に向かい、総領事館で映像監視システムの接続を断ち、ハードディスクを持ち去ったという。
(中略)
エルドアン大統領によると、トルコは「全ての証拠」を保有しており、「それらは今後公表される」という。また、サウジアラビア政府による現在までの声明や、全ての責任を数人の安全保障関係職員らに負わせようとする試みは、国際社会を満足させるものではなく、そのためできるだけ早く説明が得られることが重要だとしている。
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サウジアラビア国王、死亡した記者の遺族と面会=マスコミ
転載元)
サウジアラビアのサルマン国王は23日、トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア総領事館で死亡したサウジアラビア人の記者ジャマル・カショギ氏の遺族と、サウジの首都リヤドにあるヤママ宮殿で面会した。国営サウジ通信(SPA)が報じた。
スプートニク日本
カショギ氏の息子を含む遺族との面会には、ムハンマド皇太子も出席した。

なおメディアでは、カショギ氏が死亡した事件に皇太子が関与した可能性が引き続き議論されている。

SPAによると、サルマン国王とムハンマド皇太子は「深い哀悼の意」を伝え、カショギ氏の息子は謝意を表したという。
(以下略)
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トルコ・ワタン党の関係者、「カショギ氏の遺体が、サウジ総領事の公邸の下水溝で発見」
転載元)
トルコのワタン党(祖国党)の党首ペリンチェク氏が、サウジアラビアのジャーナリスト・カショギ氏の遺体が、トルコ・イスタンブールにあるサウジアラビア総領事の公邸の下水溝から発見されたことを明らかにしました。
(以下略)
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カショギ氏の殺害事件がアメリカにとっての問題に
転載元)
(前略)
レバノン・ベイルート発行のフランス語新聞L'Orient-Le Jourは(中略)… この事件はアメリカ中間選挙を控えるトランプ大統領と共和党員にとっての問題となったと伝えました。

また、数日前のカショギ氏の事件に対するサウジアラビアのあいまいな反応は、アメリカの議員を怒らせ、アメリカの議員はサウジアラビア政府を非難したとしました。
(以下略)
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配信元)
 
 

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Qからの贈り物「我々は勝ちつつあるだけでなく、勝ったのだ!」 ~闇はすでに滅ぼされ、残った抜け殻も今後大量逮捕という形で、実際に滅ぼされていく~

竹下雅敏氏からの情報です。
 Qからの贈り物。ここで語られている事がらは、すべてこの通りです。時事ブログは、3.11以降、この動画で語られている事がらと本質的に同じことを繰り返し説明してきました。
 グローバリズムは、銀行を所有するほんの一握りの人たちが世界を支配し、残りの人々を奴隷にするものであり、NWO(新世界秩序)に直結しており、TPPはそれを実現するための重要なステップであると説明しました。
 こうした単一世界政府構想に最も抵抗すると支配層が考えたのは、アメリカ国民です。彼らから銃を取り上げることが、支配層にとっての大きな課題であり、そのために数知れない偽旗テロ事件が引き起こされてきたのです。
 また、抵抗する市民を収容するFEMAを国中に作り、反政府的で収容後に即座に処刑される何百万人もの名前のリストを、予め所有していました。
 時事ブログでは、こうした連中の思惑は頓挫すると断言し、FEMAは彼らが入る所になるだろうとコメントしました。現状では、このコメントは、ほぼその通りになったと言って良いと思います。
 動画の7分35秒以降で、“我々は勝ちつつあるだけでなく、勝ったのだ!”と語られています。
 闇はすでに滅ぼされています。残っているのは、肉体の表層部分のみであり、もはや抜け殻だけです。その抜け殻も、今後大量逮捕という形で、実際に滅ぼされていくのを見ることでしょう。
 歴史の決定的な転換点に我々は居るのですが、そのことに気づいており、意識的に行動している人たちは、まだごくわずかです。しかし、そのわずかな人々が世界を変えているのです。
(竹下雅敏)
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Q - We Are The Plan
配信元)
〈日本語字幕の設定方法〉
1. 動画を再生します
2. 動画の右下にあるアイコンの歯車マーク(設定)をクリック
3. 【字幕】をクリックして言語を選びます(日本語は一番下の方です)
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配信元)
 

違法に国境を越えて逮捕された保護者のいない子供たちを、犯罪者の身元引受人に解き放ってきたオバマ政権 ~人身売買に深く関わっていたオバマ元大統領やヒラリー・クリントンの一味を追い詰めているトランプ政権~

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、メキシコとの国境に壁を作ると言っており、今でもそれを実行するつもりのようです。それは、これまで時事ブログでもお伝えしてきたように、違法に国境を越えてやってくる移民たちが米国を破壊しかねない状況であり、そうした意図的な破壊が、オバマ政権下でずっと行われてきたことを、トランプ大統領がよく知っているからだと思います。
 保護者のいない子供たちが違法に国境を越えて逮捕された場合、子供たちはひとまず第三国定住事務所(ORR)に身柄を引き渡されます。ORRは、身元引受人だと名乗り出た人物に子供たちを引き渡します。
 子供たちのほとんどが10代後半で、ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルの出身だということです。こうした違法な入国には、密入国あっせん業者が関与しているケースが多く、あっせん業者は、子供たちの家族や身元引受人から代金を受け取っているのです。しかも、そうした代金のかなりの部分が、政府から出ている資金なのです。
 記事では、“オバマ政権は…子供たちを、犯罪者の身元引受人に解き放った”とあります。記事は、国土安全保障省の内部告発者からのものであり、1割を超える身元引受人に犯罪歴があったにもかかわらず、子供たちは“検査を受けていない身元引受人に引き渡された”のです。
 以前、取り上げた記事で、政府から補助金をもらっている里親施設が子供たちの人身売買に加担しており、政府は子供たちの行方を把握できていないということでした。
 しかし、トランプ大統領は、声明にもあるとおり、“悪質な人身取引犯罪と戦うためにアメリカ政府の全力を注ぐと約束”しており、実行に移しているようです。トランプ政権が、こうした人身売買に深く関わっていたと考えられるオバマ元大統領やヒラリー・クリントンの一味を追い詰めています。カバノー氏の最高裁判事就任は、ついに彼らに王手がかかったことを意味しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オバマ政権は同伴者のいない何千人もの外国人の子供たちを、犯罪者の身元引受人に引き渡した=内部告発者
引用元)
<引用元:ワシントン・エグザミナー 2018.10.15>ジェイソン・ピッコロ氏による論説

ついに政府は、同伴者のいない未成年者を、犯罪者や人身取引業者に明け渡すのを止めるための措置を講じた

オバマ政権は何千人もの同伴者のいない外国人の子供たちを、犯罪者の身元引受人に解き放った。なぜ私が知っているかと言えば、私は国土安全保障省の内部告発者であり、2015年の終わりに連邦特別検察官事務所と、チャック・グラスリー上院議員の事務所に、釈放のことについて合法的に名乗り出たからだ。
(中略)
2015年夏、私はオバマ政権ホワイトハウスの国家安全保障会議の、密入国あっせん対策室のメンバーの1人であり、その組織を管理していたのが国土安全保障省だった。(中略)… 2万9,000人の身元引受人があったが、そのうち3,669人は犯罪歴があった。とりわけ犯罪の中には、送還後の再入国(重罪)から暴行、実際の性犯罪まであった。
(中略)
子供は複数のお役所的な手順を進んでから、最終的には検査を受けていない身元引受人に引き渡された。当時でも身元引受人を検査するのは常識のように思われたが、全く行われることはなかった。
(以下略)
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トランプ大統領、年次会議で人身取引との戦いを再確認
引用元)
<引用元:ホワイトハウス 2018.10.11

人身取引の監視・取り締まりのための省庁間タスクフォース年次総会におけるトランプ大統領の声明
(前略)
私は政権発足当初から、悪質な人身取引犯罪と戦うためにアメリカ政府の全力を注ぐと約束しました。そして実際そのように行動しています。

我々は積極的に人身取引業者に的を絞り、この非人道的な虐待の犠牲者を保護するために活動しています。私は就任した最初の月に、人身取引に従事する犯罪組織の廃絶を優先するよう、連邦政府法執行機関に指示する大統領令に署名しました。

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日本はアメリカの属国 〜 上級国民は徴税請負人! 国民のほとんどが奴隷!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事でも触れましたが、日本はアメリカの属国であり、国民のほとんどは奴隷であり、上級国民は徴税請負人なのです。
 これが事実であることを、長周新聞さんがとてもわかりやすく解説しています。
 これを見ると、日本はバブルを仕掛けられ、意図的に失われた10年を作り出され、森元首相の不可解な密室による政権奪取以降、好きなようにやられていることがわかります。
 以下の記事を読んで、それでもまだアメリカが大好き、アメリカに倣えという人は、よほどお人好しか、あべぴょんの仲間(反知性)だとしか言いようがありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年次改革要望書…アーミテージレポート… 属国は何を押しつけられてきたか
転載元)
 第4次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。(中略)... ここ二十数年で進行した郵政民営化も人材派遣自由化も米軍再編も、すべてアメリカが1994年以後突きつけてきた年次改革要望書と、それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった。(中略)... その実態はアメリカ側が日本に押しつける一方的な政策命令にほかならない。

(中略)

90年代の年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で米国型企業統治の導入や、日本企業を買収しやすくする株式交換型M&A(三角合併)解禁を求め、「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求している。

(中略)... その要求にそって日本政府は1997年に独占禁止法改定をおこない、持株会社を解禁(金融持株会社も含む)した。持ち株会社は傘下企業の株式だけ握って支配する会社で、以前は禁じていた制度だ。持ち株会社の解禁によって製造に直接携わらない持ち株会社がグループの頂点に君臨し、末端の製造部門を徹底したコスト削減に駆り立てる動きが加速した。

 98年には地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法(大店法)を廃止し、大型店出店を野放しにした。海外からの参入も促進し、地元商店街が一気に疲弊していく下地となった。

(中略)

 99年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。技術者を育てていく終身雇用を崩壊させ、必要なときだけ外から連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、若い世代の貧困化、技術の断絶、少子高齢化に拍車がかかった。

(中略)

小泉首相が身振り手振りを踏まえながら絶叫していた「聖域なき構造改革」はこの年次改革要望書の具体化だった。なかでも「年次改革要望書」で1995年から実行期限まで区切って要求したという郵政民営化はその典型だった。(中略)... 郵政民営化の次は農協・漁協などの相互扶助組織がおこなってきた金融・共済の解体、日本の医療制度や国民皆保険制度の破壊などの動きを強めている。

(中略)

年次改革要望書自体は自民党大惨敗で発足した鳩山政府の時期(2009年)に廃止となり、それ以後、日米経済調和対話やアーミテージレポートへと引き継いでいる。だがアメリカがシナリオを書きそれを時の政府が忠実に実行する関係はまったく変わっていない。

 2016年3月に米日経済協議会(USJBC)が(中略)... TPP協定実施に向けた関税・非関税措置の撤廃、法人税率の25%への引下げなどの要求とともに、今年成立させた働き方改革関連法や統合型リゾート推進法(カジノ法)を優先課題として明記していた。

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