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銃の没収は、全面的市民戦争の引き金になる / シリアの混乱は、NWOグローバリスト陰謀団の所業

竹下雅敏氏からの情報です。
 とてもよく書けている記事だと思います。この記事に書かれている内容は、時事ブログでこれまでお伝えしているものと、基本的に同じだと思います。
 こうした考え方は、これまでなら陰謀論と言われていたのですが、シリア内戦の事実を見てもはっきりとわかるように、ダーイシュ(ISIS)を作り出し訓練していたのは、ペンタゴン、 CIA、モサド、MI6などであったのは、もはや常識です。シリアの混乱は、NWOグローバリスト陰謀団の所業であり、いわゆる陰謀論や陰謀説ではなく、陰謀そのものなのです。
 これは、記事に書かれている通り、大イスラエル計画を進め、難民で、ヨーロッパを“緊張と混乱の大釜の中に投げこむ”計画だったのです。
 NWO陰謀団のグローバリストたちは、ヨーロッパの国境を、流入した難民たちの暴動によって溶かして、ヨーロッパを合衆国のようにするつもりだったのです。これが上手く行っていないのは明らかだと思います。
 記事の最後にある結論の部分も同意します。NWOを押し付けようとするどんな試みも、失敗する運命にあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソロス援助による “全国的銃規制運動” は、米市民戦争の準備
転載元)
(前略)

SOTN (State of the Nation)
February 21, 2018

私は黒人のヘイト・グループを支援してアメリカを倒すつもりだ。我々は彼らを、心理的な罠にかけ、白人を非難させるだろう。黒人社会ほど操作しやすいものはない。

--George Soros
(ドイツの BILD とのインタビュー、2014 年 9 月)

暴動を起こす “左翼” は気づかないでいるが、彼らのグローバリスト・リーダーは、銃の没収が、間違いなく全面的市民戦争の引き金になることを知っている。

Tucker Carlson:「銃の没収を唱道することは、内乱の危険を招くことである。

それこそ、権力者たちが、これほど容赦なく、厳しい銃規制を押し付けようとしている理由である。彼らが望んでいるのは戦争と混乱であり、それは、混乱の中から、破壊の後で、彼らの New World Order をつくり出すためである。

彼らは、アメリカ人民が、世界制覇の大きな障害となることを知っている。

(中略)

NWO グローバリスト陰謀団が、シリアの内戦を操作したことは、誰にもわかった。彼らは、自分たちが ISIS をつくり出し武装させるのを、全世界が見つめる中で、白昼堂々と戦争犯罪を起こした。ダーイシュ・テロリストが、ペンタゴン、CIA、モサド、MI6 によって、資金を与えられ訓練されていたの、最終的には常識になった。イスラム国テロリスト軍の、事実上のリーダーでさえ、イスラエル秘密情報局に訓練されていた。
http://themillenniumreport.com/2014/09/isis-israeli-secret-intelligence-service/

シリアは実は、内戦ではなかった。それは、「拡大イスラエル(Greater Israel )計画」を進め、ヨーロッパ連合(EU)を緊張と混乱の大釜の中に投げ込むなど、多くの不吉な目的の中で、細心に計画された紛争であった。「プーチンのロシアが、拡大イスラエル計画を粉砕する」
http://stateofthenation2012.com/?p=23524

(中略)

全く同じ力が、今、アメリカで内乱を醸成しつつある。

(中略)

グローバリストには、もし彼らが計画した One World Order に、公然とアメリカ合衆国を従わせたければ、残された方法は一つしかない――

内乱である!

(中略)

この時期に至るまで、この密かな計画の中心的戦略は、漸次的に銃規制へとたどり着く方法であった。しかしテンポは上がった。そして共和国に対する逆賊たちは、あなたの面前で、一斉に銃の押収体勢に入ろうとしている。

(中略)

銃所持の権利を認めない法を定めたヨーロッパの諸国は、必ず、この火砲規制の新法以前に、大量銃撃事件を経験している。

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地球ニュース:フロリダの高校銃乱射事件

 怪しさ満載のフロリダ銃乱射事件を今回は取り上げたいと思います。日付のせいで冒頭ちょっとだけ取り乱しておりますが、別に他意はありません。ええ、ありませんとも、リア充め。
 いつものカバールの偽旗だべさー、あーハイハイ耳ダコの銃規制論っすねー、憲法修正第2条&全米ライフル協会で無理っしょ~、クライシス・アクターがまたまた御登場ですかー、と流していたのですが、ここにきて色々と興味深い見解が出てきたのでご紹介します。
 書いている途中でYouTubeの不当検閲を目の当たりにしたので、途中でも多少取り乱しておりますが、何卒お付き合いください。エロ・グロ系放置で、これですよもう。折角エリック・シュミットが辞めて良くなるかと期待したのに、相変わらず精神年齢と文化度が低すぎます。
(Yutika)
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地球ニュース:フロリダの高校銃乱射事件

2月14日


リア充どもがバレンタインとかいう資本主義献金祭りに浮かれる2月14日、パークランドにあるマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で、19歳の元生徒が17人を銃で殺害し、14人を負傷させました。これで2018年に入ってから18度目の校内乱射事件です。14日はともかく(どうでもいいとして)、まだ2月ですよ。


女の子の額が灰で汚れているのは、この日がアッシュ・ウェンズディ(灰の水曜日)でもあるからです。イースターの40日前(日曜は除く)の水曜日、教会にて灰で額に十字を書いてもらいます。本来は(バレンタインなんぞより)この日からイエスの砂漠での修行に倣って、イースターまで粛々と断食するものです。


ジム・ストーン:用意周到


ジム・ストーン氏は、SWAT(=特殊部隊)はやけに早く駆け付けるし、メディアは容疑者に関する詳細情報(どんなサイトを閲覧しているのか等)をすぐさま把握しているし、準備が良すぎだと指摘していました。

同コメント欄ではSWATが5分以内に到着したとも書いてあります。確かに生徒が逃げるところを上空から撮影したり、まるで映画のシーンみたいでした。


アイザック・グリーン:証拠隠滅 & MKウルトラ


既存の学校では教えてくれなかったことを毎回取り上げていこうというAntiSchool(アンタイ・スクール)の動画で知ったのですが、あの偽旗で有名なサンディフック小学校銃乱射事件同様、現場は丸ごと撤去となるようです。こちらの記事によると、なんせ地元の州議員さんたちが必要な財源は提供するとまで発表していますから。「この建物は取り壊されなければならない」……誰のためですかね? 赤い線で囲ってあるのが事件現場となった建物:

また、ニコラス・クルズ容疑者は精神疾患で病院に通っていたそうです。妙な薬を処方され、思考を操作され易くなっていたのでしょうか。小さい頃から問題行動を起こしてたようなので、目をつけられていたのかもしれません。なにせCNNが入手した資料によると、2011年から2016年9月までに警察に出された被害届は30件以上。

アイザック・グリーン氏(アンタイ・スクール)はCIAのMK-ウルトラ(※超絶えげつない洗脳実験)や神の声兵器(※脳内に「声」が響いて、本人は神に話し掛けられているのだと錯覚する)はいわんや、洗脳機器の特許一覧を挙げて、どれだけアメリカで研究が進められているのかも説明していました。

――で今、詳しく動画を見直そうと思ったら、アカウント自体がYouTubeに停止されてました。数時間前まで見れていたのに、ごっそり削除! がーん。すっごく貴重かつ良質なオルタナ系メディアだったんですよ、なんてことを! 内容は定期的にチェックしていたから知っていますけど、大変真面目なチャンネルです! うわー、憲法上の人権・表現の自由の弾圧です、検閲です、焚書です。

超むかつくので記憶を頼りに元ネタを探すことにしました。正義の鉄槌代わりに曝しちゃります。こちらですわ皆さま。例として23の洗脳関連機器の特許がリストアップされています。古いものは1956年には申請。他人を操って何が楽しいんだか。

で、グリーン氏は確かこの情報について話していたんじゃないかと思うのですが、クルズ容疑者は取り調べで頭の中で声がした、どう実行したらいいのかその声に指示された、と供述しているそうです。「神の声」ですね、まんまやん。

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地球ニュース:アメリカのインフラ事情

 今回はトランプ大統領が熱心に進めようとしているアメリカ国内のインフラ整備について見ていきます。土木学会が出した評価ですから工事の受注が増える方向にバイアスは掛かっているかもしれませんが、それでも内容は惨憺たるものです。その中で最も良かった鉄道部門も、事故が相次いでいます。
 現在のアメリカは内戦状態だそうですが、古くなったインフラもそう長くは持ってくれません。世界中で戦争ごっこをして遊ぶ暇があったら、そのお金と(悪)智慧と人員を国内に使うべきなんじゃあ……。
(Yutika)
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地球ニュース:アメリカのインフラ事情

国の成績表


私、白状致しますとジェシー・ベンチュラ“知事”のぷちファンでして、その息子タイレルさんのRTの番組(平日5日間30分ずつ)も大分前から視聴しているのです。少し前からは知事ご本人も新番組(こちらは金曜夜に一度あるかないか)を担当するようになって、マジRTグッジョブ☆二度美味しいぞ、みたいな。



まぁそんなイケメン・ウォッチングは横に置いといて、息子さんの方の番組「Watching the Hawks」(※直訳は「鷹を眺めること」ですが、命名したときのインタビューなどからすると「鷹の如く見張る」って訳になりますでしょうか)を眺めておりましたら、米国土木学会(ASCE)が出したアメリカ全体の成績表を取り上げていました。なんでもインフラで総合D+の評価を取ってしまったと。しかも前回2013年から大して改善されていないそう。


アルファベット順です。AVIATIONから左側を下へ訳して行くと、航空・橋・ダム・飲料水・エネルギー・有害廃棄物・内陸水路・堤防。右側はPARKS AND RECREATIONから、公園と厚生【施設】・港・鉄道・車道・学校・固形廃棄物【※要するに一般のゴミ】・輸送・排水。見事なくらいにDのオンパレードです。

ちなみに成績表は学校同様に、Aが大変優秀、Bが優秀、Cが普通、Dが日本流に言うと「がんばりましょう」、つまり合格ギリギリ、そしてFが落第です。一見5段階評価ですが、実質的にDがラスト、辛うじて首が繋がっている状態なのです。

F以外の4つは、各々3段階に更に分かれます。Aだと、「Aプラス」「A」「Aマイナス」の3つ。なので「Dプラス」ならもうちょっとでC圏内に手が届くと言えなくも……いやいやいや、それでもDの仲間ですよ、D。学生ならガクブルな状況じゃないですか。先程の成績表には、ただのDどころかDマイナスまで点けられています。ASCEの場合、Dだと「危機的状況」だそうです。インフラが「使用に適さないレベル」の一歩手前って大丈夫ですか。

えーと、アメリカって超大国、世界の警察でございとばかりに肩で風を切ってる国でしたよね、そして先進国でしたよね?

インフラというのは国の根幹部分です。国民の健康と生命に直結しています。電気や水だけでなく、教育や医療、そして言うまでもなく交通網と通信網の整備。こういう時間がかかる大掛かりなものは政府が舵取りして、市民に出来るだけ無償で提供するというのが本来の姿ではないでしょうか。カストロは医療費も教育費もゼロにしました。実現は可能なのです。

番組では、第二次世界大戦が終わる頃くらいまではアメリカのインフラも頑張っていたのに! 軍産複合体にどんどん大金が注ぎ込まれているから! と嘆いていました。

とあるツイート情報によると、ASCEから4年毎に出される成績表がDに落ちたのはクリントン政権の時から。その前はBやCだったそうです。2001年以降の推移はこちら:

「NA」は「該当なし(not applicable)」の略なので、当時は項目として立てられていなかったのでしょう。にしても、どれもこれも酷い! 「NC」は恐らく「変化なし(no change)」という略だと思われます。

あ、きちんと調べたらASCEの成績表って2017年の3月上旬に発表されていたものでした。当時、見かけた記憶が……でも今でもツイッターでちょいちょい回っている話題です。

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米フロリダ高校銃乱射事件は、いつもの政府による偽旗テロ事件

竹下雅敏氏からの情報です。
 フロリダ州の高校で、14日、銃乱射事件があり、17人が殺害され、14人が負傷したとのことです。犯人は容疑を認めているようですが、例によってこの事件も偽旗のようです。
 冒頭の記事には、犠牲になった4人の写真が出ていますが、肉体の波動が残っており、明らかに全員が生存しています。しかも、それほど悪い波動ではないところから、このような偽りの報道に加担することに対する罪悪感はないように思います。ひょっとしたら、このような形で銃規制を進めることが正義だと思い込んでいるのかも知れません。
 例によって、この銃乱射事件の現場でインタビューに答えていた面々はクライシスアクターのようで、“続きはこちらから”以降をご覧になると、例の“あの人”も出演していたようです。イグノーベル賞でこの人に賞を与えれば、より知名度が上がって本名もわかってよいのではないかなどと思ったりします。
 「フロリダ高校銃乱射事件の背後にあるもの」という記事では、“逮捕された19歳の容疑者以外に複数の狙撃手がいた”という情報が書かれていますが、私も直感的に、この容疑者の男性は犯人ではないと感じています。記事ではさらに、こうした事件の背後にある動きを考察しており、非常に優れた論考になっています。
 現在のアメリカでは、銃の免許は州を超えると効力をもたないらしく、“もし内戦などが勃発した場合には法律を盾に、州外から民兵などが州民を助けにくることを阻止し、州政府が州民全体を容易に支配する体制がもうすでに出来上がっている”とのことです。
 これに対し、銃の携帯免許がすべての州で有効とみなされるという法案が、すでに下院を通過しているという状況だということです。
 銃規制は、世界統一支配に最後まで抗うと思われる米国民を支配する上で、決定的に重要な意味を持っています。アメリカでは、腐敗した政権を民衆が立ち上がって倒せるように、銃の所持の自由が保障されています。銃が必要のない社会と、銃を取り上げられた社会は全く別物です。私たちは自由で平等な良い社会を実現することで、銃が必要のない社会を目指すべきなのであって、このような政府による偽旗テロ事件で銃を取り上げられ、奴隷にされるようなことがあってはなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【フロリダ高校乱射】「プロの学校銃撃犯」になる予告 FBI把握
引用元)

フロリダ州の高校乱射事件で17人が犠牲になった。(左から)アーロン・フェイスさん、アリッサ・アルハデフさん、ジーナ・モンタルトさん、ホアキン・オリバーさん


米フロリダ州の高校乱射事件について連邦捜査局(FBI)は15日、容疑者について事前に把握していた警告をどう扱ったか、見直す方針を示した。

同州南部ブロワード郡パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で14日午後2時半、元生徒のニコラス・クルーズ容疑者(19)は銃を乱射し、17人を殺害し、14人を負傷させた疑い。逮捕され地元裁判所に出廷した同容疑者は、計画的殺人の疑いで訴追された。

クルーズ容疑者は取り調べに対して、乱射の実行犯は自分だと認め、バックパックには大量の銃弾が入っていることも認めたという。

調べによると、同容疑者は昨年YouTubeに、自分は「プロの学校銃撃犯」になると投稿していた。それを見たユーザーが当局に通報していたと、FBIは認めた。

(中略)

出廷した高校乱射事件のクルーズ容疑者(中央)。右は公設弁護人のメリッサ・マクニール氏


(以下略)
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フロリダ高校銃乱射事件の背後にあるもの
引用元)
(前略)

INFOWARSのような独立系メディアでは、事件そのものが組織的に仕組まれた、いわゆる「偽旗作戦」だと考えられる証拠や根拠をいろいろと取り上げて報道しています。そのひとつが、現場に居合わせた生徒による、逮捕された19歳の容疑者以外に複数の狙撃手がいた、という情報です。

(以下略)
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彼女に座布団10枚
転載元)
フロリダの乱射事件で、生き残った学生が呼びかけ、

銃規制デモを計画しているらしい、

HM


いい加減、もうやめとけばいいと思うんだけど、
最初からシナリオがあるので、やめられないのか?

とにかく時間が経てば経つほど、ボロが出てくる、

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広島・廿日市の上空を米ヘリ超低空飛行 〜 日米地位協定はなぜ変わらないのか

 米原子力空母の艦載ヘリ3機が、広島県廿日市市上空を、高度規制150メートルに違反する低空で飛行したことを当の米海軍が公表しました。米海軍公表の写真によれば、ヘリの目前には廿日市市の市街地が広がり、市役所や大型スーパーも確認できるそうです。その民間区域である広島沖で、米軍は打撃調整、偵察訓練という戦場を想定した訓練を行ったものです。
日本の航空法で定められた最低安全高度は、
 (1)人口密集地の最も高い障害物上空から300メートル
 (2)人家のない地域や水面上空から150メートル
という施行規則がありますが、日米地位協定に基づく航空法特例法により、米軍には適用除外です。
それでも表向き、日本の航空法の最低高度基準を用いるという日米合意はあるものの、この合意に違反する米軍の飛行は多数目撃され、沖縄では60メートルも日常です。住民に危険な低空飛行も部品落下も、植民地日本に配慮する気などなしということでしょう。
 ジャーナリストの布勢祐仁氏は、こうした横暴の背景にある日米地位協定を改定するためには、国民の世論の盛り上がりが大事だと指摘しています。日米地位協定に関わる様々な事件が沖縄だけでなく、日本全体に降りかかっている問題だと気づき、「アメリカに守ってもらっているから主権がなくても仕方ない」という歪んだ考えを私達が捨て、迷惑なだけの基地も武器購入も不要だと啖呵を切る政治家を応援したい。アメリカに尻尾を振るのは、ウンザリ安倍政権で終わりにしたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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市街地の上空 米ヘリ超低空
引用元)
 米原子力空母ロナルド・レーガンの艦載ヘリが広島県廿日市(はつかいち)市付近の上空を低空飛行している写真を米海軍が公式サイトに掲載していることが分かりました。高度は日米が合意した高度規制150メートルを下回っている可能性が濃厚です。合意違反の低空飛行は全国で目撃例が相次いでいますが、米軍が“証拠”を公表するのは異例。廿日市市も写真を問題視し、防衛省などに事実経過を照会しています。

(以下略)
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配信元)

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『主権なき平和国家』著者インタビュー
配信元)

(前略)

その最大の理由は、(日米地位協定にまつわる様々な問題が)沖縄の問題とされてしまっていることだと思います。もう一つの理由としては、日本はアメリカに守ってもらっていると(いう認識が国民の中にあるからだと思います)。

(中略)

 ただし、本当に(日本は)アメリカに守ってもらっているのでしょうか。日米同盟を強化することで、むしろ日本が戦争に巻き込まれるリスクも高まっているのではないでしょうか。

(中略)

 日米地位協定は、沖縄の問題ではなく、やはり日本という国のありかたの問題です。(中略) 世論が盛り上がることによって、日本政府は、日米地位協定の改定について、アメリカ政府に対して強く交渉に臨むことができるのではないかと思います。