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ディープステートにとって致命傷になるのは、FISAメモとFBIが消失させた5万通ものメール ~ディープステートのCIAなどの諜報組織は、壊滅状態に追い込まれ一気に総崩れ~

竹下雅敏氏からの情報です。
 今、アメリカでは革命が進行中です。トランプ大統領と大統領を支える軍部が、ディープステートを追い詰めています。ディープステートにとって致命傷になると考えられるのが、記事にあるFISAメモと、FBIが意図的に消失させたと思われる約5万通ものメールです。
 昨日取り上げた記事でも、このメールの中には“トランプとトランプ一家の暗殺を企てるもの”が入っていたようで、 “FBI内や司法省内に存在する秘密結社が関わっている”ことがわかっているようです。この秘密結社は、“小児性愛犯罪、人身売買、生け贄など”の重大犯罪に関わっていたのは明らかで、どう考えても、この秘密結社とはイルミナティのことだと思われます。
 トランプ大統領は、このメモを暴露するつもりのようです。全て削除されたと言われているメールも、“全てトランプ側の手に渡っている”とあります。もしこれが暴露されると、トランプ大統領のロシア疑惑は吹き飛んで、ディープステートの目であり耳であるCIAなどの諜報組織は、壊滅状態に追い込まれます。おそらく一気に土俵際に追い詰められ、総崩れになるものと予想しています。
 引用元の記事では、“ディープステートの犯罪者ら…はヒラリー、オバマそして…ロスチャイルドの仲間”と書かれていますが、これはその通りで、彼らは裏のイルミナティです。加えて、バチカン側の表のイルミナティが、撲滅すべきカバールの連中だということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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反トランプFBI捜査官のメールデータ消失、大統領選翌日に「秘密結社」メールも
引用元)
FBIと司法省のFISA悪用に関する報告書が米下院内で公開された件に続いて、FBIの信用をさらに失墜させるような事実が露呈している。FBI捜査官ピーター・ストラック氏と不倫相手の同職員リサ・ページ氏の間で交わされた、重要な期間のメールが消失していることをFBIが明らかにしたのだ。

ストラック氏とページ氏

(中略)

メールデータが消失している期間というのは、2016年12月14日から2017年5月17日まで

(中略)

トレイ・ガウディ下院議員は、FOXニュースに次のように語っている。

「選挙の翌日、つまり二人が本当に起きて欲しくないと思っていたことが起きた翌日、(ストラックとページの間で)メールのやりとりがあり、こう書いていた。『ひょっとしたらこれが秘密結社の最初の会議かもしれない』
もちろん私は知りたい。『秘密結社』とは何のことなのか?」

(以下略)
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Qのメッセージ、他 続報
引用元)
(前略)

http://beforeitsnews.com/alternative/2018/01/q-these-people-should-be-hanging-video-3590401.html
(概要)
1月24日付け

Q: ‘These People Should Be Hanging’ – (Video)


(中略)

日曜日にQ(Qanon)は第二のアメリカ革命に関するメッセージ(タイトル:The shock heard around the world)を投稿しました。

(中略)

もしリークされたFBI内部のメール(5ヵ月分)がトランプとトランプ一家の暗殺を企てるものだったとしたらどうなる?

(中略)

FBIと司法省のこれまでの犯罪が大きな問題となるだろう。

(中略)

まだ我々はこれらの情報はリークしていない→小児性愛犯罪、人身売買、生贄など

(中略)

彼らがどれほど極悪で腐敗し堕落しているかを想像できる人などいない。
あなた方が最も信頼している者たちが最も罪深い者たちである。

(中略)

人類のためには、支配層エリートの60%は人前に出るべきではない。
彼らは絞首刑にされるべきだ。」

(中略)

ジョン・ラクリフ下院議員のツイート:
「今日、リークされた大量のメールを@TGowdyと私が再調査したところ、FBIの幹部らがトランプの暗殺計画に関与していたことが分かった。StrzokとPageがやり取りしていたメールを見るとFBI内や司法省内に存在する秘密結社が関わっていることが分かった。しかしFBIは5ヵ月間やり取りしていたメールを全て削除したと言われているが、それらは全てトランプ側の手に渡っている。

(中略)

Qは支配層エリートの犯罪者の60%が暴露されるべきと言っていますが、それには同意できません。彼らの犯罪は100%暴露され罪に問われるべきなのです。

(以下略)

米国が日本と協議をせずに勝手にシステムを使用する権利を持つ、日本配備予定のミサイル防衛システム「イージス・アショア」/護衛艦「いずも」を空母化して日米共同で使用する計画 ~アメリカは日本の国民を守る気はさらさらない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本に配備予定のミサイル防衛システム「イージス・アショア」は、“米国が日本と協議をせずに勝手にシステムを使用する権利を持つ”とのことです。ロシアのラヴロフ外相は、このことに強い懸念を示しました。
 自由党の玉城デニー議員は、独立外交を求めるラヴロフ氏の見解に対して、“現在の日米同盟を考えると非常に困難”だと言っており、独立外交のためには、“自らの政府のあり方”を考えなければならないが、安倍政権では難しいと言っています。
 ツイートにある東京新聞のスクープによれば、護衛艦「いずも」を空母化し、日米で共同使用する計画だとのことです。有事の際に、米戦闘機を発着させ、給油などの米軍支援を行うつもりのようで、仮に“米軍が北朝鮮を攻撃したら、日本は自動的に参戦”することになります。
 あべぴょんが憲法9条を死文化して、日本の専守防衛の立場を破棄し、いつでも戦争が出来る“普通の国”にしたがっている訳がよくわかります。あべぴょんが考えているのは、“米国と一緒に戦争をするための憲法改正”なのです。
 アメリカは、米兵が死ぬことを世論が許しません。しかし、自衛隊と日本の国民が死ぬのなら問題ないと考えているわけです。彼らは、日本を守る気などさらさらありません。日米安保条約は、日本の国民ではなく、天皇を中心とする支配体制、いわゆる「国體(こくたい)」を守るという約束なのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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玉城議員「日米同盟、対等な立場に」日本が自らの政府のあり方を再考する日は来るのか?
転載元)
スプートニク記者は23日、沖縄をめぐる内外の問題を取材するため沖縄に飛び、玉城デニー衆議院議員に話を聞いた。玉城氏は日米両国にルーツを持つ国会議員だ。スプートニクは沖縄と日米関係についてインタビューする中で、イージス・アショアの配備と「米国から独立していない日本外交」について質問を投げかけた。

スプートニク日本

ロシアのラブロフ外相が、日本に配備予定の米国のミサイル防衛システム「イージス・アショア」について、日本が独立して運用するとは思えない、と強い懸念を示したことで、あらためて露日関係の障害となっている、日本外交の姿勢に焦点が当たっている。(中略)...

日本に対して独自外交を求めるラブロフ氏の見解に対し、玉城氏は「理解する面もあるが、現在の日米同盟を考えると非常に困難」と話す。

玉城氏「イージス・アショアを置くのは、自国を防衛する目的であって、戦争の準備をしているのではない、という立場を理解してもらう必要があると思います。ところが今の日本政府は、米国と一緒になることで力を借りながら、自分達も力をつけていきたいという考えなのです」

北朝鮮から自国を守る日本の必要性については、ロシアも理解している。しかし日本政治に詳しいモスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は、「イージス・アショアはあまりにも強力で高精度の武器であり、利用範囲が多様なので、北朝鮮の脅威にのみ対処する、というレベルをはるかに超えています。日本の領土にこのようなミサイル防衛システムが配備されることで、極東の戦略的パワーバランスが抜本的に変わる可能性があります」と指摘している。

ラブロフ外相はまた、「米国が自国の兵器をどこかに配備した際に、その兵器の管理を配備国に委ねたケースを我々は一つも知らない。私は、彼らが今回のケースで例外を作ることを非常に強く疑っている」と話している。

玉城氏「現実的には、イージス・アショアを『自分達で使うので結構です』と言えるだけの技術などが日本にはまだ伴っていないので、米国の力を借りて運用しなければいけません。日米同盟は軍事同盟であり、日本が持つことのできない軍事力を米国に頼っているわけです。できるだけこの軍事同盟の形が、軍事ではなく対等な立場に立った関係にならないといけません。そのためには、どこまで・どうやって、日本が自分達で責任を取るのか、自らの政府のあり方を考えなければなりませんが、現在の安倍政権がそれを考えるかというと、非常に難しいでしょう」



(以下略)
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配信元)

CIAだけでなくFBIもオバマも、トランプを暗殺しようとしている ~米国のFISA(外国諜報活動監視法)に関する報告書が下院議員全員に公開~

竹下雅敏氏からの情報です。
 一番下の記事をご覧になると、米国のFISA(外国諜報活動監視法)に関する報告書が、下院議員全員に公開されたとのことで、これは“驚愕の内容”で、“下院が、FBIと司法省に関して情報委員会が準備したメモを即座に公開しなければならない”とあります。おそらく、これが、フルフォード氏が言っているFISAメモのことだと思いますが、トランプ大統領は、今月中にこの内容を公開するかも知れないとのことです。
 これが公開されれば、オバマとヒラリー・クリントンの一味は終わりです。おそらく、その証拠になると思われるFBIの5万通ものメールを、FBIは廃棄してしまったようです。
 藤原直哉氏のツイートには、“議会はカンカンで復元努力中”とのことですが、冒頭の記事によると、“FBIが廃棄したとされる5万通のメールは米司法省の監察長官に渡っている”とのことです。
 メール内容は、FBIの反トランプグループによるトランプ大統領や家族に対する暗殺、およびクーデター計画だったようで、どうやら、オバマ大統領が関与しているようです。
 月末までに何か大きなことが起こると予想されていましたが、少なくともこれは、その一部だと思われます。
 逆に彼らは、どんなことをしてでも公開を阻みたいわけで、第三次大戦を含む大事件、大災害を引き起こしたいのだろうと思います。ここのところ、やたらと地震や噴火などの事件が多いのは、水面下で激しい戦いが起こっている証ではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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CIAだけでなくFBIもオバマも(ヒラリーも)トランプを暗殺しようとしています。
引用元)
(前略)

http://beforeitsnews.com/blogging-citizen-journalism/2018/01/shocking-q-drop-jan-22-fbi-wanted-to-murder-trump-2585349.html
1月23日付け

QanonがFBIの内部(FBI主席捜査官とその妾、FBI弁護士) でやり取りされた5万通ものメール(FBIが廃棄したとされる)の内容の一部を暴露したことを伝えています。また、FBIが廃棄したとされる5万通のメールは米司法省の監察長官に渡っていると伝えています。
メールにはFBIによる
トランプ或はトランプの家族の暗殺計画及びクーデターによりFBIがトランプをホワイトハウスから追放しようとしていたことが記されていました。

http://beforeitsnews.com/politics/2018/01/breaking-news-about-malia-obama-barack-did-it-to-her-2975567.html
1月22日付け

トランプ大統領は、オバマ元大統領がトランプ一家を殺害する計画を立てていたことをつき止めました。
これにより、オバマ元大統領は窮地に立たされる可能性があります。彼が刑務所に投獄される可能性もありえます。

(中略)

オバマは重罪で起訴される米史上初の(元)大統領になるかもしれません。

(以下略)
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フルフォードレポート(2/22)
転載元)
(前略)

国防総省情報筋は、開会中でないので不逮捕特権もないので、議会が逮捕されるように閉鎖は調整されたと言う。さらに情報源は、米大統領ドナルド・トランプは、海軍が悪質な潜水艦を捜索し、軍は徒党を逮捕し、政府を解散させ、共和国を世界共通通貨リセットで導くために政府閉鎖を使用するよう、1月18日に国防総省で幹部将軍と会うように要求された。

さらに、その情報源は、「下院は司法省、FBI、民主党全国委員会、CIA内の犯罪者とオバマとヒラリークリントンの連合を逮捕することになるFISAメモを公開するかもしれない。「トランプは1月30日に連邦議会でメモを読み上げるかもしれない」と、その情報源は付け加えた。

(以下略)
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FISA悪用の証拠が下院で公開、政府高官の更迭・モラー捜査終了の可能性も
引用元)
ジャーナリストのサラ・カーター氏が入手した情報によると、18日、米国のFISA(外国情報監視法)が広範に渡って悪用されたことを示す機密文書についての報告書が、下院議員全員に公開された。

(中略)

ある政府高官は、(中略)...

「これを見るのが耐えがたい人が多くいるだろう。特にマスコミにとってはなおさらのことだ。というのも(スティール)文書を重視しないようにしてきていたからだ。マスコミの言う共謀というストーリーに穴が開くことになるだろう」

(中略)

議員の中には今月末までに内容が公開されるのではないかと見ている向きもある。

また、マット・ガエッツ下院議員(共和党、フロリダ州)は、この情報に言及したと思われる声明を発表(中略)...

「下院は、FBIと司法省に関して情報委員会が準備したメモを即座に公開しなければならない。このメモに含まれる事実は驚愕の内容であり完全な透明性を必要とするものだ。民主主義を守るためにこの情報を公開することほど優先順位の高いことはない」

アメリカ政府機関が財源不足のために閉鎖 ~政府封鎖を逆手に取って、イスラエルを追い詰める~

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの政府機関が、財源不足のために閉鎖するという事態。マティス米国防長官は、閉鎖による軍の活動へのマイナスの影響を懸念しました。“世界全土におけるアメリカの情報活動が停止に追い込まれる”と発言しています。加えて、アメリカは新たな軍事戦略を発表し、“テロとの戦いではなく、世界の大国との競争”が今後の焦点となると発言しています。
 これらの発言を考慮すると、政府機関の閉鎖がCIAの活動停止、あるいは解体も考えられることを示しており、元CIA職員によれば、“シリア自由軍はCIAが運営”しているということから、当初の予想通り、米軍はイスラエルへのハシゴを外すのではないかと思います。
 “続きはこちらから”以降のツイートをご覧になると、マティス長官は、“政府の目的は…イスラエルの終わりのない戦争に徴兵することではない”と言っています。
 全体的な流れを考慮すると、民主党がトランプ政権を政府封鎖という形で追い込んだことを逆手に取って、イスラエルを追い詰める方向に動く可能性が高いと思われます。これは、当初時事ブログで予想していた通りの動きです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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予算成らず政府閉鎖へ 一部世論“民主党が悪い”(18/01/20)
配信元)
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アメリカ政府機関が閉鎖
転載元)
アメリカのトランプ大統領の就任1周年を迎え、同国の政府機関が財源不足のために閉鎖しました。

CNNテレビは、速報の中で、「トランプ大統領が就任してからわずか1年で、アメリカ政府機関は今年の国家予算案に関する共和党と民主党の対立のために、閉鎖した」としています。

51の議会議席を有する共和党は、国家予算案について、民主党を説得できず、予算案の採択に必要な100票のうち過半数に達しない50票のみを獲得しました。

アメリカ政府のサラ・サンダース報道官は、予算案の反対派を無責任だとして非難し、「上院の民主党員は、国家安全保障より政治を優先している」と語りました。
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アメリカ国防長官、政府機関の閉鎖を懸念
転載元)
アメリカのマティス国防長官が、政府機関の閉鎖による、軍の活動へのマイナスの結果について懸念を示しました。

ロイター通信によりますと、マティス国防長官は政府機関の閉鎖が、訓練、メンテナンスなどの一部の軍の活動にマイナスの影響を及ぼすと語りました。

また、メンテナンス関連の活動が大幅に停止され、軍人でない職員の半数以上が、休暇扱いになるとしました。

さらに、暫定予算案が可決されず、政府機関が閉鎖になった場合、世界全土におけるアメリカの情報活動が停止に追い込まれるとしています。

(以下略)
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アメリカ国防長官、「アメリカの軍事面での優位性は喪失」
転載元)
アメリカのマティス国防長官が、「陸、海、空及びバーチャル空間におけるアメリカの軍事面での優位性は失われつつある」と語りました。

レバノンのアルマヤーディン・テレビによりますと、マティス国防長官は、ジョンズ・ホプキンズ大学において、アメリカの新たな軍事戦略を発表するとともに、「アメリカは、軍事面での優位性を失っていく一方で、中国とロシアの脅威にさらされている」と述べています。

アメリカの新たな軍事戦略では、中国とロシアが主要な脅威だとされています。


マティス長官はまた、「アメリカとその軍事戦略にとっては、テロとの戦いではなく、世界の大国との競争が注目の焦点となるだろう」としました。

さらに、「アメリカの新戦略では、戦争に向けて態勢を整えることが優先される」と語っています。

マティス長官は、改めて北朝鮮を脅迫するとともに、「アメリカは、北朝鮮によるあらゆる核攻撃に対し、大規模な報復を行うだろう」と述べました。

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シリア国内での国境治安部隊を創設しているアメリカにトルコが激怒! ~シリア国境付近に軍を召集して戦闘準備態勢へ~

竹下雅敏氏からの情報です。
 凄いことになって来ました。アメリカというよりはCIAが企てた、シリア国内での国境治安部隊の創設に、トルコのエルドアン大統領が激怒しているということで、エルドアン大統領は米軍に警告を発し、そこから出て行くように促していましたが、藤原直哉氏のツイートによると、“トルコ軍がシリアのクルド人に戦争を宣言、戦闘開始”とあります。
 迅速な行動ですが、スプートニクの記事によると、“トルコは…軍事作戦の実施について、露米との協議を行っている”と書かれています。やはり思った通りで、予め計画された行動だったわけです。
 藤原直哉氏の一連のツイートを、時系列に沿って上から順にご覧になると、“トルコ軍の戦闘開始”に並行して、“盗聴に関する仰天メモ”が、米下院に公開されたとあり、同時に予算の関係で、米国政府機関の閉鎖の可能性があるとされています。
 元CIA高官は、“シリア義勇軍はCIAが運営”していて、“トランプはこの軍への資金を断ち切った”と言っています。政府機関が閉鎖されれば、軍人は給料が払われない中で戦うことを余儀なくされます。
 逆に言うと、米軍は、いつでも逃げ出す準備が出来ているということです。どうやら、シリア情勢は、以前から私が予測した通りに動くのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トルコ シリア国境付近に軍を召集 戦闘準備態勢へ
転載元)
トルコ軍参謀本部はシリアとの国境付近に部隊を召集し、シリアのアフリーンでの軍事作戦が開始された場合に備え、戦闘準備態勢に入った。トルコのアナドル通信が報じた。

スプートニク日本

トルコのハタイ州には戦車が集結された。アフリーンでの軍事作戦が開始されるか否かは現段階ではまだ検討に付されている。

1月13日、トルコのエルドアン大統領はトルコ軍は1週間以内にマンビドおよびアフリーンでの作戦を開始する可能性があることを明らかにしていた。

ここ数日、地元のマスコミはトルコ軍側からアフリーンに対しての銃撃が行われていると報じている。アフリーンはシリアで活動するクルド人の政党「クルド民主統一党」の管轄下に置かれている。

前日、トルコのボズダグ副首相は声明を表し、トルコはシリアにおけるクルド人民防衛隊に対する軍事作戦の実施について、露米との協議を行っていることを明らかにしていた。トルコはクルド人民防衛隊について、トルコ国内で活動が禁じられているクルディスタン労働者党に関係するテロ組織をみなしている。
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アメリカ率いる連合のクルド民兵を利用したシリア新‘国境部隊’は‘容認できない’と、はねつけるトルコ

映像は引用元でご覧ください


クルドSDF民兵を利用して、シリア国内に数千人規模の“国境治安部隊”創設を支援しているアメリカ率いる連合が語る。

(中略)

新部隊の約半数は、シリア民主軍(SDF)歴戦の兵士で構成され、残り半数は現在徴募中だ。

(中略)

この動きは、ワシントンの主要NATO加盟国の一つ、トルコの不満を招いた。ここでの問題点は、SDFの一部である百戦錬磨のクルドYPG部隊が、アンカラからは“テロリスト”クルド労働者党(PKK)の延長と見なされていることだ。

(中略)

部隊設立計画は、ワシントンが、この地域で怪しげな目標を追求していると主張するロシア当局者にも非難されている。

(中略)

そのような“部隊”を作るのは、ワシントンが“彼らの地政学的目標、緊張を高め、おそらく正式に選出されたバッシャール・アサド大統領を打倒する企みを実現する”助けになろうと彼は強調した。

(中略)

そのような行動は、アンカラとワシントンとの紛争を招くだけだと、中東工科大学の国際関係フセイン・バチ教授はRTに語った。

(中略)

アメリカが更にクルド人を支援し、トルコが益々クルド人は国家安全保障の脅威だと見なせば、NATO加盟両国の利益は破綻すると思う”と彼は語った。

記事原文のurl: https://www.rt.com/news/415884-us-sdf-border-force/
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配信元)
 
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