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オバマの広島訪問は単なるパフォーマンス  原爆投下映像にガムを噛みながら拍手するオバマ

竹下雅敏氏からの情報です。
 2014年6月、『ノルマンディー上陸作戦』を記念した70周年記念式典がフランスで行われた際、イベント会場のスクリーンで原爆投下の映像が流されました。この時、オバマ大統領は、ガムを噛みながら拍手していたのです。
 映像を観ていただくとわかると思います。ところが、プーチン大統領は十字架を切っていました。この態度の違いは、当時でも話題になりました。
 こうしたオバマ大統領の態度からわかるのは、先の広島訪問が単なるパフォーマンスであり、誠実さのかけらもないということです。私たちは、こうした馬鹿げた芝居に騙されないように、彼らの普段の態度、行動に注意していなければなりません。
(竹下雅敏)
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引用元)

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[MidoriJournal]『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』刊行記念対談 矢部宏治×孫崎享 〜日米指揮権密約の暴露〜【文字起こし・前半】

竹下氏からの情報提供です。
 矢部宏治氏の新作『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』の刊行記念対談をMidoriJournal様より許可を得て文字起こしさせていただいています。日本人全員が知らなければならないほど、重要な内容になっています。2回に分けて掲載します。
 内容はまさに「衝撃の真実」で、1952年と1954年に吉田茂元首相とマーク・クラーク大将が交わした密約が根拠になり、保安隊(1952年10月15日)と自衛隊(1954年7月1日)が創設され、その密約では、戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に入る合意がされていたことが暴露されています。またこの合意は、あまりに日本国民に政治的衝撃を与えるため秘密にされたとのこと。
 このような密約が存在するなか、去年、安保法案を無理矢理可決させ、今後は憲法改正を目論んでいるのが安倍政権。その副総理には、この密約を結んだ吉田茂の孫で“我々はきっかけを探している”と発言した麻生太郎。今度の選挙では、そういった部分をちゃんと認識して投票に行くべきだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』刊行記念対談 矢部宏治・孫崎享
配信元)

1:20〜 

孫崎享氏:今年(矢部さんは)神戸に引きこもっていたと。矢部さん電話したところ、矢部さんはいないと(言われました)。

矢部宏治氏:ちょっと4ヶ月ほどこもっておりました。(笑)

孫崎享氏4ヶ月ほどこもって出てきた本が、今度の『日本は何故戦争ができる国になったのか』
こういう本を書かれました。この帯を見ますと、「ベストセラーとなった前作、『日本は何故基地と原発を止められないのか』を遥かに上回る衝撃の真実。日本の戦後史にもうこれ以上の謎も闇も存在しない。」ということが書いてあるんですけど、この帯は本当に正確だと思います。(中略) すごい密度の濃い本になっています。

(中略) 

矢部宏治氏僕の前の本『日本は何故基地と原発を止められないのか』は、新原昭治さんが独力で切り開かれた基地権密約というものを土台に書いたのがこの本。それに皆さんが驚かれたということですけど、今度は新原昭治さんの基地権密約研究を元に、指揮権密約(について書いた)。指揮権密約というのは、どういうものかと申しますと、米軍は自衛隊を自由に指揮する権利を持っているということです。

(中略) 

スクリーンショット 2016-05-29 15.17.56 

矢部宏治氏:このような指揮権密約と言われても皆さんは「え?」と思われるかもしれませんけど、この指揮権密約があるということ自体は、もう35年前からわかっているわけです。

吉田氏はすぐに、有事の際に単一の司令官は不可欠であり、現状のもとではその司令官は 合衆国によって任命されるべきであるということに同意した。同氏はつづけて、この合意は、日本国民にあたえる政治的衝撃を考えると、とうぶんのあいだ、秘密にされるべきであるとの考えを示し、マーフィー駐日大使と私はその意見に同意した」(マーク・クラーク陸軍大将

吉田茂が1952年と54年に二度、米軍の司令官と口頭で、要するに戦争になったらアメリカ政府によって、任命された司令官の指揮下に入ると。ただしこの合意は、日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分の間秘密にされるべきであるという考えを示している。

この指揮権密約文書、今度本に載せましたけど、これが本に載るのは初めてです。獨協大学名誉教授の小関彰一先生が発掘したものですけど、発掘した時はほとんど反響がなかった。

孫崎享氏:重要になればなるほど反響がないんです。

矢部宏治氏:そうなんですね。スルーされる。

孫崎享氏:いつぐらいにこれは見つけられたんですか?

矢部宏治氏:1981年です。もう35年前になるんですけど。ただ私も考えてみて、戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に入ると、もう完全に密約を結んでいるんですけども、(中略)…去年起きたこと(安保法案の可決)を見ると、どれだけ今重大な変化が起こったかということがわかると思います。

7:58 

事実上さっき1952年と54年に吉田茂が、マーク・クラーク大将というアメリカ極東の司令官…マッカーサーがいて、マシュー・リッジウェイがいて、三代目の極東の司令官で、国連本部の司令官なんですけど、(そのマーク・クラーク大将)と結んだ1952年の密約が、保安隊の創設の根拠となっている。

保安隊(自衛隊の前身) 1952年10月15日
自衛隊 1954年7月1日創設

54年の方は自衛隊の創設の根拠となっていますから、最初からそういう、米軍の指揮下に入ることを前提に作られているということです。それが非常に日本の歪みの元になっている。

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乱交パーティのレイプ容疑で告訴されたトランプ米大統領候補 〜「イエズス会の工作員」は事実だった〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジェフリー・エプスタインという男が開催した乱交パーティに、ドナルド・トランプ氏とアンドリュー王子が参加していたということです。この件で、トランプ氏は告訴されているようですが、エプスタインは司法取引に応じて犯行を自供しているらしく、タイミングを考えると、トランプ氏が大統領になると困る連中が仕掛けた告訴だと思われます。
 ただ、こうした乱交パーティでエリート層に少女を斡旋するということは、この件以外でも頻繁に行われていたのではないかと思います。ある種のモデル事務所や、ミスコンテストなどはそうした目的を兼ねて開催されていたのではないかと思います。
 この記事のエプスタインの自供は、おそらく事実だと思います。こうした闇の世界の犯罪行為は全て暴かれ、関わった者たちが処罰されることを望みます。
 下の記事は、ドナルド・トランプ氏の周りに居る人々が、ネオコン人脈で固められているとのことです。しかし、私が見たところ、ここに揚げられた5名の人物は、ネオコンというよりはイエズス会から送り込まれた人物です。コブラ情報では、“トランプに投票したい人は失望させられます。なぜなら、彼はイエズス会の工作員だからです”とありましたが、今回の記事で、それが事実だったことがはっきりとしました。やはりコブラ情報は非常に正確だということがわかります。
 この辺りの情報は、フルフォード情報と微妙に異なることになります。しかし、私の考えではこの記事に揚げられた5名の人物は、まず間違いなくペンタゴンの良識派の指示に従うと見ています。その意味で、コブラ情報とフルフォード情報は、基本的にどちらも正しいと考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプの素顔・少女への強姦容疑/イスラエル・ネオコンの走狗/911との関連
引用元)
13歳の少女をレイプしたと訴えられたドナルド・トランプ米大統領候補
http://radaronline.com/celebrity-news/donald-trump-sued-sexual-abuse-jeffrey-epstein-claims/

ドナルド・トランプ氏はジェフリー・エプスタイン(Jeffrey Epstein)が開催した1994年の乱交パーティーで、当時13歳だった「ケイティ・ジョンソン(Katie Johnson)」という少女をレイプしたとして、2016年4月28日にカリフォルニア州南部の裁判所にて告訴された。

ジェフリー・エプスタイン自身は、一連の少女売春事件の首謀者として摘発され、司法取引に応じて犯行を自供し服役しており、さらにイギリス王室のアンドルー王子もこの未成年の少女たちが集められた乱交パーティに参加していたという疑いがかけられている。エプスタイン氏にはエリート層全体に対して少女を斡旋していたという疑惑がかけられている。

ドナルド・トランプはネオコンの走狗
http://aanirfan.blogspot.co.uk/2016/04/trump-is-neocon-warhawk.html

ドナルド・トランプの右腕はネオコンのウォーホーク(攻撃的な外交政策を支援する人)で固められている。

1. Joseph Schmitz
ブラックウォーター(米国の民間軍事企業)の元トップで「ドナルド・トランプ向けのキッシンジャー」と呼ばれている人物。

2. Keith Kellogg
イラクで拷問や戦争犯罪、人道に対する犯罪に関与したとしてイラク人256人から告訴を受けているCACIの元従業員。

3. George Papadopoulos
イスラエルを熱烈に支援

4. Dr. Walid Phares
国防総合大学(NDU)の教授で、ファシストなキリスト教系民間組織の元顧問。同組織はレバノンの市民戦争で複数の人権を侵害している。
Phares教授はレバノン国内などでパレスチナ人数百人の大量虐殺を行ったレバノン系勢力と関係がある。

5. Carter Page
外交問題評議会(CFR)の元一員。

「トランプはアメリカの冒険主義的政策に君臨したいと主張するかもしれないが、彼が選んだ相談役を考慮すると、結局はいつも通りのパターンになりそうだ

[YouTube]空席の国会演説 バーニー・サンダース 1991年 湾岸戦争勃発の翌日の米国議会 【文字起こし】

竹下氏からの情報提供です。
 バーニー・サンダース米国大統領候補が、25年前の米国下院議員時代に行った国会演説です。演説が行われた日は、湾岸戦争勃発の翌日で、演説を聞いている議員は、たった1人しか写っていません。"ほかの議員は、ボイコットして議場にはいなかった"ようです。当時、サンダース氏ひとりが正しかったということでしょうか。今では、多くの若者層や草の根そうに支持されていますが、それがあるのは平和と平等の信念を貫き通したからこそだと思います。日本では山本太郎氏と重なります。
 時事ブログではアメリカの貧困・ホームレス問題高額医療費などを取り上げてきましたが、25年前にバーニー・サンダース氏が"今日の米国社会の苦悩を見事に予言"していたことに驚きます。
 
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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空席の国会演説 バーニー・サンダース 1991年 湾岸戦争勃発の翌日の米国議会
引用元)

バーニー・サンダース国会議員:私たちは間違いを犯してはいけない。今日は悲劇の日だ。人類にとって、イラクと米国の人々にとって、そして国際機関である国連にとって、さらに地球と子ども達の未来にとって悲劇の日だ。

途上国では1日で3万世帯が餓死しているというのに、米国はこの戦争に数十億ドルを投じる。米国内の25%の貧困層に最低限の生活保障を与えたくても、そのための財源が足りないというときに。

米国は「ほぼ全世界」と結束し、サダム・フセインという悪意の独裁者による非合法的かつ暴力的なクウェート侵攻に立ち向かうために我々の大統領が決断したのは、中東の平和と米国の目標という名目のこのとてつもない規模の戦争、初日の空爆がもたらす死と崩壊の規模としては恐らく前例がない戦争だ。

この判断には到底賛成出来ない。今始まろうとしてるこの悲劇にたいして、私は3つの懸念をもつ。まず、今米国が連合している中東各国の政権について。シリアはテロリスト的独裁国家、サウジアラビアとクウェートは封建的独裁国家、そしてエジプトは、この戦争への参加と引き換えに70億ドルの借金返済が免除された。

昨夜「解き放たれたもの」は、長期的な視野から見て、いつか中東において米国に大きな損害をもたらすと確信している。明らかに、米国と連合国はこの戦争に勝つだろう。しかし、これによって引き起こされる死と崩壊は、途上国の人びと、とりわけ中東の人びとから忘れられる日はすぐには来ないだろう。

私がとくに恐れるのは、戦争および米国軍の甚大な武力行使が、この複雑で悲惨な中東危機の解決策として選択されてしまったことだ。いつか私たちは、この決断を後悔する日が来る。この地域にこれから何年にも渡って、あらゆる紛争を引き起こすきっかけが、今作られようとしている。

2つ目に、米国政府と連合国がこの戦争に勝つ事は疑いの余地がないが、しかし、米国の人びと、とりわけ労働者、貧困層、高齢者たちがこの戦争に勝つ事はない。歩道や橋の下で眠るこの国の200万人のホームレスたちがこの戦争に勝つ事はない。なぜなら、彼らに家を与えるための財源がなくなるのだから。医療費が負担できない何千万人というアメリカ人がこの戦争に勝つ事もない。彼らに必要なものを与える財源が無くなるのだから。土地を奪われているバーモント州の小規模農家たちがこの戦争に勝つ事もない。社会福祉と医療補助金に頼る子ども達と高齢者達も同じだ。

(そして3つ目として)戦争が始まってしまった今、直ちに行うべきことは、米国ができるあらゆる手段を使って不必要な流血を阻止し、この国の兵士たちを生きて健康な状態で母国に戻す事だ。議員諸君に呼びかけたい。大統領に直ちに空爆を停止する事を求めよう。そして、国連総長は直ちにイラクへ行き、クウェートからの撤退を求める話し合いの開始を要求しよう。私たちのできる事すべてを行い不必要な流血を回避しよう。以上。

文字起こし:hiropan

[Pars Today]ワシントンポスト、「広島だけではない。アメリカは多くの犯罪について謝罪していない」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ワシントンポストが、アメリカの犯罪のほんの一部を例として揚げ、“アメリカが謝罪していない多くの出来事”があることを示しました。
 ここに揚げられた例は、アメリカによる国家犯罪のほんの一部に過ぎません。ウイリアム・ブルム著「アメリカの国家犯罪全書」には、“アメリカによる他国への介入のリスト”があります。
 この本は、第二次大戦後の世界がどのようなものであったのかを知る上で、必読の書だと言えます。著者は元外交官であったため、裏側で実際に行われていたことを熟知しています。この本を読むと、アメリカが“悪の帝国”であることが、疑いの余地なく理解出来ます。
 ところが、メディアではまったく逆のプロパガンダがなされており、西側諸国のほとんどの人々が、未だにその呪縛から逃れていません。いずれ近い将来、この本に書かれている内容が全て真実だとわかる日が来ると思います。未だにアメリカが正義だと信じ込んでいる人々には、ショックが大き過ぎるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントンポスト、「広島だけではない。アメリカは多くの犯罪について謝罪していない」
引用元)


アメリカの新聞、ワシントンポストが、「アメリカは、多くの犯罪について謝罪していない」と報じました。

ワシントンポストは、世界史の中でアメリカが引き起こした悲劇について触れ、「広島と長崎の原爆投下だけではない。アメリカが謝罪していない多くの出来事が他にもある」と強調しました。

この記事はまず、アメリカのオバマ大統領の日本訪問に触れ、「アメリカは、これらの都市を原爆によってほぼ壊滅させた。オバマ大統領に広島訪問で謝罪することは期待できない。70年経った今、なぜ、広島について謝罪しないのかと尋ねるのが賢明だろう。それを正当化する理由のひとつは、それこそが、第二次世界大戦を終わらせる最速の方法だったというものだ」としました。

こうした中、アメリカや多くのほかの国が行うべきなのは、謝罪ではないという議論が広がっています。ダートマス大学のジェニファー・リンド氏は、「謝罪国家、国際政治での謝罪」という著書の中で、「アメリカが謝罪することはない。基本的に各国は、他国に対して行った暴力について謝罪することはない」としています。

ワシントンポストの記事は、この後、アメリカが謝罪していない出来事の例を挙げています。

★ベトナム戦争での枯葉剤の使用

ベトナム戦争で、アメリカは、ベトナム、カンボジア、ラオスで1200万ガロンの枯葉剤を使用しました。ベトナム赤十字によれば、およそ100万人が被害を受け、後遺症に苦しんでいるということです。こうした中、これまで、この戦争でのこの問題、あるいはこの他の問題に関して謝罪が行われたことはありません。

★イランでの1953年のクーデター

1953年、イランで民主的に選出されたモサッデグ首相が、クーデターによって退陣しました。アメリカCIAの機密文書では、モサッデグ政権の崩壊は、CIAによって、アメリカの外交政策の一環として仕組まれたもので、政府高官により計画され、承認を受けていたとされています。イギリスの諜報機関も、CIAに協力していました。しかし、アメリカとイギリスは、このクーデターへの関与に関して謝罪したことはなく、オバマ大統領は、その計画もないと表明しています。

★1973年のチリのクーデター

アメリカは、1973年にチリのアジェンデ社会主義政権をピノチェト将軍が武力によって倒したクーデターにも関与しました。ピノチェト将軍は、17年間、この国を支配しました。CIAは、このクーデターへの直接関与を否定しましたが、アジェンデ政権への反対を認めました。1977年、アメリカの関係者が、国連ジュネーブ人権委員会でアメリカの謝罪を提案しましたが、その後まもなくして解任されました。オバマ大統領が2011年にチリを訪問した際にも、チリの報道官関係者から謝罪の要請がありましたが、拒否されました。

★西アフリカとの奴隷貿易

アメリカ議会は、2009年、奴隷制度について謝罪するよう提案しましたが、現代史の奴隷貿易を形作ったアフリカ諸国に対して、どのような謝罪がなされたでしょうか? ビル・クリントン氏は、1998年のウガンダ訪問の際、「我々は国家にもなっていなかったとき、ヨーロッパからやって来たアメリカ人は奴隷制度の恩恵に授かった。我々は過ちを犯したと言うべきだろう」と語りました。評論家は、「この発言は、正式な謝罪というよりも、むしろ後悔の念を表していると言った方がよい」としました。

★コンゴの独裁者への支援

民主的に選出されたコンゴのルムンバ初代首相は、就任後たった12週間で退陣し、その4ヵ月後に暗殺されました。コンゴがベルギーの支配からの独立を宣言してから3ヵ月後、冷戦のさなかに起こったこの事件は、この国にとって悲劇でした。ベルギー政府は、2002年、この暗殺への関与を認め、謝罪しました。しかし、アメリカCIAは、直接の関与を認めず、この国で大規模な秘密作戦を行いました。この後、モブツ腐敗政権が誕生し、何の謝罪もない中で、数十年もの間、アメリカの支援を受け続けました。

★2003年のイラク侵攻

2003年のアメリカ主導のイラク侵攻は、現代史上、最も物議をかもした出来事のひとつです。この戦争は、イラクの独裁者サッダームフセインの政権を崩壊させたものの、地域に情勢不安と混乱をもたらし、それは今日まで続いています。イラク人の受けた被害は甚大です。この攻撃を命じたブッシュ元大統領は、この戦争、あるいは、大量破壊兵器の存在に関する誤った情報について謝罪しませんでした。

★イラン航空655便撃墜事件

1988年7月3日、アメリカ海軍のミサイル巡洋艦ヴィンセンスが、ペルシャ湾上空を飛行していたイラン航空機に向かって地対空ミサイル2発を発射し、これにより、乗員乗客290人全員が死亡しました。アメリカは、F16戦闘機と勘違いしたと主張しています。アメリカ政府は、この出来事に対して何の謝罪の念も示していません。ブッシュ前大統領は、選挙活動の際、「アメリカを代表して謝罪することはない。事実が何であろうと重要ではない」と語りました。

ワシントンポストは、締めくくりに、“アメリカはこれまで、何度謝罪しただろうか”と疑問を呈し、「アメリカが謝罪した例は非常に限られている。1940年代のグアテマラ人体実験、1893年のハワイ王朝の転覆。2012年にも、オバマ大統領が、アフガニスタンでのコーラン焼却へのアメリカ軍の関与について謝罪した」としています。

ジェニファー・リンド氏は、著書の中で、次のように記しています。

アメリカのやり方は、謝罪は例外であり、それをしないのが法だというものだ。ここで重要なのは、道徳ではなく政治である。それを行った者からの謝罪はありえない。各国の人々も、謝罪を聞いただけでは満足せず、政治的な問題を抱えることになる。アメリカをはじめとする多くの国は、謝罪を回避する。なぜなら、過去は葬った方がよいと考えるからだ