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「米FDAが製薬会社から独立した機関というのは嘘」予算の65%が製薬会社から / 日本のPMDAはもっとすごい、薬品関連部門の予算の85%、その上ワクチン審査部の75%の人が利益相反関係

 2022年2月に時事ブログでも掲載した、FDAの医療対策イニシアチブ執行役員、クリストファー・コール氏のインタビュー動画が、今またネット上で散見されるようになりました。プロジェクト・ベリタスがTwitterに復活したことで、この重要な隠し撮りインタビューを多くの方々が再掲されています。「製薬会社は自社の製品を承認してもらうために、年間何億ドルもFDAに支払っている」「今後、毎年コロナワクチンを接種することになる」「それで製薬会社は継続的に金を稼ぐことができる」「幼児も含めて全てが対象になる」このような内容でしたが、現実にそのようになっています。
 Kan NIshida氏がFDAについて解説されていました。「多くの人がこの組織は製薬業界を監督する政府機関だと思っています。しかし、実はこの組織の薬品関連部門の予算の65%(2021年度)は薬品業界から来てると知ったら どうでしょうか?」具体的には約5,200億円ものお金が製薬会社からFDAに渡っています。「ほんとにこんな組織に製薬業界を監督できるのでしょうか?」むりむり。FDAの長官以下、従業員に至るまで退職後には製薬会社のポストが与えられる、いわゆる「回転ドア」は日常茶飯事とあります。さらにFDAでの承認プロセスを速めるために「製薬会社がお金とスタッフを提供し、さらにその承認プロセスを終える日も決めれる」特急プロセスなるコースまであるそうです。今やこの「特急プロセス」で承認される新薬は70%とも。これで医薬品の安全性が確保されるとは思えません。
 日本のFDAにあたる厚生労働省所管の独立行政法人、医薬品医療機器総合機構(PMDA)はもっとすごかった。Kan Nishida氏によると「なんと薬品関連部門の予算の85%が製薬業界から。 さらに、コロナワクチン審査部の75%の人たちが製薬会社と何らかの金銭関係(利益相反)があるとのこと。」真っ黒ではないですか。このような連中がワクチン行政を仕切っています。
(まのじ)
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気候変動を問題視している主要メディアが沈黙しているオハイオ州の貨物列車事故 〜 まき散らされた有毒化学物質、近隣の農業を壊滅させてしまうような環境破壊、自給自足の生活をしているアーミッシュへの甚大な影響、何もなかったように報道をコントロールできるブラックロック、バンガード、JP モルガン

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、“オハイオ州で3日金曜日夜9時ごろ、イリノイ州からペンシルベニア州に向かっていた141両編成の貨物列車の事故で約50両が脱線し、化学物質を積んだ一部のタンク車が爆発・炎上しました。脱線した車両のうち5両には、プラスチックの製造に使う有毒な化学物質で可燃性の高い塩化ビニルが積まれており、オハイオ州のマイク・デワイン知事は非常事態を宣言。半径1マイルの住民およそ2000人に避難勧告を出しました。…8日水曜日に周辺の空気と水の安全が確認できたとして避難命令が解除されました”と報じています。
 ネットフリックスの映画「ホワイト・ノイズ」は、“オハイオ州で列車事故が起き、化学物質汚染で街にパニックが起きる”という内容で、数か月前に公開されたというのです。『ホワイト・ノイズ』予告編 – Netflixには、日本語字幕がついています。
 添付されたツイートには、「すごい。オハイオで起きた毒物混入の脱線事故を扱った映画があります - 撮影はオハイオで行われ、エキストラの多くは、映画の中で避難したオハイオ州東パレスチナの地元の人たちでした。そして数ヵ月後、彼らは現実の世界で避難しなければならなかったのです。」とあります。こんな偶然があるのか?
 “大気中に拡散した毒物の種類や危険性について問いただしていた現地記者が警察に逮捕されていた”ということから分かるように、大災害となっているのに、主要メディアは取り上げないのです。
 こちらのデティ氏の一連のツイートによれば、“東パレスチナでは、すべてのニワトリが突然死亡した”ということや、脱線現場から1.5マイル離れたところに住んでいる人は、“2歳の健康な犬をトイレに行かせましたが、犬は庭で死んでいた”こと、また、オハイオ州東パレスチナから流れる小川を撮影した動画には、死んだ魚がいっぱい映っています。
 「一晩でニワトリを殺してしまうのなら、長期的に人間にどんな影響を与えるのか想像もつきません」というのが普通の感覚だと思うのですが、「飢えさせたり、家畜を殺したり、農業を荒廃させたり、昆虫を食べたり、電気自動車を運転したり、空の旅を消したりしなければならないほど、気候を心配している人々はどこにいるのでしょうか?」というララ・ローガンさんのツイートが示しているように、気候変動を問題視しているメディアが、この事故に関しては沈黙しているのです。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧になると、この事件の本質が見えてきます。この事故で、“有毒な酸性雨の雲は半径200マイルの範囲にある”のです。こちらのツイートには、有毒な酸性雨で傷ついた車の写真があります。「塩化ビニルの大気中での分解による副産物として、塩酸の発生を懸念していた」というツイートがあります。
 この事故による環境破壊は、恐らく近隣の農業を壊滅させてしまうだろうと思われます。自給自足の生活をしているアーミッシュへの影響は甚大なのです。
 気候を心配している人々(?)にとって、“自給自足の生活をしている人々の生活の基盤を完全に破壊することなど簡単だ”というメッセージなのでしょうか。
 この事故を起こした列車運行会社ノーフォーク・サザンの最大株主は、ブラックロック、バンガード、JP モルガンだということです。事故を引き起こし、有毒化学物質をまき散らしても、何もなかったように報道をコントロールできるのです。
(竹下雅敏)
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オハイオ州 列車脱線で有毒な物質が空中に放出
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これは非常に重大なことです。この件でフォローすべきは2人。

@Rothbard1776
@DC_Draino

政府が大規模な人災を報道しないのは、ひどいし、間違っている。

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝81 ― フェイク存在の国連

 1991年1月17日、多国籍軍による武力行使で始まった湾岸戦争はフェイクによって成立した戦争?(虐殺)でした。湾岸戦争はフェイクに世界民衆が騙されることで成立したのです。ただし、湾岸戦争とその以降にイラク人民が流させられたおびただしい血と悲劇はもちろん本物です。裏返して言えば、フェイクに世界民衆が騙されなかったならば、湾岸戦争もイラク人民の血と悲劇も避けられたはずなのです。
 平気で騙す連中がいます。この連中は例外なく悪で、彼らは「一度騙した者は二度騙せる。二度騙した三度騙せる。三度騙せたら永遠に騙せる。」という思考傾向を持ちます。騙してはいけないのは当然として、しかし騙されてもいけないのです。騙されていたら先ずはそのことに気づかなくてはいけないし、また気づいても「騙されたが仕方ない。」でも、やはりまた騙されるでしょう。騙される側にも問題はあるのです。騙されるということは、そのつもりがなくても結果としては悪に加担することにもなるからです。
 湾岸戦争のフェイクは大きくは2つです。(CIAや米国ブッシュSr. 政権などをバックとしていますが)PR会社・広告代理店によって作成されたフェイク、そして国連というフェイクです。
 既に日本・昭和編 第38話で触れたように、一般的な「恒久的な国際平和のための機関」との国連への認識は実態ではありません。フェイクを掴まされているのです。国連本部はロックフェラー家の敷地に建造されており、国連は世界戦略のための「連合国」で“NWO”を実現していくための機関なのです。図らずも湾岸戦争での国連のふるまい・行動実績が、国連の正体を露呈させていたのです。国連がいかにいかがわしく邪悪な存在であるかの馬脚を現していたのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝81 ― フェイク存在の国連

湾岸戦争での世界大勢の心理状態


 “皆が寄ってたかって一人の人間に石を投げつけ、周りも囃し立て、とうとう石を投げつけられた人間は致命傷まで負ってしまう。
ところが石を投げつけた者たち、そして周囲の者たちも、自分たちが正義漢のつもりでいて揚々として暴力行為を行い、それに加担していた。”

ウルトラリンチ (日本語公開版)
「このウルトラ組に相当するのが欧米の指導者たち、いじめられているゴモラは...」

今思えば、まるでこのような状況が現出していたのが「湾岸戦争」でした。クウェートに侵攻したサダム・フセインのイラクに対し、国際社会は多国籍軍を編成し、イラクを屠っていったのが湾岸戦争だったのです。一方的な展開であり、この湾岸戦争は戦争というよりは、イラクに対する国際社会の苛烈な制裁でした。

もっといえば湾岸戦争後もイラクへの苛烈な制裁が継続、国際社会はそれが当然だとばかりに容認していたのです。イラクには人権など認められないというのが世界の大勢であり、これは異様な事態のはずです。しかし当時は世界の大勢にはそれが当然であって、何らの違和感もない状況だったのです。

思い起こせば私自身も湾岸戦争の時、自分の内部に全く違和感がなかったか?といえば微かにあったのですが本当に微かなもので、私も世界の大勢側にいたのです。そして、もし当時の誰かがイラクに擁護までもいかない同情的な態度を見せただけだとしても、その人物は最低限でも強い白眼視にさらされたでしょう。

編集者註:1991年に撮影された湾岸戦争中のクウェート人少女。その背後では油井が燃え、イラク軍戦車の隣で子羊を抱えている。【という設定(実は⬇︎)】

嘘から始まった湾岸戦争!自作自演の議会証言とPR操作!
編集者註:戦争広告代理店がしくんだプロパガンダ事件の典型。駐米クウェート大使サウド・ナシール・アル・サバの娘が行なった「ナイラ証言」。

事実はこれまでにも触れてきたようにイラクのクウェート侵攻はアメリカ側の唆しの罠に嵌ったものです。それにイラクの「クウェートは本来は自領だ。」との主張も一定の理はあるものなのです。しかし、イラク側の言い分は全く国際社会に聞き入られることはなかったのです。

なぜこのようなことになったのか? いくつかの要因はあります。その一つがクウェート侵攻のイラク、そして湾岸戦争に対する国連の態度だったはずです。

Wikimedia_Commons [Public Domain]

まずは国連の見解を見てみましょう。国際連合広報センターの発表は以下の通りです。

1990年8月、安全保障理事会は、クウェートからイラクの撤退を要求し、貿易と石油の禁輸を含む制裁をイラクに科した。1991年1月16日、多国籍軍はイラクに対して攻撃を開始した。多国籍軍の行動は、理事会から権限を与えられたものであったが、国連の指揮もしくは管理のもとにおかれたものではなかった。イラク軍がクウェートから撤退し、2月に戦争は終わった。

国連側の言い分では、「国連は確かにクウェート侵攻のイラクに対しすぐさま制裁措置をとった。しかし編成された多国籍軍に関しては国連の指揮もしくは管理のもとにおかれたものではなかった。」と、国連と多国籍軍はまるで一線を画していたとの責任逃れのような発言です。

しかし、当時の私を含む世界民衆の認識は、このような国連の発言内容とは異なっていました。「アメリカの強いプッシュはあったが、多国籍軍の編成は国連が主導して行われた。」、これが当時の私達一般民衆の認識だったのです。国連が多国籍軍を編成し武力行使したのだから、その行動は支持されるものだと私達は思っていた面が強いのです。

青色が多国籍軍およびクウェート支持国


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ウクライナ偽情報対策センター(CCD)と呼ばれる組織が作成する「ヒットリスト」 ~基本的に政府の政策に対する批判者をテロリストとして裁くことにゴーサインを出すもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、英人気ロックバンド「ピンク・フロイド」の元メンバー、ロジャー・ウォーターズ氏が、「忘れてはいけないのは、私はウクライナ政府が支援する殺害リストに載っているということだ。でも、殺されるとき、彼らはその写真に“liquidated”(粛清された)と書くんだろう。もしかしたら俺もその中の一人になるかもしれない」と言っていたことを紹介しました。
 一連のツイートはそのウクライナの「殺害リスト」に関する情報です。ウクライナ偽情報対策センター(CCD)と呼ばれる組織は、「ロシアのプロパガンダと一致する物語を促進するスピーカー」のリストを作成しています。“指定されたリストは、ウクライナの世論を操作する試みを知らせ、防止する目的で作成され、公開されました”と書かれているのですが、その本当の目的は「ファトワーリスト」の作成ではないかというものです。翻訳すれば「殺害リスト」です。
 リストにはスコット・リッター氏、ジェフリー・サックス氏、ジョン・ミアシャイマー氏、ロジャー・ウォーターズ氏、スティーブン・セガール氏、タッカー・カールソン氏などの名前があります。
 「ヒットリスト」の対象となる多くの人々のプロフィールは、ウェブサイト「Myrotvorets(ミロトヴォレツ:ピースメーカーを意味する)」に掲載されており、そこには「CIAプロジェクトのウェブサイトへようこそ!」と書かれています。
 「Myrotvorets(ミロトヴォレツ)」は、マイダン・クーデター後、米陸軍諜報員ジョエル・ハーディングの支援を受けて2014年に設立された組織であり、ジョエル・ハーディングは自称「情報作戦の専門家」で、元米陸軍の「上級情報将校」であり、NATO の「上級顧問」であると主張しているということです。
 「ヒットリスト」に名前があるスコット・リッター氏は、“特に危険なのは、ウクライナ偽情報対策センター(CCD)による「情報テロリスト」というレッテルの使用で、これは「基本的に政府の政策に対する批判者をテロリストとして裁くことにゴーサインを出す」ものであり「海外や国内でのアメリカ人の殺害を公認することになりかねない」”と指摘しています。
 2022年8月25日の記事で、プーチン大統領のメンターであるアレクサンドル・ドゥーギン氏の娘、ダリヤ・ドゥーギナさんが殺害されたことをお伝えしました。ダリヤ・ドゥーギナさんは、「Myrotvorets(ミロトヴォレツ)」のウェブサイトで「清算済み」とラベル付けされているのです。
(竹下雅敏)
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(中略)

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ノルドストリーム破壊工作をスクープした調査ジャーナリスト シーモア・ハーシュ氏「この話は、大統領がアメリカ国民を戦争支持に集結させる能力を破壊する可能性を持っている。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事でノルドストリーム・パイプライン破壊に関するシーモア・ハーシュ氏の記事を紹介しました。
 冒頭の動画の前半は、「シーモア・ハーシュ氏とは何者なのか?」の説明です。まさに筋金入りの調査ジャーナリストだと分かります。
 動画の1分42秒でタッカー・カールソンは、“これは、アメリカのどの政権も行ったこととのない、最もクレイジーで破壊的なことの一つになるだろう。昨年6月、アメリカ海軍の潜水士が、夏に行われるNATOの演習「BALTOPS22」を隠れ蓑に、作戦を遂行した。遠隔操作で爆発する爆弾を仕掛けた。設置した3カ月後に爆発させて、4本あるノルドストリーム・パイプラインのうち3本を破壊した。作戦計画を直接知る関係者からの情報だ。この記事はまだまだ続く。今年読むニュースの中で、おそらく最も充実した内容のニュース記事になるだろう”と言っています。
 2分30秒以降でシーモア・ハーシュ氏は、「この話は、大統領がアメリカ国民を戦争支持に集結させる能力を破壊する可能性を持っている。この話は、とても邪悪で、非アメリカ的なものを示している。これはアメリカではない。アメリカ人のことではない。これは諜報機関部員、CIAの人たちのことである。」と言っています。
 ウクライナで起きていることの真相を人々が知れば、ウクライナでの戦争を終結させることが出来るだけでなく、中国との戦争も回避できるかもしれないのです。それほど、この記事は重要なものだということです。
 すらいと氏のツイートによれば、ジェフリーサックス教授は、“ハーシュ報告は信頼できる。私の生きた時代で最も有能なレポーターの一人”と言っているようです。
 “続きはこちらから”のツイートでは、アンドリュー・ナポリターノ氏スコット・リッター氏の動画の内容の一部をまとめています。
 動画の50秒の所で、ナポリターノ氏は「シーモア・ハーシュ氏の記事」に対する意見をスコット・リッター氏に求めています。そしてナポリターノ氏は記事について、「実際、爆発物は2月24日より前にネイビーシールズによってそこに仕掛けられ、その後ジョー・バイデンが爆破するよう命令しました」と説明しているのですが、少し勘違いがあるようです。
 2022年2月24日はロシアの特別軍事作戦が始まった日です。ナポリターノ氏は、それ以前に爆弾がパイプラインに仕掛けられたと説明していますが、「シーモア・ハーシュ氏の記事」では、“作戦計画を直接知る関係者によれば、昨年6月、海軍の潜水士たちは、BALTOPS 22として広く知られる真夏のNATO演習を隠れ蓑にして、遠隔操作による爆発物を仕掛け、3カ月後に4本のノルドストリーム・パイプラインのうち3本を破壊した”と書かれています。
(竹下雅敏)
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