「汚れ役」をかぶされたニクソン
貿易不均衡で増大し続ける貿易赤字、ベトナム戦争での巨額の経費、これらのため巨額のドル紙幣が刷られていきます。それに秘密の宇宙プログラムでも国内の黄金を多量に用いたでしょう。米国内の金保有量は激減していき、ドル紙幣と金の交換は無理な状態になっていったとのことです。
もともと米国内の大量の黄金とは、大東亜戦争で日本からの収奪を恐れたアジアの王族たちが避難先として米国内に黄金を預け、これが米国内の大量の金保有となっていたのです。こういった金保有量激減の米国の状態を見たフランスなどが、手持ちの準備ドルと金とを定められた1オンス35ドルで交換するよう要求します。しかしこれをニクソン大統領は拒否。こうやって1971年8月にニクソン（ドル）・ショックが発せられたとされます。
…それにしても米国政府が、黄金を管理しているわけでもないだろうし、通貨ドルを発行しているのでもありません。それにも関わらず、
ニクソン大統領がドルと金の交換を拒否し、ドルと金の兌換停止を宣言するのですが、この２つは本来は連邦準備制度（FRB）が行うべきことでしょう。ニクソン大統領にこれらをやらせたということは、米国政府が金を保有していて、基軸通貨ドルを発行しているよう世界民衆に見せかけるということだったでしょう。
ただし、それ以外にもニクソン大統領に「憎まれ役」「汚れ役」をかぶせる意味もあったように思います。1970年の「
カンボジア作戦」のウィキペディア記事では、この作戦をニクソン大統領が強引に進めたことがうかがえ、これで不興を買ったニクソン大統領は、闇権力から排除の対象になっていたはずです。
それとニクソン（ドル）・ショック全般から感じるのは、貸主に無断であろう黄金のBISへの移転や、黄金の好き勝手な使用ぶりのFRBの振る舞いを見ると、ブレトンウッズ体制の初めから、FRBはまともにドルと金の交換などするつもりがなかったようにも思えるのです。
外伝71の冒頭で見たように、コールマン博士の説通り、FRBが発行するドルは、1933年時点で既に金本位制を喪失した不換紙幣になっていたほうが事実のように感じます。金1オンス35ドルの定価交換など見せかけのアドバルーンに過ぎないということです。
ともあれ、
通貨ドルを発行してもいない米国政府、その大統領であるニクソンにドルと金の兌換停止を決定できる権限などあるはずがなく、全てを決定したのはFRBの所有者たちで間違いないのです。ただし、FRBの決定をニクソン大統領に伝え、あの時点であのような内容［
ニクソン（ドル）・ショック］で宣言するよう
に持っていった人物がいるはずです。その人物はどうやら
当時のニクソン政権の主席財務次官であったポール・ボルカーのようです。
彼のウィキペディア記事の「
経歴」
には、
-
1971年、ジョン・コナリー長官下の主席財務次官として、キャンプ・デービッドの合意案を起草し、ブレトンウッズ協定による固定為替相場制の廃止に貢献した。
とあるとおりです。
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動画の40秒で、“2020年10月14日、大統領選挙の本当に直前に、ニューヨークポストが世紀の大スクープをやった訳です。それが当時大統領候補だったジョー・バイデンの息子、ハンター・バイデンのパソコンにあったシークレット・Eメールズ、これがまあ出てきた訳ですね。…これが全部暴露されてしまうと、大統領選挙の結果を変えてしまうもの、と思われた訳です。ところが、Twitterはユーザーのこの記事をシェアする投稿を全てブロックしたわけですね。…ほかのビッグテックもみんなそうだった”と言っています。
Twitterの社内での検閲を担当したのは、法務・信用担当役員のヴィシャヤ・ガッテという女性で、その後イーロンによって解雇されている（2分35秒）。イーロン・マスクは「Twitterファイル」の調査を外部委託して、ジャーナリストのマット・タイビ氏に依頼した（5分10秒）。
マット・タイビ氏の最初の「Twitterファイル」のスレッドには、“2020年までには、関係者からのツイート削除依頼は日常茶飯事となった。ある幹部が別の幹部に手紙を書くのです。「バイデンのチームからもっと見直すように」と。すると返信が来て「処理した」と。…両党ともこれらのツールにアクセスできた。例えば 2020年、トランプ・ホワイトハウスとバイデン陣営の両方から要請があり、それに応えた。しかし、このシステムはバランスが悪かった。それは連絡先に基づいていた。ツイッターは圧倒的に一つの政治的志向を持つ人々によって運営されているため、右派よりも左派（まあ、民主党）の方がより多くのチャンネル、より多くの文句を言う方法が開かれていました”とあります。
Twitterがハンター・バイデンのラップトップストーリーをブロックした方法ですが、“リンクを削除し、「安全でない」可能性があるという警告を掲載するという異例の措置をとりました。さらに、児童ポルノなどの極端なケースにのみ使用されるダイレクトメッセージでの送信をブロックした”のです。
ブロックの理由については、“ラップトップの記事は会社の「ハッキングされた資料」ポリシーに違反したため削除された”ということにしました。通常はハッキングがあったという警察の公的認定が必要だが、その認定はなかった（11分15秒）ということです。
マット・タイビ氏は、“この決定は会社の最高レベルで行われましたが、CEOのジャック・ドーシーの知らないところで行われ、法務・政策・信頼の元責任者ビジャヤ・ガッデが重要な役割を担っていました”とツイートしています。