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[マスコミに載らない海外記事 他]スイスの金国民投票: 一体本当は、何を意味しているのか 〜ファーガソンはシュードラ革命へつながる〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アベノミクスとは何かを簡潔に説明してくれているのが、ポール・グレイグ・ロバーツ氏の記事です。要するに中央銀行が印刷したお金が金融市場に流れ込み、株価を押し上げるのです。庶民は株を持っていませんが、金持ちは株で資産運用をしているので、彼らの資産が必然的に増えるわけです。同時に貯金などの利息収入は目減りし、インフレによる物価上昇で、事実上庶民から見えない形での増税になっているわけです。日本の場合は加えて消費税増税でダブルパンチとなり、大企業は還付税があるので、経営努力をしないでも自動的に業績が上がります。
 これで日本経済が成長したらまさに奇跡で、そんなことが起こるはずはなく、庶民の可処分所得が減り、内需が縮小、GDPの減少という最悪の状態に突入しています。この状況下で、アベノミクスをさらに続けるか否かを問う総選挙に明日から突入します。また騙されるんでしょうね。
 アメリカの状況は日本より先に進んでいるので、まさに階級闘争の様相を見せています。ファーガソンの暴動が共産主義革命に繋がる可能性が出てきたとのこと。これは共産主義革命というよりは、サーカーの理論に合致したシュードラ革命が起きるわけです。とどまることを知らないヴァイシャ(商人)の貪欲に対して、シュードラ(庶民)の支持を得たクシャトリヤ(軍人)が鉄槌を下すのです。いよいよその時期が迫って来たということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スイスの金国民投票: 一体本当は、何を意味しているのか
転載元より抜粋)
Paul Craig Roberts
2014年11月24日

数日後、スイス国民は、スイス中央銀行が準備金の20%を金という形で保有することが必要か否かを決定する国民投票に行く。世論調査では、金要求は、あまり裕福でない人々が賛成しており、株に投資した金持ちのスイス人は反対している。

スイス国内での考え方は、金の裏付けがあるスイス・フランは、より価値があがり、より価値があるフランは給料生活者の購買力を増し、彼等の生活費を引き下げる。裕福な株所有者にとって、より強いフランはスイス輸出を減らし、輸出が減れば、株価格と金持ちの富みが低下する。

アメリカの連邦準備金制度理事会による、膨大な額の新ドル札印刷の婉曲表現である量的緩和政策について、これは一体何を意味するのだろう?

量的緩和の本当の目的は、株や債券等の金融資産価格に流入する流動性を与えて、1パーセント連中の富みと収入を押し上げることだ。

2008年のアメリカの景気後退以来、アメリカ経済を支持する為だという連邦準備金制度理事会の量的緩和説明に対する懐疑論者達は、アメリカ経済政策の目的は、連邦財政赤字を、低金利コストで助け、銀行の貸借対照表上にある借金に関係しているデリバティブ価格を押し上げて、経営難にある銀行の貸借対照表を助けることだと強調した。

こうしたものも重要な目的だが、今や主目的は、金持ちを、より富ませることのように思える。アメリカの経済政策は、完全に金持ちの手中にあるのだから、金持ちが自分達以外の全員を犠牲にして、自らを富ませるためにそれを利用するのは驚くべきことではない。株と債券の価格を押し上げ、金持ちを富ませるという連邦準備金制度理事会の通貨政策は、退職者達から、貯金利子収入の喪失で、何千億ドル、おそらくは何兆ドルも収奪している。

最新のニュース報道によれば、欧州中央銀行総裁マリオ・ドラギは、金融資産価格を維持するのに必要なだけ紙幣を印刷するつもりだ。目的は、株価を押し上げることだ。

欧州中央銀行は、彼等が印刷する紙幣が経済に流れこむ振りをしている。中央銀行が生み出したお金は、紙の金融資産価格へと流れ込む。

金持ち連中は、決して強奪を終えてはいない。国家年金基金を、退職者の虎の子貯蓄を守るより、リスクの高い、民間の年金基金マネージャーに管理を任せている。

欧米世界中で、経済政策は、ひたすら1パーセントが恩恵をこうむるために運営されている。金持ちの強欲と愚鈍さが、暴力革命用の理想的条件を生み出しつつある。カール・マルクスは、まだ勝てる可能性があるのかも知れない。

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[TED]インターネットを取り戻すために/エドワード・スノーデン 中編

 前編では、時事ブログでも取り上げられてきた“PRISMプログラム”について語られていました。中編では初めて耳にする「バウンドレス・インフォーマント」、「ブルラン」というプログラムが紹介されています。
 そこからNSAという組織が、平気で嘘をつき、好き勝手にやりたい放題しているのが、良く分かります。NSAを監督する役割もまったく機能していないようです。
 そのようなNSAに全てをゆだねてしまうことは大変危険で「(私たちが)悪いことをしていなければ、何も心配することはない」という見方は、いつでもどこでも安心して暮らせる“権利を放棄している”とスノーデン氏は述べています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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インターネットを取り戻すために/エドワード・スノーデン
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[銃とバッジは置いていけ 他]「アレルギーの児童なんて撃てばいい」 教育委員会理事のまさかの暴言が物議

竹下雅敏氏からの情報です。
 教育関係者というのはどこの国も同じで、子供の事など眼中になく、例えばこの記事のような食物アレルギーの子供たちは、ケアの対象ではなくて単なる厄介者のようです。面倒くさい子は撃ってしまえばいいというのが、根底にあるのではないかと思います。親や教育関係者になってはいけない者たちです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「アレルギーの児童なんて撃てばいい」 教育委員会理事のまさかの暴言が物議
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【海外発!Breaking News】「アレルギー児童なんて撃てばいい」。教育委員会の女性理事、まさかの暴言。(米)
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[フルフォード氏]国家非常事態対策委員会 :ヘーゲル国防長官の辞任、衆議院解散総選挙、ファーガソン、311首謀者の逮捕

 国家非常事態対策委員会が再開されました。
 2014/11/22の竹下氏のコメントに“オバマ政権はネオコン連中の圧力を跳ね除けることは出来ません”とありましたが、フルフォード氏によるとヘーゲル国防長官の辞任は、“軍産複合体の、ワシントンDCの政治家に対する反発が本当の原因”とのことです。時事ブログでは、さらにヘーゲル国防長官の所属グループやその背後での動き、ヘーゲル国防長官の正体が指摘されていましたので、記事の中にリンクしています。
 ファーガソンについては、“暴動を起こして、戒厳令をひきたいという戦略”とのことで、ホームランドセキュリティー(自国防衛)とペンタゴンによる内戦の可能性も指摘されています。
 あと、イギリスの裁判では“3.11が日本に対する核テロだっていう証拠”が提出され、これから3.11の首謀者らが狙われるようです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常事態対策委員会 2014 1127"
記事配信元)
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[日本や世界や宇宙の動向]OPECの減産見送りはアメリカ市場に打撃を与えます。

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事によると、OPECの減産見送りは、アメリカのシェール石油を破壊するかも知れないとのこと。フルフォード氏が、サウジによる石油価格の低下はロシアではなく、アメリカを狙ったものという主張が、裏付けられた形になりました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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OPECの減産見送りはアメリカ市場に打撃を与えます。
転載元より抜粋)
http://www.zerohedge.com/news/2014-11-27/opec-decision-major-strike-against-american-market-russian-tycoon-says
(概要)
11月27日付け

前回、サウジアラビアが画策した価格戦争に米石油メジャーが巻き込まれた時には米国民に大きな影響が及びました。今回のOPECの減産見送りとOPEC非加盟国の責任分担を要請するナイジェリアの意見が受け入れられたことで、アメリカのシェール石油は大きな打撃を受けることになります。

ロシアの財務大臣は、今後、原油価格が80ドルになってもロシアはそれほど影響を受けないが、アメリカの石油市場に大きな打撃を与えることになるだろうと警告
しています。

ウィーンで開いたOPEC総会で、米シェール石油の供給量が増え原油安となっているにもかかわらず減産を見送る方針を決定したのです。ロシアの石油王は、OPECの今回の決定はアメリカのシェール石油を破壊するかもしれないと言っています。

ロシアの石油王のルコイル氏は:
現在の原油価格(1バレル70ドル)が続けば、米石油メジャーがいくら石油を掘削しても採算が合わなくなるだろう。2016年にOPECがアメリカの石油市場を一掃する目的を果たした時には原油価格が再び高騰する。アメリカはこれまでシェール石油で40億ドル以上の利益を生みだした。シェール石油のブームはドットコムのブームに匹敵する。勝負に強い者たちが生き残り、勝負に弱い者たちは消滅する。

ロシアの石油会社は原油安でもコスト削減とオイルマネー以外の現地通貨で取引をしているため、それほど影響は受けないが、それでもサウジアラビアに次ぐ石油大国のロシアですら、来年は原油安により石油会社の投資意欲が抑制されるだろう。。。と言っています。

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20141125_shale

NYマーカンタイル取引所で25年間原油取引に関わってきたマークブロック・ウェルズマネージメントソリューションズ社のディッカー氏は、どの石油会社も1バレル80ドルでもうまく乗り切れると楽観視しているが、それはマヤカシに過ぎない。シェール石油による革命は1バレル80ドルでは成功しないと言っています。