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[マスコミに載らない海外記事]シャルリー・エブドとツァルナーエフ裁判: Cui bono誰の利益になるのか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 私もポール・グレイグ・ロバーツ氏と同様の見方をしています。オランド大統領の経済制裁解除の提案は、アメリカにとって許し難いものだったと思います。本来ならシリアは倒れており、イランとの戦争が視野に入っている中でこのような事件を引き起こし、イスラム教徒に対する憎悪を掻き立てたかったのだと思いますが、ドイツ・フランス・イギリス・イタリアなど、多くの国がアメリカの思惑通り動かなくなったこのタイミングで事件を起こさなければならなかったのを見ても、彼らが追い詰められているのがよくわかります。後もう少しで、彼らを叩き潰せると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シャルリー・エブドとツァルナーエフ裁判: Cui bono誰の利益になるのか?
転載元より抜粋)
2015年1月8日
ポール・クレイグ・ロバーツ

フランスの風刺誌シャルリー・エブドへのテロ攻撃とされるものの見方には二つある。

一つは、
英語世界では、あるいはその大半では、風刺は“ヘイト・スピーチ”と見なされ、風刺作家達は逮捕されていただろう。しかし、フランスでは、イスラム教徒は特権を持つ対象から除外されており、風刺に腹を立て、報復したのだ。

イスラム教徒が一体なぜ思い悩むことがあろう? そろそろ、イスラム教徒達は、欧米の偽善と二重基準に慣れるべきだろう。イスラム教徒が、他の少数派が享受している保護を受けられないことを怒っているのは疑いようがないが、一体なぜ、何十万人もが亡くなった、ワシントンの対イスラム戦争にフランスが参加したことでなく、風刺に報復するのだろう? 殺害されることの方が、風刺されるより遥かに深刻ではないのだろうか?

襲撃に対するもう一つの見方は、攻撃は、ワシントンに対するフランスの属国状態を強化することを狙って仕組まれたとするものだ。容疑者は、有罪であり、同時にカモでもあり得る。これまでFBIがでっちあげた全てのテロ策謀が、アメリカ人にとり、テロの脅威を現実のものとするのに役立っていることを想起願いたい。 http://reason.com/blog/2014/07/22/human-rights-watch-all-of-the-high-profi

フランスは、ワシントンがロシアに課した経済制裁で苦しんでいる。フランスの対ワシントン属国状態ゆえに、ロシアの注文を引き渡すことができずに、造船所が影響を受け、ワシントンが、NATO傀儡諸国に、ロシアに対して課するよう強いた経済制裁のおかげで、フランス経済の他の面も悪影響を受けている。

今週、フランス大統領はロシアに対する経済制裁は終えるべきだと述べた(ドイツ副首相もそう言った)。

これは、ワシントンにとっては、フランス外交政策独立の行き過ぎだ。第二次大戦後の時期、CIAによるヨーロッパ人に対する爆弾攻撃で、ワシントンが共産主義者に罪をなすり付け、ヨーロッパの選挙で、共産主義者の影響力を破壊するのに利用した“グラディオ作戦”をワシントンは復活させたのだろうか? グラディオ作戦のテロ攻撃の背後には、共産主義者がいると、世界中が信じ込まされたのと同様、フランスの風刺雑誌襲撃では、イスラム教徒が罪をなすりつけられている。

ローマの疑問は常に、誰の利益になるのかだ。今回の答えは、フランスでなく、イスラム教徒でなく、アメリカの世界覇権だ。アメリカの世界に対する覇権こそ、CIAが奉じているものだ。アメリカの世界覇権は、ネオコンが押しつけているアメリカ外交政策だ。

ナショナル・パブリック・ラジオによれば、シャルリー・エブドは言論の自由の問題だ。アメリカには言論の自由があるが、テロリストがフランスから言論の自由を奪ってしまったのだとNPRの評論家連中は主張する。

しかし、ライズンと彼の情報源が、アメリカ憲法と内部告発者保護で護られているという事実にもかかわらず、ニューヨーク・タイムズ記者のジェームズ・ライズンが情報源を自白するよう心理的拷問にかけられたアメリカに、一体どうして言論の自由があるだろう。明らかに、アメリカでは“国家安全保障”が、ありとあらゆるものをしのぐのだ。

“国家安全保障”は国家安全保障とは何の関係もない。アメリカ政府内部の犯罪人連中を、連中の犯罪に対する説明責任から守ることにしか関係はない。ワシントンが“国家安全保障”という言葉を使うのを聞くたびに、政府がまた次の犯罪をやらかしたという100%の事実がわかる。国家安全保障は、ワシントンの犯罪活動の言い訳なのだ。“国家安全保障”という言葉は、政府の犯罪が明るみに出るのを防ぎ、それにより、政府を説明責任から守るのだ。

グラディオ作戦は、イタリア大統領が暴露するまで何十年も秘密にされた謀略だった。

現在でさえ、アメリカ国民の大半は、ロシアがウクライナに侵略して、いくつかの州を併合したというワシントンのプロパガンダを信じている。

政府は、アメリカ国民に、何であれ政府がまとめた筋書きを語って、大衆の騙されやすさを笑い飛ばしているのだ。

現在アメリカ国民は“大手マスコミ”に頼る人々と、代替インターネット・メディアに頼る人々に分かれている。一体何が本当に起きているのかに関する手掛かりをつかんでいるのは後者だけだ。

これまで同様、政府の利益が、事実に打ち勝つのだ。

記事原文のurl: http://www.paulcraigroberts.org/2015/01/08/charlie-hebdo-tsarnaevs-trial-qui-bono/

[richardkoshimizu’s blog]20兆円の債務が米国の石油ガス産業に立ちはだかる / シェールガス・ショックが到来

竹下雅敏氏からの情報です。
 シェールガス会社と投資をした銀行が、いずれ破たんすると言われていましたが、1社目が現れたようです。記事の通り、連鎖するでしょう。次のは、リーマンショックどころではない規模になります。これまで経済の大津波と表現して来ましたが、おそらく多くの国を破壊するでしょう。これに関して、“めでたいめでたい”と言える人は、眼が開いている人で、ずいぶんと先を見ているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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●20兆円の債務が米国の石油ガス産業に立ちはだかる。
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[日本や世界や宇宙の動向]アメリカの囚人数、差し迫る金融崩壊、ベネズエラの食糧危機!

竹下雅敏氏からの情報です。
 識者の見解は、共通しているようです。ベネズエラのスーパーの棚から商品が消えてしまいました。石油価格の下落が、ベネズエラに困難をもたらしているようです。問題は、事実上配給に頼っていた貧困層のダメージがどのくらいあるのかにかかっていると思います。BRICS諸国がベネズエラを見捨てるとは思えないので、何か秘策があるのではないかと思っています。注視したいと思います。
 このベネズエラの状況は、下手をすると明日の日本の状況になり兼ねないところが恐ろしいのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカの囚人数、差し迫る金融崩壊、ベネズエラの食糧危機!
転載元より抜粋)
(アメリカの金融、経済アナリストのコメント)
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/11-predictions-economic-disaster-2015-top-experts-globe

ジェラルド・セレンテ
「人々は金融詐欺師らを信用しなくなります。なぜなら彼らは既に手の内を明かしてしまったからです。彼らがやっていることはネズミ講なのです。彼らはこれ以上詐欺ゲームを続けることができなくなっています。詐欺ゲームに使えるカードがなくなってしまったからです。では彼らは一体何をしようとしているのでしょうか。金利を上昇させることもできません。昨年12月に株式市場がほころび始めましたが、それは。。。彼らの詐欺ゲームが終わりつつあるということです。そしてウォール街や世界中がパニック状態になる時が迫っています。

ポール・クレーグ
西側諸国の砂上の楼閣(金融システム)がいつ崩壊してもおかしくない状況です。ダウの株価や強い米ドルを裏付ける経済の基礎的条件は一切存在しません。」

ビル・フレッケンステイン
彼らは株価を上げることで経済危機を回避しようとしていますが、うまくいくわけがありません。今後、予期せぬ深刻な事態になるでしょう。 人々は全てが見え透いた真似事だということに気が付きます。その結果、ドルが暴落し、株式市場が暴落し、ついでに証券市場も暴落することになります。中央銀行が金の価格を操作していることが明らかになり、金の価格は一時的に回復するでしょう。」

リズ・マコーミック&スザンヌ・ウォーカー
「ウォール街からのメッセージとして・・・2015年は米国債が壊滅的な状態になります。覚悟をしていてください。

ジョン・イング
今、世界が直面している危機に比べれば2008年の金融崩壊は単なる舞台稽古のようなものです。世界の国々の政府が民間セクターよりもはるかに多くの借金を抱えている状態なのです。今回の経済、金融崩壊は2008年のそれとは比較にならないほど破壊的なものとなるでしょう。」

・・・・・・
そして、ゼロヘッジによれば、
ロシアはEUに対し、アメリカとのTTIP交渉をやめ、ロシアのユーラシア経済連合に加盟するように呼び掛けています。

<ベネズエラの食糧危機>
https://twitter.com/L0gg0l/status/551886149317570561
ツイッター情報:

ベネズエラが食糧危機に!スーパーの棚から商品が消えています。食品類だけでなく生活必需品も手に入らなくなりました。

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[フルフォード氏]フルフォード氏が人工知能と思われる人物とスカイプ・チャット

竹下雅敏氏からの情報です。
 文中のフルフォード氏とおそらく人工知能と思われる人物との対話は、大変興味深いものです。以前サークル・オブ・12の連中は、ナサニエル陣営に従うようになったと説明しましたが、記事によると、ソロスらを含む“約30%の人々は、独自の道を行こうとしている”ということで、表向き協調しているようで、背後では別の動きをしていることがわかります。
 デンバー・サークル・オブ・12の連中は、エーテルレベルでの合意はすでに取れているという情報がありましたが、肉体レベルでは未だに合意は取れていないようです。しかし彼らが今後命乞いをするようになるのは、間違いないことでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フォードレポート英語版(1/6)
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[日本や世界や宇宙の動向]ウォール街が警報を鳴らしています!

竹下雅敏氏からの情報です。
 おそらく2015年のどこかで、資本主義は崩壊します。記事にあるように、“家族のために大量の食糧や必需品”を買っておくことが重要です。
 事が起こると、下の記事にあるように、政府は人々の貯蓄を奪いに来ます。これは新円の切り替えなのか、大量に円を印刷することでインフレを増大させることなのか、またキプロスで行ったように、預金額の一定の割合を国が没収してしまうことなのか、危機の状況によってはいくつかの事が実行される可能性があります。
 こうなると、ゴールドを所有していたとしても、新円との引き換えですべて国に没収される可能性すらあります。事実アメリカでは前例があります。確実な資産としては、希少金貨や絵画などですが、現在の資産をこれらに替えるにはもはや時間的に無理でしょう。日本の場合、アベノミクスで土地・不動産のバブルが起きていますが、経済の津波が来た時には、その後に何も残らないでしょう。準備をして来た者だけが生き残る、そういう時代に入って来たということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウォール街が警報を鳴らしています!
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/alternative/2015/01/alarming-wall-street-sounds-the-alarm-record-margin-debt-since-1929-video-heads-way-the-hell-up-3087628.html
(概要)
1月5日付け:



(概要)
今後数日間、世界の株式市場を注視する必要があります。今日のNYダウ平均株価は300ポイントの下落でスタートしました。また原油価格も1バレル50ドルを切っています。そしてウォール街は1929年来の記録的な証拠金負債に陥ったと警報を鳴らしています。

※証拠金とは: 契約の成立およびその履行を証するため,一方が他方に提供する担保の金銭。株式申し込み証拠金,取引所に関する委託証拠金・売買証拠金など。

そして非常にタイムリーに米連邦議会で支出法案が可決されました。これは巨額の負債を抱えた銀行を新たに緊急支援するための法案です。
さらにロシア政府もロシアの銀行の緊急支援を行う用意があることを発表しました。このように銀行は政府から緊急支援を受けてビジネスを続けることができます。

銀行が閉鎖されたなら、雇用主はどうやって給与を支払うのでしょう。食料品店はどのように食料を仕入れるのでしょうか。

1929年の状況と比較してください。ヨーロッパの株価(特にエネルギー株)はさらに下がっています。イタリア、ドイツ、フランスでは大損失となっています。失業率が記録的な数字になっています。しかし宇宙開発事業に何十億ドルもの資金を投入しています。

ビットコインや金や銀そしてエネルギー株に投資をしないでください。最も重要なのは食料と水を買い置きすることです。家族のために大量の食料や必需品のみを買ってください。

政府が実際にベイルインを実行に移すのかどうかを見極めましょう。

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アメリカの政策を日本も追従していますね。
転載元より抜粋)
http://kingworldnews.com/former-white-house-official-warns-terrifying-cyprus-style-global-endgame/2/
(概要)
1月5日付け:
ホワイトハウスの元金融スペシャリストがキプロスのような金融崩壊が起こると警告しています。

King-World-News-Former-White-House-Official-Warns-Of-Terrifying-Cyprus-Style-Global-Endgame-1728x800_c

ホワイトハウスの元高官(元大統領顧問であり大統領の金融市場作業グループの一員だった)のDr.マルムグレンがキングワールドニュースのエリック・キング氏のインタビューに答えました。
Dr.マルムグレンによると:
今後、キプロスのような金融崩壊が世界中を襲うでしょう。金融ハルマゲドンが起きれば、腐敗した政府は米国民の預金を盗むでしょう。
今後、2008年~2009年の時と同じレベルのデリバティブ危機が一挙に起こります。

問題は、デリバティブ危機に対応するために必要な現金と流動資産が銀行のバランスシートに存在するかということです。
デリバティブ市場があまりにも巨大になり過ぎたため、制御不能となれば、銀行が破綻する危険性があります。

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