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ドミニオン社の親会社スマートマティックは、ベネズエラの独裁者チャベス大統領に近い人物3人によって、選挙結果を改ざんするために設立 ～経営者はジョージ・ソロスの『オープン・ソサイエティ』という組織の幹部

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竹下雅敏氏からの情報です。
　今回の米大統領選で注目されているドミニオン社の集計ソフトですが、ジュリアーニ元ニューヨーク市長は、“ドミニオン社にはスマートマティックという親会社が存在します。この会社は2003年、ベネズエラの独裁者チャベス大統領に近い人物3人(今はマドゥロ大統領に近いという)によって、選挙結果を改ざんするために設立されました。ドミニオン社自体はカナダの会社ですが、親会社のソフトウェアを使っています…しかもこのドミニオン社の親会社の経営者は、ジョージ・ソロスの「オープン・ソサイエティ」という組織の幹部”だと言っています。
　親会社のスマートマティック社は、“アントニオ・ムギカ氏が1997年にベネズエラで設立、本部はロンドン、会長のマロック・ブラウン卿は、ジョージ・ソロスと密接な間柄でソロスファンドとオープンソサエティの重要ポストを担う”ということらしい。最後のツイート動画にマロック・ブラウン卿が出ています。
　スマートマティック社はベネズエラで設立されていることから、チャベス元大統領と密接な関係があり、ウィキリークスは「今回の米選挙の激戦州で使われたソロス関連の選挙マシーンは、04年のベネズエラの不正選挙で使われた」と言っているようです。ウィキリークスの情報が間違っていたことは無いので、事実だと見て良いでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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選挙ソフトの不正か？パウエル弁護士がトランプ弁護団の調査結果を説明
転載元）
ドナルド・トランプNEWS 20/11/16
＜引用元：タウンホール 2020.11.15＞
 
弁護士のシドニー・パウエルは、「サンデーモーニング・フューチャーズ」の中で、トランプ弁護団はドミニオン・ボーティング・システムズやスマートマティックのような選挙関連ソフトウェアで起こったとされる「不正選挙」の証拠を集めていると述べた。
（中略）
それに加えて、ピーター・ネフェンジャー元大将は、スマートマティックの取締役会長である。彼はまた、ジョー・バイデン元副大統領の政権移行チームの一員でもあることから、公平性に疑問が投げかけられており疑いはぬぐい切れない。
（中略）
新しい選挙技術が購入・導入された州で、職員の家族がまとまった大金を支払われた証拠があると彼女は述べた。
（中略）
「何であれ、どこであれ、望みどおりに票をアップロードするのも、ドラッグアンドドロップのようにできます」と彼女は説明した。弁護士は、システムがどのように動作するのかを知り、システムが作成され実装された時にその場にいたとされる人物の、宣誓供述書を陣営は得ていると述べた。
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配信元）
Twitter 
 
 
 
 
 

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画像の出典: 左より ポンペオ国務長官、トランプ大統領、ペンス副大統領
Wikimedia_Commons [Public Domain]

ポンペオ国務長官「我々はスムーズに二期目のトランプ政権に移行できます」、ペンス副大統領「まだ全ては終わっていない」 ～国家反逆罪に主要メディアが影の政府（ディープステート）の手先として関わっている

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竹下雅敏氏からの情報です。
　動画の冒頭に、ポンペオ国務長官の発言があります。「我々はスムーズに二期目のトランプ政権に移行できます。…世界は自信を持つべきです。我々は政権移行期間中に国務省が正常に機能することを確保します。…我々はアメリカ政府が国家安全保障の機能を全うすることを確保するために必要なすべてのことを行います」と言っています。
　動画では、ペンス副大統領が「まだ全ては終わっていない」とツイートしたこと、司法長官が全米の検察官に対して不正疑惑に関する捜査を促したこと、エスパー国防長官が解任され国家テロ対策センターのクリストファー・ミラー所長が国防長官代行に就いたことを取り上げ、“私個人的には、トランプ氏の手中にはかなりの確固たる証拠があり、民主党を含む多くの闇の権力者を一網打尽にするでしょう”と解説しています。
　最後に、“仮にアメリカで、選挙の「政変」が起きたとしたら、関わっている人たちが計画的に組織的に大規模の共通の目標を持って現政権を転覆させようとしているのならば、これは国家反逆罪になります”と言っています。藤原直哉氏のツイートを見るまでもなく、この国家反逆罪に主要メディアが影の政府（ディープステート）の手先として関わっているのは明らかでしょう。9.11の時と同じですね。
　“続きはこちらから”をご覧ください。浜崎あゆみ、じゃなくてマクナニー報道官は、“ペンシルベニアでは68万2,479票が誰の監視もなく投票された。本来そうした問題点を指摘するのがメディアの仕事でしょ？”と言っています。
　お賽銭マンさんが取り上げた動画の中でＮＨＫは、「選挙で不正があったというトランプ大統領の主張について、選挙を監督する複数の政府機関が12日、連名での声明を発表し、票が無くなったり、操作されたりしたなどという証拠はない。選挙の安全性と信頼性について、最大限信用できる」と報じています。
　「主要メディアが影の政府の手先」であることに気付く人が増えるのではないかと思われます。
（竹下雅敏）
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ポンペオ長官「スムーズに政権移行」 ペンス副大統領「まだ全ては終わっていない」
配信元）
YouTube 20/11/14
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配信元）
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本来ならトランプ大統領の圧勝だったと分かる、内部告発者の証言の数々 ～すべての人を永遠に欺くことはできない

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竹下雅敏氏からの情報です。
　今回の大統領選挙で使用された選挙ソフトウェアシステムは「ドミニオン」と呼ばれているのですが、3人の従業員が名乗り出て「ソフトウェアは38ミリオン以上の票を入れ替えるか、または単に消去した」と語ったようです。Millionは100万なので、3800万以上の票を入れ替えるか、消去したということになります。
　これほどの票を操作しても、“思うような結果を得られなかったため、午前4時に、あらかじめ記入された投票用紙を満載したバンを配達させることに頼った”というのだから、本来ならトランプ大統領の圧勝だったわけです。
　“続きはこちらから”の動画は、重要な激戦州であるニュージャージー州やニューヨーク州、ペンシルベニア州などで詐欺チームを率い、少なくも20人の工作員を指導して来た内部告発者の供述に基づく「郵便投票での不正のやり方」です。
　このように、内部告発者が次々に出てきている状況で、選挙に不正があったことは明らかなのですが、日本のメディアは「報道しない自由」を駆使して、不正選挙に触れないようにしています。現代ビジネスの記事、“まだ終わらない米大統領選挙、「バイデン三日天下」はありうるのか？”は、既に削除されてしまいました。　
　記事は、“いくら「報道しない自由」を駆使し、「拡散制限」を行っても「すべての人を永遠に欺くことはできない」のである”と言っていますが、まさにその真相を知る僅かな人たちが、世界の方向を変えてしまうのです。
　変わり始めたら、あっという間ですよ。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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投票ソフトウェア会社のWHISTLEBLOWERSは前進し、彼らのソフトウェアは38ミリオンの投票を変更したと主張 - 選挙を盗んだ
引用元）
HAL Turner Radio Show 20/11/11
www.DeepL.com/Translator （無料版）で翻訳
最近の選挙で米国の複数の州で使用された投票機/ソフトウェア会社 "ドミニオン "の3人の従業員が名乗り出て、彼らの会社の投票ソフトウェアを介して行われたOUTRIGHT ELECTION THEFTについての笛を吹いている！
（中略）
彼らの証言の核心。ソフトウェアは38ミリオン以上の票を入れ替えるか、または単に消去した。
 
インテリジェンス・コミュニティの情報源によると、ドミニオンのソフトウェアによる投票の切り替えは民主党の最初の武器だった。メールイン投票は彼らの第二の武器でした。選挙の夜の集計を凍結したのはそのためです。ソフトウェアが思うような結果を得られなかったため、午前4時に、あらかじめ記入された投票用紙を満載したバンを配達させることに頼ったのです。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 

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形勢は逆転しつつあり、後２～３日でトランプ大統領の再選が決まりそうな気配！ ～状況はトランプ大統領が「政敵の全てにチェックメイトをかけた状態」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ミシガン州デトロイトの期日前投票の事務を行なっていた選挙スタッフが宣誓供述書を提出し、“上司から「期日前投票に来た人に対して、運転免許証や写真付き身分証明書の提示を求めないよう」指示を受けたと主張”しているとのことです。
　今回の選挙では、すでに死亡している人が投票をしていたり、米国籍でない移民まで投票していましたが、“期日前投票に来た人に対して…身分証明書の提示を求めない”のであれば、何でも出来ますね。
　ツイートをご覧になると、形勢は逆転しつつあり、後２～３日でトランプ大統領の再選が決まりそうな気配です。フェイクメディアがバイデン勝利を既成事実にすべく、事実をまるで報じないのですが、状況はトランプ大統領が「政敵の全てにチェックメイトをかけた状態」なのは明らかです。
　アンティファのこれまでの行動を見ていれば、トランプ大統領の逆転勝利の後に極左勢力が暴動を起こすのは必然でしょう。トランプ大統領が１１月９日にマーク・エスパー国防長官を解任し、過去にテロ対策の経験があるクリストファー・ミラー氏を国防長官代行に任命したのは、こうした極左勢力による暴力を阻止するためでしょう。
　エスパー国防長官は、“今年6月に左派による大規模な暴動が全米各地で起きた時に、「反乱法」を適用して暴動の鎮圧に連邦軍を投入することを拒否した（動画の３０秒～１分３秒）”という経緯があり、解任は当然だと言えます。
　藤原直哉氏は一連のツイートで、軍産複合体（戦争屋）を含む影の政府（ディープステート）は、“大統領は国民が選ぶのではなく自分たちが選ぶと本気で考えている。その手先がメディア”だとし、テロ戦争の時代を終わりにしようとしているトランプ大統領に、“戦争屋が抵抗中”だと言っています。こうした軍産複合体の代弁者が、マティス元国防長官であると見て間違いないでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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デトロイトで組織的な不正投票が行われていた？=宣誓供述書
Detroit Elections Worker Alleges She Observed Voters Coached to Pick Biden
引用元）
Newsweek Japan 20/11/10　マシュー・インペッリ
（前略）
ミシガン州デトロイトで、9月〜10月に米大統領選挙の期日前投票の事務を行なっていた選挙スタッフが宣誓供述書を提出し、ほかの複数の選挙スタッフが有権者に、ジョー・バイデンに投票するよう指導しているところを「直に目撃した」と主張している。
（中略）
宣誓供述書は、2020年米大統領選挙でデトロイトの選挙スタッフとして働いていたジェシー・ジェイコブのものだ。（中略）… ジェイコブはさらに、デトロイト市選挙本部で働いていたときに上司から、「（有権者に郵送する）不在者投票用紙は発送日だけを実際よりも早い日に変更」するよう指示を受けたと申し立てている。
（中略）
ジェイコブは出張所でも、上司から「期日前投票に来た人に対して、運転免許証や写真付き身分証明書の提示を求めないよう」指示を受けたと主張している。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 
 

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連邦選挙管理委員会の委員長トレイ・トレイナー氏「この選挙は違法である」、元連邦検察官シドニー・パウエル氏「選挙前にデジタルで回収された投票数の３％が改ざんされた…我々は不正投票を立証する確かな証拠を既に持っている」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「連邦選挙管理委員会」の委員長を務めるトレイ・トレイナー氏は、“この選挙は違法である”とハッキリと言っています。また、元連邦検察官でマイケル・フリン中将の主任弁護士をつとめるシドニー・パウエル氏は、冒頭のツイート動画で、“選挙前にデジタルで回収された投票数の３％が改ざんされた…これはハンマーとスコアカードと呼ばれるソフトウェアで実現できる。…全ての郡では、このような「ソフトウェアの不具合」を調べなければならない。…我々は不正投票を立証する確かな証拠を既に持っている”と言っています。
　１１月７日の記事で、“米国郵政公社（USPS）の職員による内部告発は、その後本人が実名で名乗り出た”とお伝えしましたが、どうやらこの内部告発リチャード・ホプキンス氏は、その後、脅されていたらしい。「内部告発者を脅迫した連邦捜査官の音声が公開された」ということです。脅迫と平行してワシントンポストが、“ホプキンスが投票用紙の改竄の申し立てを偽造した事を認めた”というフェイクニュースを流し、リチャード・ホプキンス氏が「ワシントンポスト紙に誤った記事を撤回してもらいたい」とビデオで反論するという展開になっているようです。
　これまでなら、“脅せば何とでもなる。いざとなれば、殺せばいい”ということでやりたい放題だった連中が、人々が立ち上がることで刑務所行きになる所まで来ています。こうなると収拾がつきませんね。
　“続きはこちらから”の藤原直哉氏の一連のツイートは、非常に興味深い。確実に地殻変動が起きています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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連邦選挙管理委員会の委員長が爆弾発言を発表
引用元）
Thegoptimes.com/ 20/11/9　マーク・メガハン
www.DeepL.com/Translator （無料版）で翻訳
（前略）
連邦選挙管理委員会の委員長を務めるトレイ・トレイナーは、ペンシルバニア州で見てきたこと、そして彼が国の他の場所から得ているレポートから、この選挙は違法であると個人的に確信しています。

彼はリベラル系のニュースメディアに爆弾を投下しました。彼はNewsmaxに出演した際に、「これらの場所では有権者の不正が行われていると信じている」と発表しました。
 
選挙から丸6日経っても、いくつかの州ではまだ投票用紙の集計が行われていますが、それは正常なことではありません。土壇場での不正投票がどこから来たのか 疑問の声が上がっています
（中略）
オブザーバーが投票所への立ち入りを 拒否される正当な理由は全くありません 事実上の違法性があると判断されます。
（中略）

（以下略）
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