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17/2/20フルフォード情報英語版:人類の解放に必要なのは、数十件の逮捕だけ

 今回のレポートでは、ルイス・M・アイゼンベルグという米国の悪魔崇拝派のトップが出てきます。この人物はトランプ政権の駐イタリア大使のようです。日本語メルマガ版の方には、このアイゼンベルグが、「13歳の少女との性的関係をネタにドナルド・トランプを脅迫していた」と出ていました。さらにアイゼンベルグは、ロスチャイルド家フランス支部が支配するセメント複合企業を通して麻生財務大臣を管理していたようです。また"麻生は、…水資源をロスチャイルド支配の会社に売却し始めたため、公開処刑されようとしている"とあります。
 カバールと麻薬カルテルの排除に向けた会談が頻繁にもたれているようです。そして記事の最後には、日本の皇室が安倍晋三政権に反対しており、秘密会合を開いてその排除方法を議論しているとあります。どうやらその浄化キャンペーンの第1歩が森友学園のスキャンダルのようです。本日、読者の方からは安倍総理が週明け電撃辞任か!?~『元外交官二人が安倍総理辞任を予言!』という記事を紹介してもらっています。「今がチャンス」だと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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人類の解放に必要なのは、数十件の逮捕だけ
投稿者:フルフォード 

ハザールマフィアを倒す戦いが激しさを増してきて、数十人の指導者が逮捕されれば、人類が、この悪魔崇拝の悲劇から解放されるのに充分だ、というところまで来ている。

数年に及ぶ科学的犯罪捜査と、ロシア、日本、中国、アメリカ、イギリス、フランスなど複数の情報機関の証言で、今や、逮捕または処刑が必要なハザールマフィアの主だった首謀者に正確に狙いを定めるられるようになった。

しかし、彼らの名前を挙げる前に、まず全体のターゲットを明確に特定する必要がある。それは、一部のユダヤ人の、ある集団で、旧約聖書のルツ記またはトーラーに記述されている存在だ。彼らは、サタン(バアル、モレクなど)を崇拝し、人身御供と人食の両方を習慣的に行っている。彼らは、数千年に渡って社会に潜入し、殺人、脅迫、贈収賄、プロパガンダを通じて最高レベルの権力で秘密裏に支配している。

だが、見誤ってはならない。彼らは極めて危険で、非常に賢く、今や文字通り命がけで戦っている。なぜなら、これら凶悪犯に自分たちの子供たちが、産業的規模で、痛めつけられ、殺害されていることをアメリカ人が知った時、人々は正義が行われることを求めると、彼らは知っているからだ。現在、ワシントンDCの権力構造内で行われている戦いが激しくなっているのはこのためだ。

西洋人を、イランへの軍事侵略を支持するほどまでのイスラム嫌いにする目的で、この悪魔主義派閥はISISを作り出した。彼らの計画は、かの国の石油を盗み、中東支配を強化し、彼らが目論んでいた大バビロン国の首都エルサレムに、その本部を置く、世界政府を設立することだった。

この派閥には、悪魔崇拝のユダヤ人たちと、彼らに洗脳され、僕にされたキリスト教シオニストたちがいる。もしこれが信じ難いなら、なぜ、130もの国々から4000人の世界指導者たちが、バアルの凱旋門の前に集まり、世界政府の創設を議論するのか、自分に尋ねてみるがいい。

http://www.blacklistednews.com/This_Week_The_%E2%80%98Arch_Of_Baal%E2%80%99_Was_Displayed_For_The_Third_Time_In_Honor_Of_%E2%80%98The_World_Government_Summit%E2%80%99/56911/0/38/38/Y/M.html

米国の悪魔崇拝派のトップはルイス・M・アイゼンベルグ



彼らに抗して戦っているグループは、世界の平和、民主主義、能力主義、法と人権の尊重、そしてすべての国家間の友好関係を求めている。彼らはまた、サタンを崇拝するハザールマフィアの凶悪な支配から世界を解放したいと考えている。米国の悪魔崇拝派のトップは、ある王族メンバーの話によると、ドナルド・トランプがイタリア駐在大使に選任したルイス・M・アイゼンベルグだという。

イタリアで、アイゼンベルグは、間違いなく、アグネリ兄弟、ヴィクター・エマニュエル、レオ・ザガミのような上級悪魔崇拝者たち(CIAとNSAの情報源によれば)や他の反フランシスコ法王派の人たちと共に陰謀を企んでいた。ちなみに、レオ・ザガミは人間の胎児を食べたことがあると、かつて私に語った。

アイゼンベルグは、日本の軍部によって法的に、ロスチャイルド家フランス支部が支配するセメント複合企業を通して麻生太郎財務大臣に至るまで追跡されている。

日本の裏社会の情報筋によれば、麻生は、公に所有されている水資源をロスチャイルド支配の会社に売却し始めたため、公開処刑されようとしているとのこと。水は命に欠かせないものであり、賄賂と引き換えに日本人から盗むことは許されないだろうと、裏社会の情報筋は言う。

トランプ大統領への脅迫とマイケル・フリン氏の解任理由

 

米国の情報筋は、トランプが13歳の少女とセックスをしているビデオを使って、アイゼンベルグがドナルド・トランプを脅迫していると語った。

http://www.thedailybeast.com/articles/2016/06/30/the-billionaire-pedophile-who-could-bring-down-donald-trump-and-hillary-clinton.html

そういうわけで、フリンが米国権力側の上級小児性愛者を逮捕し始めようとした時、トランプは、国家情報機関長官のマイケル・フリンを解任したと、これらの情報筋は言う。これはまた、トランプ氏が傭兵会社DynCorpのトップ、スティーブ・ファインバーグを米国の軍部と情報機関の責任者に任命しようとしている理由でもある。

http://www.veteranstoday.com/2017/02/19/neo-has-trump-been-secretly-stripped-of-his-presidency/

911や福島などの大量殺人事件の実行犯を起訴することをトランプ政権が妨げているのも、この脅迫状のせいだと、情報源は言う。この記事を執筆している時点では、アイゼンベルグ氏にこれらの主張についてコメントをもらおうとコンタクトを試みたが叶わなかった。だが、引き続き努力していくつもりだ。

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“天皇の金塊”の真の所有権とロスチャイルド家の意図、吉備太秦や皇室が騙されている可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を見て分かるように、板垣英憲氏の言う「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、仮想通貨(暗号通貨)を各国の共通通貨とする意向のようです。中国はその準備を着々と進めているわけです。フルフォード氏の情報によると、ロスチャイルド家は中国に深く絡んでおり、彼らの資産を全て中国にすでに移しているという事でした。
 板垣英憲氏は著作の中で、吉備太秦のメッセージを取り上げ、金塊に裏付けられた新金融システムについて書いています。ただ、それらの著作を読んでみても、大切な部分が書かれておらず、根本的な疑問の解決にはなりません。
 私が思うに、吉備太秦も皇室も、ロスチャイルド家に騙されているのではないかと思います。吉備太秦によれば、新金融システムの基軸通貨は円です。なぜなら、日本がいわゆる“天皇の金塊”として最大の量の金塊を保有しているからです。他国の通貨は円とのスワップ協定でその価値が担保されるというわけです。
 しかし、もしそうならロスチャイルド家が中国に全ての資産を移している理由が分かりません。ロスチャイルド家は、元が基軸通貨になると考えているのではないでしょうか。
 もしもロスチャイルド家とニール・キーナン氏の話し合いに折り合いが付き、金塊の所有権が、ニール・キーナン氏の主張通りドラゴン・ファミリーに有ることがわかり、その管理運用権を中国が得ることになれば、ロスチャイルド家は新金融システムにおいても権力の中枢に残ることになります。
 この時日本は、所有していると思っていた“天皇の金塊”が、実はその大部分がドラゴン・ファミリーのものだったということになり、円の裏付けが無くなってしまいます。国債が暴落し、円の価値も低下します。食料自給率の低い日本にとって、これは破滅を意味します。ロスチャイルド家は、二束三文となった日本のあらゆる資産を安く買い叩けます。かつて彼らがドイツで行ったことを日本で実行するわけです。
 問題は、吉備太秦がこうしたことを理解した上でロスチャイルド家と共に悪事を働いているのか、それとも騙されているのか、それとも単なる私の妄想なのか。
 しかしこの妄想は、これまで疑問であったあらゆる事の説明がつくのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国人民銀行 独自のビットコイン作成へ
転載元)
中国の中央銀行である中国人民銀行が2014年に結成した研究グループが、国の暗号通貨の試運転を完了した。これにより中国人民銀行は、将来的に麺から自動車まであらゆるものを購入することができる電子通貨を発行する世界初の中央銀行になることに1歩近づいた。

ブルームバーグ通信によると、スマートフォンで支払いをすることに慣れた人たちにとって暗号通貨の使用は既存の決済システムAlipayあるいはWeChatとそれほど違いはない。

だが売り手にとっては明らかな違いが生じる。売買の電子形式への移行は、他のインスタスを素通りして買い手から直接電子通貨を受け取ることになるため、取引を行う際のコストが削減される。

だが今のところ暗号通貨が機能するプラットフォームの開発が続けられており、中国人民銀行はブロックチェーンの技術を研究し、形成されつつある「バブル」を懸念しながら、ビットコインの発展を注視している。

それより前にウィーンで、ビットコインを両替できる銀行が初めて誕生したと報じられた。

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ウィーンで初のビットコイン銀行が登場
転載元)
ウィーンで、ビットコインを両替できる銀行が初めて誕生した。ザ・ローカルが伝えた。同メディアが伝えたところによると、この銀行では暗号通貨に関する情報を得ることもできる。

1月、ビットコインのドルに対するレートはこの1月に記録的に1000ドルにも達したことが指摘されている。

それより前にウォール・ストリート・ジャーナル紙は仮想通貨(暗号通貨)ビットコインは、金に代わる投資手段となったと報じた。

17/2/13フルフォード情報英語版:国内の権力争いに追われる米国と中国、世界は待たされる

 お待たせしました。今週のフルフォード氏のレポートです。
 トランプ大統領は、ブッシュ・ナチ派に対する宣戦布告となる大統領令を発したようです。その一環として麻薬を合法化し規制化する可能性もあるようです。そうすることで、敵の資金源を断つことができ、税収にもなります。スイスでは、"麻薬中毒者の犯罪が80%減少"し、依存症も克服されたという事例もあるようです。
 またトランプ政権は、米軍基地を経由するCIAドラッグの出荷停止も検討し始めており、"横田基地は、ずっと前から北朝鮮のアンフェタミンの中心的な流通拠点だった"とあります。私もある方からとても興味深い話を聞いたことがあります。議員の中には暴力団から送り込まれている者がおり、そうした議員が、港がある選挙区をおさえ、材木に麻薬を潜ませて輸入しているというのです。もちろん、そうした議員は不正選挙にも関わっており、不正選挙と麻薬利権はつながっているという訳です。
 中国は5年に1度の政権交代の準備を進めているようですが、"中国の長老たちは、…習近平がさらに5年間任期を継続し、李克強はナンバー2の座を維持するということで合意している"とあります。
 米中共に、国内の権力争いに囚われて、なかなか先に進めない状況のようですが、最後の一文には、"舞台裏では、中国人とアメリカ人は協力し合って、ハザールマフィアのナチ派と戦っている"とあります。今後もそうした動きに注目し、変化を加速させていきたいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国内の権力争いに追われる米国と中国、世界は待たされる
投稿者:フルフォード 

最近、米国と中国で、それぞれ激しい権力闘争が起こっており、この為に、地球全体の大きな新たな戦略については、両国の混乱が落ち着くまで待たなければならないだろうと、中国と米国の情報筋は言う。

米国内の闘争は、多少簡単に説明すると、トランプの背後にいるディープステート(国家を陰で操る)派閥とブッシュ・クリントンを操っていたディープステート組織残存者との闘争ということになる。中国では、3つの主要派閥が、複雑な権力争いの一部として殴り合いをしているような状態だが、3月末頃には新しい中央政府の顔触れが出揃うだろう。

両国の権力抗争が落ち着いたら、連邦準備制度理事会、国連、IMF、EUなどの本格的な改革が期待できるようになる。

トランプ大統領のブッシュとメキシコ麻薬カルテルに対する宣戦布告

 

ジェフ・セッションズが正式に司法長官に任命された今、さらに激化した米国の権力闘争から話を始めよう。トランプは、任命されるとすぐに、連邦政府のエネルギーと資源を、麻薬カルテルなどの国境を越えた犯罪組織解体の為に注ぎ込む旨の大統領令を出した。ペンタゴン当局者が表現した通り、『トランプは、ブッシュとメキシコ麻薬カルテルに対する宣戦布告をしたのだ。』

さらに、軍や米国機関にいる反麻薬カウボーイたちが、ようやく力だけでは不法薬物の使用は止まらないことを理解し始め、その為、トランプは麻薬を合法化し規制化する可能性があると、ペンタゴン当局者は述べている。これは、年間約2兆ドルの違法薬物事業を、税金を支払う主流ビジネスへと変えることができ、また、薬物関連死の減少にもつながるだろう。適切に実施されれば、巨大製薬産業も、役割をきちんと果たす限りは、このビジネスに参入することができる。医師が処方する薬剤の約30%は既にアヘンベースなので、それは簡単なことだ。製薬会社が、他の主要な麻薬をベースに医薬品を作り始めることができるならば、医師は、患者に提供できる全く新しいおいしいメニューを加えることができる。

これが行われると、服役中か仮釈放中の950万人のアメリカ人の半分を解放して、米国の私立刑務所の奴隷産業を衰退させることになるだろう。

犯罪率を根本的に低下させることにもなるだろう。スイス人に聞いてみるといい。スイスでは、医者が麻薬中毒者にヘロインを投与し始めてすぐに、麻薬中毒者の犯罪が80%減少した。ほとんどの中毒者は、最終的には依存症を克服することもできたのだ。

http://www.citizensopposingprohibition.org/resources/swiss-heroin-assisted-treatment-1994-2009-summary/

世界中のヘロインの90%は、アフガニスタンで作られているので、アヘン作物の合法化と規制化は、最もアフガニスタンに平和をもたらすだろう。

トランプ政権は、米軍の基地を経由するCIAドラッグの出荷を停止することについても検討し始めている。日本の暴力団幹部によると、日本、たとえば、横田基地は、ずっと前から北朝鮮のアンフェタミンの中心的な流通拠点だったようだ。その取引を停止するか、或いは、合法化することは、日本の政治制度を完全に浄化するのに役立つだろう。トルコのインジルリクやドイツのラムシュタインなど、他の大規模な米国空軍基地を経由するヘロイン貿易にも同じことが言える。

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元国家安全保障局スパイ:影の政府がトランプに対する核戦争を宣言 〜事態は緊迫するも大事には至らず 脅迫した元NSA職員は恐怖で怯えることに〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ピザゲイト事件が表に上るとまずい連中は、トランプの首を取るつもりでいます。冒頭の記事には、“影の政府が、トランプに対する核戦争を宣言した”とあります。トランプ大統領には米軍が付いており、米軍とロシア、中国は核戦争をするつもりが無い事は、これまで何度もフルフォード氏が語っています。今日の1本目に編集長が取り上げた動画では、“北朝鮮が特殊核ミサイルを飛ばした”とあります。“世界のどこでも、どんな場所でも…核ミサイルを撃ち込むことができる”というメッセージだということです。加えて関西、関東平野には、双方に、“500メガトンの爆弾が埋められている”とあり、ロスチャイルドは、“関東平野を爆発破壊し、北朝鮮に移動させる計画でいる”とあります。
 これらの情報を総合すると、トランプ政権とのアメリカの核戦争の相手は北朝鮮であると考えるべきではないかと思います。もちろん、金正恩が暴発すれば多くの人命が失われると共に、北朝鮮も消滅します。いわばこれは、ロスチャイルド家のトランプ大統領に対する脅しだと考えられます。フルフォード氏も動画の中で、トランプ大統領が、“誰かに脅迫された結果と考えればうなずける”として、トランプ大統領が大量逮捕に踏み切らない理由を、脅迫であると考えています。
 トランプ大統領は、大量逮捕、9.11の再調査、クリントン財団の捜査などを実行するつもりだと思います。ロスチャイルドを中心とする悪党どもは、脅しによってこれらを止めさせたいだけではなく、暗殺あるいはカラー革命によって、大統領の座を奪うことを考えているはずです。
 事態は緊迫していますが、おそらく大事には至らないと思います。というのは、トランプ大統領の身体の波動に今後変化があるようにも思えず、また、東京に住んでいる人たちの肉体の波動を観察しても、ことさら変化が感じられないからです。むしろ、今回のこうした脅迫とカリフォルニア州のダムの決壊騒動を考慮すると、これらに関わった者たちの死刑は確定したという事だと思います。神々、宇宙人にとって、こうした連中を処分するのは簡単です。実際問題として、明日になれば、トランプ大統領を脅した元NSAのジョン・シンドラーは、恐怖で怯えることになると思います。なぜなら彼の明日の波動を見れば、そうなることが予知されるからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領: 安らかに眠りたまえ
2017年2月16日
Paul Craig Roberts

ドナルド・トランプは大統領の権力を過信していたのだろうか? 答えはイエスだ。

トランプの主席顧問スティーブン・バノンは政治的に未熟だろうか? 答えはイエスだ。


この二つの質問に対する答えから、トランプは、彼の手には負えない状況にあり、大きな代償を支払うことになるだろうと結論できる。

代償は一体どれほど大きなものなのだろう?

ニューヨーク・タイムズは、アメリカ“諜報機関が、トランプ選挙運動が、選挙に影響を与えるためのハッキングや他の取り組みで、ロシア人と結託していたかどうかを知ろうとしている”と報じている。

元国家安全保障局(NSA)スパイのジョン・シンドラーは、同僚の諜報機関幹部が、陰の政府が、トランプに対する核戦争を宣言したので“彼は牢獄で死ぬことになるだろう。”という電子メールを彼に送ってきたと、ツイッターで書いた。 https://sputniknews.com/us/201702151050723578-intelligence-community-war-trump/

そうなる可能性はある。

(中略) 

トランプがフリンを首にしたことは、アメリカ大統領は、ロシア諜報機関に屈服させられているという、連中のインチキな非難を証明するものとして、彼の敵によって利用されている。失敗に気がついて、ホワイト・ハウスは、(中略)…トランプが彼に対する信頼感を失ったために、首にされたと主張している。トランプの敵は誰一人耳をかそうとしていない。そしてCIAは、売女マスコミに、偽ニュースを供給し続けている。

(中略) 

トランプは、彼が頼れるはずだった一人を首にしたのだ。もっとも明白な結論は、トランプはもうおしまいということだ。

(中略) 

記事原文のurl: http://www.paulcraigroberts.org/2017/02/16/trump-presidency-rip/


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引用元)
http://www.thedailysheeple.com/he-will-die-in-jail-intelligence-apparatus-admits-it-is-going-nuclear-on-trump_022017
(概要)
2月16日付け

(前略) 

オブザーバー紙の国家安全コラムニストであり元NSAアナリストのジョン・シンドラー氏は、日曜日のオブザーバー紙のコラム欄に、トランプに対するスパイの反乱が始まると題したコラムを投稿しました。
複数の諜報機関が、トランプ政権中枢にロシアと繋がりのある人物がいることに激怒しており、トランプに対して反乱を起こそうとしています。
シンドラー氏によると、現在、諜報機関とトランプの関係が最悪の状態であり、諜報機関はホワイトハウスに機密情報を提供するのを控えています。

(中略) 

現在、主要メディアは、親ロシアのトランプを激しく批判しています。

そしてシンドラー氏はツイッターで、「我々諜報機関は必ずトランプに復讐する。我々はトランプにかんかんに怒っている。諜報機関とトランプの戦争は新たな段階に入った。トランプは刑務所で死ぬことになるだろう。」と伝えました。

ジェラルド・セレンテ氏がアメリカに未曽有の大恐慌が襲うことを警告 〜デフォルト後に準備されている新金融システムについて〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジェラルド・セレンテ氏は、未来をかなり正確に見通す人物ですが、氏は、アメリカを未曽有の恐慌が襲い、社会的一体制が崩れ、非常に憂慮すべき事態になると見ているようです。私も、この可能性は十分に高いと思います。
 現在トランプ政権は、サウジアラビア、イランとのつながりを維持し、石油に裏付けられたドルの世界準備通貨としての地位を守ろうとしています。しかし、石油決済の通貨としてのドルの地位は崩れつつあります。ドル覇権が崩壊した時、世界に何が起こるのか。記事では、“デフォルトの連鎖により世界経済が崩壊します。不換紙幣で成り立っている世界の大国は全て崩壊します”とあります。
 これは、この通りだと思います。現在、金(ゴールド)に裏付けられた新金融システムが、デフォルト後の世界のために準備されていますが、今のところ、その支配権をめぐって激しい戦いが背後で起こっているようです。背後の動きの詳しい状況がわからないのが残念です。近いうちに、ニール・キーナン氏の記事を翻訳して掲載する予定ですが、その中に金融戦争の本質的な部分が解説されているのかどうか… 。
 私はこれまで、新金融システムの構築を目指している板垣英憲氏の言う「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の中に、ドラゴン・ファミリーのトップの人間も当然メンバーとして入っていると思っていたのですが、今ではそれが間違いだと思うようになりました。おそらくドラゴン・ファミリーが目指している新金融システムと、ロスチャイルドを中核とする「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」が目指している新金融システムは別のものではないかと思います。
 だとすると、様々なことが理解できるのです。ただ、あくまで想像であり裏付けになる情報がないので、私の想像する金融戦争の枠組みは、時事ブログではなく、“シャンティ・フーラのブログ”の中の「レイノルズ一家」で、あくまでフィクションとして説明したいと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://investmentwatchblog.com/warning-the-banks-will-collapse-very-soon-will-that-cause-a-complete-and-total-collapse-of-society/
(概要)
2月14日付け

(前略) 

アメリカを含むAAAと格付けされた上位5ヵ国は、突然負債コストが急上昇し、社会的一体性を脅かすような緊縮財政計画を実施しなければなら状況になる可能性が非常に高いとムーディーズが警告しています。

(中略) 

ムーディーズと同様に経済アナリストのジェラルド・セレンテ氏もアメリカを未曽有の大恐慌(Greatest Depression)が襲い社会的一体性が崩れるだろうと警告しています。

セレンテ氏は、アメリカの未来は非常に憂慮すべき事態になると警告しています。セレンテ氏のこれまでの経済見通しは全て当たっていました。


アメリカ経済は現金取引ではなく貸借取引に基づいて運営されてきました。

(中略) 

ドルが世界準備通貨であるがために、いくらでもお金が借りられるのです。

(中略) 

アメリカが複数の債権国から同時に返済を迫られると、その1000分の1しか返せません。
デフォルトの連鎖により世界経済が崩壊します。不換紙幣で成り立っている世界の大国は全て崩壊します。

(以下略)