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23/2/6 フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアは完全に敗北した、掃討作戦は続く

 先週に引き続きpopoちゃんのお留守を守る、まのじです。
フルフォード氏は今なお「新型コロナウイルス」は無いとの見解です。武漢流出説が確認された今、アプデを期待したい。またFacebookやAmazonなど巨大IT企業群「FAANG」による思想検閲・思想統制を終わらせるという目的自体は大変結構なのですが、そのためのCIA筋オススメの方法がヤバイです。

J・F・ケネディの暗殺にイスラエルの創設首相デビッド・ベン・グリオンが関与していたことが公然と語られ始めた。

ウクライナ戦争で追い詰められたハザール・マフィアは、メガ・テロを仕掛けてくる可能性が高い

トルコの地震(もしくは攻撃)は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相がトルコ、イラン、シリア、イラク、湾岸諸国との「軍事技術」協力のためにイラクに来訪した時に起きた

ハザール・マフィアが支配するバチカン銀行は、2月1日に遮断され、銀行間決済システムSWIFTは量子金融システムに移行した。同じく支配下のアメリカ株式会社は2月13日に遮断される予定

投資銀行家のパスカル・ナジャディ氏がワクチンの嘘に抗議して、スイス大統領を刑事告発

タイの王女がワクチンを3回接種した後に昏睡状態と報道、タイ政府はファイザーに契約の無効化を突きつける可能性

日本でも医師たちがデータ開示を求めて厚労省を提訴

バイデン大統領と、ゼレンスキー大統領のスポンサーであるコロモイスキーへの同時捜査は、ウクライナ経由のマネロンと大規模贈収賄の資金源を追う

昆虫食が人間にとって好ましくない理由

「FAANG」の思想統制網を終わらせるには、強力なEMPを取り付けた極超音速弾道を打ち上げ、アメリカとカナダの電気システムを一掃する
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアは完全に敗北した、掃討作戦は続く
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ハザール・マフィアが敗北しつつある兆候の数々


The Khazarian Mafia has been comprehensively defeated, mopping up continuesBy Benjamin Fulford Weekly Reports 236 Comments
Events over the coming weeks will make it obvious even to the most brainwashed sheeple in the West that something fundamental and historic has taken place. There can be no doubt the Khazarian Mafia has been defeated and the mopping up of their last leaders has begun. The arrest of New Zealand cross-dressing Prime Minister Jack Adern, criminal charges against Swiss President Alain Berset and Pfizer, mass arrests of Ukrainian government officials and many other events all point to this.
今後数週間の間に起こる出来事は、西側で最も洗脳された羊たちでさえ、何か根本的で歴史的なことが起こったことを明らかにすることだろう。ハザール・マフィアが敗北し、その最後の指導者たちの掃討が始まったことは疑いようがない。ニュージーランドの女装首相ジャック【ジャシンダ】・アダーンの逮捕、スイス大統領アラン・ベルセとファイザーへの刑事告発、ウクライナ政府高官の大量逮捕、その他多くの出来事はすべてこれを示している。

Another sign the KM is losing it is that it is now becoming mainstream to talk about Mossad and Israeli founding Prime Minister David Ben Gurions’ involvement in the assassination of President John F Kennedy. ハザール・マフィアが失いつつあるもう一つの兆候は、モサド【イスラエル政府の情報機関】とイスラエルの創設首相デビッド・ベン・グリオンがジョン・F・ケネディ大統領暗殺に関与したことを語るのが主流になりつつあることだ。

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Israel meanwhile is trying to negotiate a surrender to the Russians via France. The bankrupt US Corporate Government, for its part, became the laughing stock of the world by using “a balloon ate my homework” excuse after Rockefeller slave Secretary of State Antony Blinken was told not to bother coming to China on a begging mission. 一方イスラエルは、フランス経由でロシアに降伏するよう交渉している。破綻したアメリカ企業政府は、ロックフェラーの奴隷であるアントニー・ブリンケン国務長官が、わざわざ中国に物乞いに来る必要はないと言われた後、「訪中の目的が気球一色になってしまった」という言い訳をして、世界の笑いものになったのである。

The war in Ukraine is also ending with the last Satanists now surrounded in Bahmut where they are expected to fight to the death over the coming weeks. ウクライナでの戦争も終結し、最後の悪魔崇拝者たちは現在バハムートで包囲され、今後数週間のうちに死闘を繰り広げることが予想される。

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Most importantly of all, the KM lost control of the world’s financial system on January 31st and the quantum financial system is now operating (more about that later). 何よりも重要なのは、1月31日にハザール・マフィアが世界の金融システムのコントロールを失い、量子金融システムが稼働していることだ(詳しくは後述)。

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【重要】ジェフリー・サックス教授とロバート・F・ケネディ・ジュニア氏の対談動画 ~武漢流出説の全貌

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジェフリー・サックス教授とロバート・F・ケネディ・ジュニア氏の対談です。非常に重要な内容で、これまで時事ブログで追いかけてきた武漢流出説の全貌が、この動画でハッキリとします。動画に字幕を入れてくれたShortShort Newsさん、ありがとう!
 ジェフリー・サックス教授は、“情報公開法FOIAとリークによって、自然発生説の根拠が次々と崩れていきました。それだけでなく、米国政府が最初からウイルス起源の調査を誤った方向に導こうとしていたことが明らかになりました。…自然発生説を主張する科学者たちが、大きく誇張したり、誤った方向に誘導しようとしてきたのを見てきました。そして、国立衛生研究所NIHをはじめとする米国政府が、研究所流出説を一切調べようとしないことが、不条理で、悲しく、心配で、恐ろしいのです(9分24秒)”と言っています。
  “衝撃の事実が判明しました。「DEFUSE」という研究提案書です。タザックのエコヘルス・アライアンス、ラルフ・バリック率いるノースカロライナ大学研究室、そして武漢ウイルス研究所の3者の共同研究です。この3者は、これまで報告されていないSARS様ウイルスの株を180以上保有していて、それを使って動物間をまたがって感染する可能性を実験すると書いてあります。私の身の毛がよだったのは、次のページを読んだ時です。これまで報告されていないウイルス株の情報が多数掲載されているのですが、「これらのウイルスに『タンパク質分解切断部位』があるかどうかを調べ、不一致がある場合にはそれを挿入する」と書いてあったのです! 赤信号が点灯です。なぜなら、それが実質的にSARS-CoV-2だからです(27分54秒)。…NIHの傘下である国立アレルギー感染症研究所(NIAID)で、ファウチが支援する大規模な研究プログラムが存在していました。SARS-CoVにフーリン切断部位を挿入し、それが異種の動物に感染るかを検査することを目的としたプログラムです。私は心の中で、「たまげた!」と思いました(30分20秒)”と言っています。
 動画の48分54秒で、“私を激しく攻撃していた人物が一人いました。「研究室から生れた可能性があるなんて、非科学的だ!」云々。その後わかったのが、この人物は、NIHから助成金を得て、実験室での生物兵器製造や使用に対する生体防御を研究していたのです”というジェフリー・サックス教授の言葉に、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、“ええ、ピーター・ホテツがあなたを攻撃しているのを見ましたよ”と言うと、教授は「ええ、彼のことです。」と答えています。
 「反ワクチンの活動は、それを反科学的攻撃だと私は呼んでいますが、今や世界的に主要な殺人勢力となってきています」というWHOが出している動画の冒頭に、そのピーター・ホテツの姿があります。
(竹下雅敏)
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WHOが反ワクをテロリストと指定
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クリス・スカイ氏の2023年2月の予言「炭素クレジット詐欺と永久ロックダウン」 ~コロナの時のようなロックダウンをウイルスなしに、奴らは永久にやるつもりだ / 待っているのは行動規範をAIに委ね、スコア化する世界

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月31日の記事で「クリス・スカイ氏の2020年7月の予言」を紹介しました。この予言は完璧に正しいものでした。
 今回の動画は「クリス・スカイ氏の2023年2月の予言」です。「炭素クレジット詐欺と永久ロックダウン」について、“「グレートリセット」の最大のポイントは、炭素クレジット詐欺だ。…炭素クレジット詐欺とは、あなたが排出するCO2をキログラム単位ですべて監視、追跡、トレースしようとすることである。排出するCO2を世界平均で一人当たり年間2トンにしなければならないと、奴らは言っている。現在、一人当たり年間16トン排出している。なので、あなたは活動を8分の1に減らさないといけない。…世界初の新しいマスターカードが導入された。このカードは、買い物をするたびに炭素排出量を表示する。…奴らは、CO2超過1㎏ごとに170ドルを請求するつもりだ。こうやって、奴らはコントロールするつもりだ。…現金のない世界でのそれを想像してみてくれ。さらに、政府が(中央デジタル通貨で)すべての取引を管理するようになった世界を想像してみてくれ。現在政府が「スマートシティ」「徒歩15分圏で完結する都市」、別名、収容所を建設している理由もこれだ。…コロナの時のようなロックダウンをウイルスなしに、奴らは永久にやるつもりだ”と言っています。
 当たらないで欲しいのですが、世界経済フォーラム(WEF)にひれ伏す国は、確かにこの流れに乗っていることが明白です。
 2022年7月の日本経済新聞の記事には、“岸田文雄首相は16日、大企業の非財務情報について2023年度から可視化を義務付けると表明した”とあります。
 非財務情報の中には、「地球環境への影響に関する情報」が入っています。すなわち、“温室効果ガス排出量、エネルギー効率、環境規制への対応状況など、環境をターゲットとした情報開示が求められている”のです。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。あいひん氏は、「待っているのは行動規範をAIに委ね、スコア化する世界」だとツイートしています。動画の前半では、若い世代のプライバシーはとっくに無くなっていることを説明しています。1分12秒以降では、この分野の最先端を行く中国のモデル都市、山東省栄成市の様子です。“信号無視、ゴミのポイ捨て、タバコの吸い殻の投げ捨て、噂の流布などは減点対象です。…信用を失えば、仕事も、ローンも、ホテルも、子供を特定の学校に入れることも難しくなります”と言っています。
 最後の動画では、“(中国の一部の学校の)生徒たちは、居場所を追跡できるマイクロチップのついた制服を着ています。生徒が授業中に携帯電話をチェックしたり、あくびをする頻度を監視するカメラもあります”とのことです。
(竹下雅敏)
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23/1/30 フルフォード情報英語版:ウクライナは陥落、次はイスラエルとスイスか

 今回からしばらくpopoちゃんに代わりまして、まのじがフルフォードレポートの案内役です。popoちゃんをまねて箇条書きで参りましょう。
 フルフォード氏は、全体像としてウクライナの次は「ハザール・マフィアの拠点スイス・イスラエル」が始末されると述べています。

プロジェクト・ベリタスのスクープはハザール・マフィアの支配力が低下した証拠 / その結果、ワクチンの不都合な事実も伝わるようになった

クリントン政権以降、アメリカ政府は児童売買に積極的に関わってきた

「カトリック教会はすでに崩壊している」と語ったクラウス・シュワブ

アメリカはウクライナから手を引き、CIAが養成したテロリストをロシアが処分する

シリアとイランへの大規模攻撃を始めたハザール・マフィア

ハザール・マフィアが導入を目論むデジタル通貨を世界は受け入れない

中間所得者層の72%が困窮するアメリカ社会
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ウクライナは陥落、次はイスラエルとスイスか
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The Ukraine has fallen, Israel and Switzerland are next
By Benjamin Fulford Weekly Reports 124 Comments
Major victories by the planetary liberation alliance are now impossible to deny. The Anglo-Saxons, Russians and Chinese have reached a deal over the Ukraine and are now ready to finish off the remaining Khazarian Mafia strongholds of Switzerland and Israel. Once these control centers are neutralized, the final liberation of the United States will take place, making world peace possible.
惑星解放同盟による大勝利は、今や否定することは不可能だ。アングロサクソン、ロシア、中国はウクライナで合意に達し、残るハザール・マフィアの拠点であるスイスとイスラエルを仕留める用意がある。これらのコントロールセンターが無力化されれば、アメリカの最終的な解放が行われ、世界平和が可能になる。

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プロジェクト・ベリタスが暴露したファイザー社の機能獲得研究とTwitter社の変化


This viral video with over 20 million views of a Pfizer executive freaking out is good evidence of how much control the Rockefeller/Rothschilds have already lost: ファイザー社の幹部がパニックになる様子を撮影した2000万回以上再生されているこのバイラルビデオ【ウイルスのように感染力や拡散性が高い人気の動画】は、ロックフェラーとロスチャイルド家がすでにどれほどの支配力を失っているかを示す良い証拠である。
https://www.youtube.com/watch?v=u5n7RRKgDog
Since we assume most of our readers have already seen it, we will concentrate on the important facts it reveals. These are that Pfizer has publicly admitted to creating viruses in order to sell vaccines. The other is that Google and Twitter are no longer censoring truth about Covid and Vaccine crimes. 読者の多くはすでにご覧になったことと思うので、ここでは、それが明らかにした重要な事実に絞って説明する。それは、ファイザー社がワクチンを売るためにウイルスを作ったことを公に認めたことである。もう一つは、GoogleとTwitterはもはやCovidとワクチン犯罪についての真実を検閲していないことである。

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As a result information such as this is now reaching the sheeple: その結果、このような情報が羊たちの手に届くようになったのだ。

A 700,000 person study from Israel showed that the double vaccinated were 27 times more likely to get reinfected with COVID, and data from England, Scotland, and northern countries in Europe show tripled vaccinated were more likely to die. – Richard Urso MD
イスラエルで行われた70万人の調査では、2回接種した人はCOVIDに再感染する確率が27倍になり、イングランド、スコットランド、ヨーロッパ北部の国々では、3回接種した人は死亡する確率が高くなるというデータもある。
- リチャード・ウルソ医学博士
https://mobile.twitter.com/richardursomd/status/1617965413589192705

Also bombshell new peer-reviewed scientific studies have revealed what many of us knew from the beginning: 5G radiation is not only connected to the Covid-19 pandemic, it actually induces the body to create new viruses and illnesses, including coronaviruses. 5G放射線はCovid-19の大流行と関係があるだけでなく、コロナウイルスを含む新しいウイルスや病気を作り出すように体を誘導するのだ。

And before the mainstream media gets hold of this study and convinces the masses that it is unimportant, you should know that these are peer-reviewed scientific studies published on the National Institute of Health website. そして、主流メディアがこの研究を手に入れ、大衆に重要でないと信じ込ませる前に、これらが国立衛生研究所のウェブサイトに掲載された査読済みの科学的研究であることを知っておくべきである。
https://rumble.com/v274idk-u.s.-government-admits-5g-radiation-causes-covid-19-stunning-admission.html
This means not only the pharmacidical companies but also the IT companies were involved in an attempt to murder a large percentage of the worlds’ population. つまり、世界の人口の多くを殺害しようとしたのは、薬品会社だけでなく、IT企業も関与していたことになる。

This sort of information is coming out in the mainstream now because the KM are losing control of the Fortune 500 companies. こういう情報が今メインストリームに出てきているのは、フォーチュン500社【米フォーチュン誌が総収入でランキングした全米上位500の企業】の中で、ハザール・マフィアがコントロールを失いつつあるからだ。

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ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団の1993年の論考「新しい世界秩序に向けて:NATOの未来」の内容 ~ロシア・ウクライナ紛争の裏側

竹下雅敏氏からの情報です。
 J Sato氏のツイートにリンクされているジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団の論考「新しい世界秩序に向けて:NATOの未来」は、1993 年 11 月 1 日に出たものです。
 「NATO は、秩序と安定を最も必要としている世界の地域において、新しい世界秩序の基礎として機能する可能性を秘めています。…中央ヨーロッパの国々は、できるだけ早く、できればロシアが回復する前に、NATO の完全なメンバーシップを求めています。…この設計には1つだけ欠点があります。それは、日本が考慮されていないことです。日本はNATOに加盟するよう求められるべきです。…合衆国は、世界の警官として行動するよう求められることはありません。行動するときは、他者と連携して行動します。ちなみに、東ヨーロッパの人員とNATOの技術的能力を組み合わせることで、パートナーシップの軍事的可能性を大幅に高めることができます。これは、NATO加盟国の行動意欲に対する主な制約である死体袋のリスクを軽減するためです。これは、迫り来る世界の混乱に対する実行可能な代替手段です。」とあります。
 冒頭のタマホイさんのツイート動画では、この論考を紹介し、“1993年のこの文書には、米国とその同盟国が、ロシアと戦うために東欧諸国を代理人として利用することに、どのように関心を抱いているかが書かれています。…2014年に米国がウクライナ政府を転覆させ、キエフ政権に狂信的な反ロシア集団を据えたクーデターは、この文書が提示したものと一致しているように思われます”と言っています。
 動画の1分27秒でコロンビア大学のジェフリー・サックス氏は、2014年のウクライナのクーデターについて、「米国は何十もの政府を転覆させてきました。ヤヌコビッチ政権の転覆に貢献したのは間違いありません。私は内部のことを知っています。外野から言っているのではありません。…この問題に関わるトップの人々から知り得ています」と言っています。
 NATOの目標のためにウクライナが使われていることに関して、ウクライナのオレクシー・レズニコフ(Alexey Reznikov)は、“今日、我々はNATOの任務を遂行しています。彼らは血を流さないが、時間を浪費することになる。そのため、彼らは我々に武器を供給する必要があります(2分27秒)”と言っています。
 アダム・シフ(Adam Schiff)は、“米国はウクライナと、その国民を援助しています。そうすれば、向うでロシアと戦ってくれます。こちらはロシアと戦わなくて済みます(2分46秒)”と言っています。
 マイク・ギャラガー(Mike Gallagher)は、“最終的に、これはアメリカの国家安全保障のための健全な投資だと思います。我々は権威主義的な侵略から国を守るだけでなく、地政学的に最大の競争相手の一つをその過程で蹴落とせる。そして、危険な地に米軍を置くことなくそれを行なえるのですから”と言っています。
 “続きはこちらから”のミアシャイマー教授の2015年9月の発言を見ると、現在のウクライナの状況は予見されていたことになります。
 最後の動画で、ウクライナに在住するアメリカ人映画監督のゴンザーロ・リラ氏は、“欧州とロシアの和解はありえない。その結果、欧州は永遠にロシアの安価なエネルギーを奪われることになる。…ノルドストリーム・パイプラインは、アメリカによって破壊された。…欧州は経済的に破滅する。ロシアは経済的な軸足をインドと中国に明確に移した。…バカでない国は、欧米の金融システムから離脱し始めた。…戦争当初、この戦争は、ロシア側にとっての存亡の危機だった。…西側にとってはそうではなかった。しかし、西側は自ら、この戦争を自分たちの存亡の危機にした。…欧米経済への長期的な影響はかなり深刻なものになるだろう。…この紛争はウクライナでは終わらない。…次は、イスラエル・イラン紛争だろう。今後2,3年のうちに、アメリカは中国と直接対決することになるだろう。…何が起きているかというと、アメリカ帝国の崩壊である”と言っています。
 日本人がこのまま改憲に進むと、何が起こるのかはおよそ想像がつきますね。
(竹下雅敏)
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