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[Sputnik]日本政府はオスプレイ飛行の運用再開を発表 〜日本が、未だに米軍の支配下にあることがよくわかる記事〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本が、未だに米軍の支配下にあることがよくわかる記事です。政府は、米軍側の言い分に反論することが出来ません。彼らを怒らせると、首相ですら誘拐されて殺されてしまうというのは過去の歴史から明らかで、フルフォード氏は度々そのことに言及しています。日本は、属国支配から脱し自立することが急務です。
 政治に無関心な無党派層が今の日本を作っているというのは確かですが、安倍政権は不正選挙で票を盗んで誕生したわけで、民意が反映されているわけではありません。おそらく発表されている支持率も、米大統領選のメディア操作と同じく改ざんされたものだと思います。こういうことも含めて、国民は社会の構造をきちんと理解しなければならないと思います。
 問題なのは、こうした事を知らせている人たちが陰謀論者と言われて、相手にされない事なのです。社会的に地位が高く政治に関心を持っている人たちですら、地震兵器やHARRP、そしてケムトレイルなどと言うと、妄想だと思う始末です。
 彼らに共通しているのは、基本的にメディア情報に頼り過ぎていることです。メディアが体制側のプロパガンダ装置である事は、米大統領選でもシリアの報道を見ても、明らかでは無いでしょうか。
 政治に関心がある人も含め、現実に何が起こっているのかを正しく認識する必要があると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本政府はオスプレイ飛行の運用再開を発表した
転載元)
共同通信によると、沖縄県名護市の稲嶺進市長は19日、オスプレイの飛行再開について「言語道断だ。検証ができていないのに日本政府が『はい、分かりました』と言うのは理解できない」と批判した。市役所で記者団に述べた。 

沖縄本島北部沿岸部での不時着事故後、運用が停止されていた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイについて、在沖縄米軍は19日、同日の運用再開を発表した。政府によると再開は午後の見込み。

菅義偉官房長官は19日の会見で、オスプレイ飛行再開に関し「沖縄をはじめとした地元に対し丁寧な説明をするとともに引き続き情報収集に努め、米側から情報が得られた場合は速やかに情報提供を行っていきたい」と述べた。13日夜の事故後1週間が経過する前に、詳しい事故原因の判明を待たずに再開することで、沖縄県側は強く反発している。

米軍側は、訓練中のトラブルが原因で機体の問題ではないと指摘。防衛省によると、米軍は機体の安全性は確認されたとし、空中給油以外の訓練を19日午後から再開すると連絡してきた。

米軍側は事故後、沖縄本島近くの伊江島補助飛行場(同県伊江村)に駐機中のオスプレイ1機を、整備のために普天間飛行場へ飛行させたいとの意向を日本政府に伝達。

政府は、米軍側に事故原因の詳細な説明と安全性の確認が必要だと要請し、早期の全面再開に難色を示していた。沖縄県は、米軍による飛行再開の打診を政府は拒否するべきだとの考えを表明していた。

米軍によると、事故は13日夜、普天間所属のオスプレイが、空中給油訓練中のトラブルで飛行が不安定となり、名護市沖の浅瀬に不時着、大破した。沖縄県は機体の状態から日米両政府が主張する不時着ではなく墜落だと認定している。

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県民の安全置き去りに・・・翁長知事「法治国家でない」(16/12/19)
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ゴールドを巡る陰謀:ドラゴン・ファミリー、南極への移動、レジスタンス・ムーブメント、ハイアラーキー

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の“金塊の歴史年表12”の記事で、翻訳者のYutikaさんが、ドラゴン・ファミリーの長老たちの「スピリチュアル・アドバイザー」が、ひょっとしたらコブラではないかと言っていますが、これはその通りだと思います。今回の金塊史の記事でようやく、事の全体像が摑めました。
 下の3つの記事は、過去のコブラによる情報です。コブラは、“台湾は、多くのポジティブなドラゴン・ファミリーの活動拠点です ”と言っています。金塊の歴史年表12の記事で、“アジアのとある国(インドネシアではない)で会合が開かれた”とありますが、これは台湾ではないかと思われます。コブラはレッドドラゴンとブルードラゴンとも深く関わっており、レッドドラゴンは、“必要となればボタン1つで世界の金融システムをリセットできるだけの、高度な能力を持っています”と言っています。レッドドラゴンの目的がイエズス会とロスチャイルド家を打ち負かす事であるとすれば、新金融システムを乗っ取ろうとしている彼らに対して、レッドドラゴンは現在の金融システムのシャットダウンをどこかで考えているということだと思います。
 ブルードラゴンについては、11月14日の記事で紹介しましたが、「ブルードラゴンとイベント」というタイトルの記事の中で、ツバーン・ドラコニアンの地下都市が中国の成都近辺の地下に存在するのではないかということを示唆していました。
 2つ目の記事は、フィリピンに隠されたという山下ゴールドがRM(レジスタンス・ムーブメント)によって既に持ち去られていると書かれています。この件に関して司会者が、“RMが持ち去った金は、もう地球に戻されたのですか? ”とコブラに質問しています。おそらく、持ち去ったゴールドは、先のツバーン・ドラコニアンの地下都市に一時的に移されたのではないでしょうか。
 一番下の記事では、ナチスが1940年代に南極に作った地下基地について触れ、“10年以上前にRMが掃討したので、今は何もありません ”と言っています。
 おそらく、一旦地下都市に移されたゴールドは、現在この南極の元ナチスの地下基地に移されているのではないでしょうか。コブラのグループは地下都市を繋ぐ高速鉄道網を有しており、大量のゴールドを運ぶのにそれほどの困難は無いと思われます。
 もしこれらの推論が正しいとすると、現在、ロシアのキリル総主教をはじめ要人が南極に集まる謎が解けます。そこにある大量のゴールドを前にして、これをどのように世界に配分し新金融システムを築くかについて、様々な駆け引きが行われていると考えれば、つじつまが合います。
 これらの大量のゴールドは、それぞれの派閥がその所有権を主張しており、例えば日本も、戦時中に略奪した立場からその所有権を主張していると考えられます。そう考えれば、板垣英憲氏が“天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」”と表現するのは間違っていないように思います。
 日本の立場とは別に、ドラゴン・ファミリーはゴールドの元々の所有権を主張するだろうし、ニール・キーナン氏の記事を見れば、たくさんの詐欺師たちがそれぞれにその所有権を主張していると思われます。
 コブラの立場とすれば、ゴールドは人類のものであり、誰もその所有権を主張する立場にないという見解だと思います。この点に関しては、私はコブラの見解に賛同します。
 実のところ、事はそれほど簡単では無いのです。コブラと接触していたドラゴン・ファミリーの長老たちは、見事に彼に騙されています。長老たちが望む世界平和とそのための新金融システムを立ち上げることに、コブラは一見尽力しているように見えます。ところが、彼の本当の目的はそういうことではなく、人類から全てのゴールドを取り上げることなのです。彼らのグループは、クオーク爆弾を制御可能なレベルにまで減少させ、少しずつキメラグループを追い詰め、最終的にトップレット爆弾を彼らに使用させ、地球を超新星爆発させて破壊するつもりだったのです。この究極の破壊の前に南極に集めておけば、宇宙船で容易に地球外に運び出せるというわけです。
 実のところ、ゴールドに最も執着していたのは、ハイアラーキーの覚者たちなのです。ゴールドはこの物理的次元でも権力とパワーの拠り所ですが、プラズマレベルでも高い価値を持ち、霊的パワーの源泉となる物質なのです。物理的次元を完全に支配しようとしていたサナット・クマーラとマイトレーヤたちは、その目的のためにゴールドに強く執着していました。彼らはルシファーと闇の軍団達であり、こうした陰謀のための工作員が実はコブラだったという事なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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レッドドラゴンとブルードラゴン
引用元)
台湾は、多くのポジティブなドラゴンファミリーの活動拠点です。彼らは共産革命後に中国本土から追い出されました。

レッドドラゴン・ファミリーは、ドラコニアン種族のポジティブな一派から出ています。彼らの目的は、彼らの大敵イエズス会(アンドロメダンとオリオンのハイブリッド)とロスチャイルド(オリオンの黒いメイジャイ――聖書にでてくる東方の三博士)を打ち負かすことです。彼らは勇敢な、正義の保護者、守護者です。

あなたは、レッドドラゴンが今日では明帝の兵士たちと同じではないことを、理解する必要があります。彼らはテクノロジーの進化についてきており、ここには記せないような方法で、相当な軍事力を利用できます。また、彼らのコンピューター技術者たちは、必要となればボタン一つで世界の金融システムをリセットできるだけの、高度な能力を持っています。

中国式の新年以来、レッドドラゴンはますます活動的になっています。彼らは邪悪な四人組に対して、自分たち独自の計画を持っています。彼らが、プーチンの背後にいる秘密の勢力なのです。
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ロブ・ポッターのコブラインタビュー(後半)
引用元)
〇スプラトリー諸島(南沙諸島)

ロブ:フィリピンの人からいくつか寄せられた質問です。フィリピンの西に、スプラトリー諸島という小さな島々があります。中国がそこの領土を主張して、いくつか要塞を築きたがっています。その島々を巡って両国間の争いは熾烈なものになっています。何の意味もないような土地が、どうしてそんなに重要なのですか? 背後に何か事情があるのですか?

コブラ:それはただの意味もないような土地ではありません。たくさんのトンネルがあり、山下ゴールドが隠されていたのです。もちろん、その金はもうそこにはありません。多くの中国人が、まだそこに金があるものと思い、その金を欲しているのです。

ロブ:RMが持ち去った金は、もう地球にもどされたのですか?

コブラ:いえ、いえ、まだです。
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ロブ・ポッターのコブラインタビュー(前半)
引用元)
〇ニュー・スウェイビランド

(訳注:民族純化及び繁殖計画のため、ナチスが南極大陸の地下に創設したコロニー)

ロブ:ニュー・スウェイビランドについてですが、ドイツ人がそこに入植しました。地下にあります。彼らは、ETが使わなくなった古代基地を見つけて暮らしたのですか。そこで何があったのでしょうか?

コブラ:正確には違います。ニュー・スウェイビランドは南極の一部で、彼らが1940年代に地下に築きました。彼らはETの遺物を見つけました。この基地は10年以上前にRMが掃討したので、今は何もありません。空っぽです。

ロブ:すごいな。では、ナチスの基地は南極のどこにもないのですね?

コブラ:どこにもないし、注意していればわかりますが、あなたが受け取った地下基地の情報は、すべて10年以上前のものです。消息通の人たちは皆、古い情報について話しているのです。近況について話している消息通は一人もいません。それはなぜかと言うと、最近の進展については最高機密になっており、ネット情報には出てこないからです。

[YouTube]自転車に乗るインコさん

竹下雅敏氏からの情報です。
 クマがバイクに乗っていた映像がありました。なので、インコが自転車でもいいのではないかと思いました。
(竹下雅敏)
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Riding a bicycle is so fun!
配信元)

今回の日露交渉の本質を見抜けていない情報群 〜 日本は正しい方向に向かって動き出した

竹下雅敏氏からの情報です。
 日刊ゲンダイは安倍政権にゴマをすっていない分評価出来るのですが、残念ながら、国際情勢に関しては他の大手メディアと同様に、ピントが完全にズレています。
 オバマが今回の日露交渉に懸念を示したように、日本の行動は対ロシア制裁という西側の結束を乱すもので、“世界の首脳は眉をひそめている”というのはその通りでしょう。欧米メディアによってプーチンは悪魔化されており、ウクライナやシリアへの介入はロシアが悪いことになっており、アサド政権を倒すために西側が支援しているテロリストたちを守るための国連安保理での停戦決議に、拒否権を発動したロシアはとんでもない国だという事になっているのです。しかも、オバマ政権は、ヒラリー・クリントンが大統領選で敗北することになったウィキリークスからの暴露情報はロシアからのもので、米国へのサイバー攻撃の主犯はプーチン大統領だと、名指しで批判しました。国際社会でのこうした根拠のない誹謗中傷は、下手をすると戦争になりかねない類いのものですが、追いつめられたオバマ政権は、今やなりふり構わずロシアを攻撃し、都合の悪い情報を全て封印しようとしています。
 いわば、オバマ政権とそのポチである世界の首脳にとっての天敵であるプーチン大統領に“ウラジミール”と呼びかけ、君僕の関係で親しさを演出した安倍首相をオバマがどう思っているかは推して知るべしです。
 安倍首相にすれば、どうせもうじき辞めるオバマ大統領の機嫌を取っても仕方がない、それよりトランプ大統領になってからの日露関係を考慮して動くのが得策だという事だと思います。
 下のツイートは、米国的な視点からしか今回の出来事を観る事が出来ないジャーナリストのツイートです。世界情勢の流れが全く分かっていないと、こういう見解になるのですね。一番下の知足的隠遁者さんのツイートこそ、今回の日露交渉の本質を見事に見抜いたツイートだと思います。この意味で、日本は正しい方向に向かって動き出したと言え、今回の交渉は成功だったと私は考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア包囲網を無視 安倍首相“思いつき外交”にオバマ激怒
引用元)
 安倍首相はプーチンを親しみを込めてファーストネームで呼んでいたが、世界の首脳は眉をひそめているに違いない。そもそも、国際社会でプーチンは“鼻つまみ者”扱いも同然だからだ。

「くしくも16日、EUがウクライナ東部の停戦合意の履行をめぐる問題で、対ロシアの経済制裁の延長を決めましたが、世界ではウクライナやシリアへ軍事介入を決めたロシアのプーチン大統領に対する批判の声は相当強い。プーチン訪日中も、外務省前では『戦争犯罪人プーチンを逮捕しろ』とシュプレヒコールを上げる市民団体があったほど。シリア内戦でアサド政権を支援するロシアは、国連安保理で停戦決議に拒否権を6回も発動。英国の民間団体『シリア人権監視団』によると、昨年9月からの1年間で、ロシアの空爆によってシリア国内で殺害された人は9000人余り。その指導者であるプーチンを安倍首相が高級旅館でもてなし、ファーストネームで呼ぶ。欧州首脳は驚天動地でしょう」(外交ジャーナリスト)

安倍首相が忠誠を誓った米国もプーチンにカンカンだ。ローズ米大統領副補佐官はきのう、大統領選の最中、トランプ勝利を狙ったロシアが、サイバー攻撃を仕掛けたのではないか――との疑惑に対し、米情報局が「プーチン自らが指示した」との見方を公表した。(中略)... そんなロシアに対して、安倍首相はポンと3000億円の経済協力を打ち出したのだから、米国にしてみれば「何やっとんのか!?」と思うだろう(以下略)
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[Sputnik]もしプーチン大統領と安倍首相が平和条約締結に成功すれば、それはノーベル平和賞に値する 〜 まともな政権が出来るまでの布石としては価値ある結果

竹下雅敏氏からの情報です。
 日露の平和条約締結は、“ノーベル平和賞に値する”わけです。こんな奴(あべぴょん)には必要ありません。今回の日露交渉の結果をロシア側の外交的勝利とする意見が多いようです。客観的に見てその通りかも知れませんが、私としては今回の結果はとても良かったと思っています。
 記事にある通り、“日本には…親米のベクトルは、まだあまりにも強大だ…それでも今回の会談実施を固く決意した安倍氏にしかるべき敬意を払う必要がある”という意見に賛成します。
 安倍政権では自立した外交はとても無理ですが、将来、まともな政権が必ず出来るはずです。その時までの布石として、今回の結果はとても価値があるものだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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もしプーチン大統領と安倍首相が平和条約締結に成功すれば、それはノーベル平和賞に値する
転載元)
2016.12.18-1919-87563

© Sputnik/ Michael Klimentyev


プーチン大統領は、日本との平和条約締結について、二国間関係の最も主要な課題だとみなしている。また経済協力の発展も、この課題実現の道具になるに違いないと考えている。

プーチン大統領は「もし誰かが、我々が経済交流確立にのみ関心を抱き、平和条約を二義的なものとみなしていると考えているのなら、それは間違っている。私の見るところ、最も肝心なのは、平和条約の締結である。なぜならそれは我々に、歴史的な展望を持った長期的な協同行動の諸条件を創り出すからだ」と強調し、南クリルを「不和のリンゴ(争いの種)」から長期的な協力に向けた前進の要因に変えるよう求めた。

プーチン大統領の言葉によれば「安倍首相は、島での経済活動に関する特別な制度を作り、政府間合意を結び、協同行動のメカニズムをよく検討するよう提案したが、もし露日両国が、この安倍首相が提案したプランの方向に正しく進むならば」、これをベースに、平和条約問題の最終的解決を可能にするような諸条件を創り出すことができる、とのことだ。安倍首相も「北方領土4島」に対する日本の原則的立場は変わらないことを認めながらも、共同経済活動がこの立場を損なうものではないと認めた。

こうした事について、ロシア極東研究所日本調査センターの指導者、ワレーリイ・キスタノフ氏は、次のようにコメントした- 「安倍氏にとっては、この問題の解決以外に、それ以上高度な政治的決定はない。もちろん彼には、他の諸問題があり、目的や課題がある。今後の対米関係という問題もある。韓国や中国との間にも領土問題を抱えているが、そこでは、問題のいかなる解決策も見えていない。私の個人的な考えだが、もしプーチン大統領と安倍首相がいつか平和条約に調印するようなことになれば、それはノーベル平和賞に値すると思っている。」

露日最高首脳の委任を受けて、両国の外務省その他の省庁の専門家らは、南クリル4島における共同経済活動の形態と諸条件に関する問題の合同協議を開始するだろう。それらは漁業や養殖、観光、医療、エコロジーなどの分野に及ぶものだ。活動は、ロシアの法律を基盤に行われるが、何らかの共同管理のフォーマット作りが見込まれている。

ウラジオストク市議会のセルゲイ・コワリョフ議員は、クリルでの共同経済活動に関する今回の合意について「山に向かって前進する小さな一歩のようなものだ」とし、次のように述べている-

「島に特恵的な投資条件を伴う先進発展地区のシステムが広がれば、日本企業の投資を、特に、漁業加工分野にいち早く引き込むことができるだろう。またクリルの島々が持つ観光や学術研究センターとしての意義を忘れてはならない。有用鉱物の採掘や工業、漁業と並んで、リクレーション・クラスター作りを、協同行動の優先課題とすべきだ。日本政府の公式的立場がどうあれ、ロシア政府は、自主的にクリルと極東の経済的ポテンシャルを共に発展させる必要がある。」

また今回の露日最高首脳会談の結果について、モスクワ国際関係大学の専門家、コンスタンチン・ヴォドピャノフ氏は、次のようにコメントしている-

「具体的には今のところ何もないし、あらゆることがどのように形にされていくのか分からない。今回合意を、両国のエリートは支持するだろうか、まず第一に日本のエリートはどうだろうか。なぜなら国内で安倍氏の方針に異を唱える勢力は大変強く、日本には原則的に親ロシア・ロビーはないからだ。一方政治のおける親米のベクトルは、まだあまりにも強大だ。それゆえ、米国が不満であったにもかかわらず、それでも今回の会談実施を固く決意した安倍氏にしかるべき敬意を払う必要がある。この事は、対ロシア関係に突破口を開きたいとの彼の強い願いを物語っている。これは良いことだ。どのような場合でも、対話は、それがないより好ましい。ロシア大統領の日本訪問は、今回10年ぶりだった。交渉にとって大変相応しい時期である。現在、安倍氏が示している壮大なジェスチャーは、ロシアとの対話継続に強い関心があることのあかしだ。もちろんこれは、極東発展のために日本企業を呼び込みたい、東方における自分達の経済交流を多角化したいなど様々なことを欲しているロシアにとっても好都合だ。大統領が述べたように、深い経済協力のみが、領土画定問題解決を可能とするような信頼の雰囲気、そして基盤を創り出すことができる。二国間及び国際関係にとって理に適っているかどうかとの観点から見て、公正かつ基礎的にしっかりとそれを成すならば、そうしたものは必ずや創り出されるだろう。」

プーチン大統領の今回の日本訪問の成果となったのは、政治的信頼深化ばかりではなかった。露日の企業間で数多くの経済合意が結ばれた。それは原料資源分野での協力から、工業、ハイテク分野にも及んでいる。日本側からの投資の総額は、締結された契約だけでも、およそ25億ドルになる。