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ニュースウォッチ9が5月15日の偏向報道を謝罪 / 繋ぐ会(ワクチン被害者遺族の会)の代表・鵜川和久氏「NHKの偏向報道をうけて、各社メディアが動き出しました」

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本の人口増加を目指す男、藤江成光氏が攻めてます。5月15日のニュースウォッチ9の映像を「正しい情報に修正」した上で、“昨日のニュースウォッチ9の映像、最後に救急車のサイレンが聞こえませんか? まだまだ不安を継続させたいがための、サブリミナルなのでしょうか?”とツイートしています。
 二つ目のツイートは2022年3月の動画の一部です。「記録映像 ワクチン後遺症」のチラシに関して藤江成光氏は、“読売新聞の販売所にこれ持っていったら、担当の方が本社に確認してくれたんですよ。これを新聞折り込みしてもいいですかということでね。…読売新聞はね、これ(ワクチン)を推奨する立場だからね、このチラシを入れることはできませんという結論でした”と話しています。
 ニュースウォッチ9は「ワクチンが原因で亡くなったというご遺族の訴えを伝えていませんでした。適切ではありませんでした。深くおわびいたします」とツイートしていましたが、昨日の放送の最後で、「ワクチン接種後のご遺族を、コロナで死亡したかのように捏造報道をしたことを謝罪」しました。しかし、この謝罪は藤江成光氏が予想した通り、ツイートの謝罪文を読み上げたものと基本的に同じでした。
 “続きはこちらから”をご覧ください。繋ぐ会(ワクチン被害者遺族の会)の代表・鵜川和久氏は「NHKの偏向報道をうけて、各社メディアが動き出しました」とツイートしています。ニュースウォッチ9 の放送内容について読売テレビの取材を受けたというのです。
 読売テレビの主要株主は、読売新聞グループ本社(13.66%)と読売新聞大阪本社(8.25%)です。「ワクチン後遺症」のチラシを読売新聞は拒否したはずですが…。
 板垣英憲氏は、“「ドブに落ちた犬は叩け」というのが、マスメディアの報道の鉄則である”と言っているのですが、本当にその通りですね。
(竹下雅敏)
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バイデン政権が作成したCOVID-19の免疫に関する虚偽に対するファクトチェック|これまでのワクチンに対する30年分の記録の調査結果 〜 ワクチンを接種した子供、少女は、ワクチンを接種していない子供に比べて、10倍も死亡しやすいことがわかった

竹下雅敏氏からの情報です。
 政府の権力の乱用などをチェックする下院監視委員会のジェームズ・コマー委員長は、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)とバイデン政権が作成したCOVID-19の免疫に関する虚偽の物語をファクトチェックしています。
  • 2021年5月16日、ファウチ博士は、ワクチン接種者は、「ウイルスの行き止まりになる」と述べています。
  • 2021年5月19日、CDCのワレンスキー局長は、「ワクチン接種後に感染したとしても、他の人にうつすことはない。」と述べました。
  • 2021年3月29日、CDCのワレンスキー所長は、「ワクチン接種者はウイルスを運ばず、病気にならない」と述べました。
  • 2021年6月21日、バイデン大統領は、「ワクチンを接種していれば、入院することはない。ICUに入ることもないし、死ぬこともない。」と述べました。
 こうした「ファウチ、ワレンスキー、バイデンの過去の言説」がすべて嘘であったことは、動画をご覧になれば明らかです。
 アメリカでは、新型コロナウイルスのワクチンだけでなく、これまでのワクチンに対しても疑惑の目を向ける人が増えてきました。
 ロバート・F・ケネディJr.氏は「これは誰もが知っておくべき研究結果です。ワクチンが何百万人もの命を救ってきたという主張について、2000年にCDCが実際に調査しました。…各ワクチンのタイミングも調べてくれました。そのタイミングを見ると、印象的なことがあります。…死亡率の低下は常にワクチンが導入されるよりもずっと前から起こっていました。ワクチンの導入は、死亡率の減少にほとんど何の役にも立たなかったのです。」「ビル・ゲイツやWHOは、アフリカやアジアの子供たちにワクチンを投与していました。…そこには30年分のワクチン接種の記録がありました。そして、世界最高の科学者であり、アフリカのワクチンプログラムの神と呼ばれるピーター・エイビーやシグリッド・モーガンなど、非常に有名で高名な予防接種推進派の科学者を招き、30年分の記録を調べました。その結果、ワクチンを接種した子供、少女は、ワクチンを接種していない子供に比べて、10倍も死亡しやすいことがわかったのです。彼らの死因は、ワクチンと関係ないものでした。ジフテリアや百日咳といった対象病原体からは偶然にも保護されたのです。しかし、彼らは貧血やビルハルジア(カタツムリ熱)、マラリア、赤痢、肺炎などの呼吸器系の問題で亡くなっていたのです。」と言っています。
(竹下雅敏)
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ニュースウオッチ9事件 〜 ワクチン接種後に家族が亡くなったことには触れずに、「まるでコロナで肉親を亡くしたかのように編集して放送した」NHK

竹下雅敏氏からの情報です。
 NHKが愚かとしか言いようのないオウンゴールを決めてしまいました。繋ぐ会(ワクチン被害者遺族の会)の代表・鵜川和久氏によれば、“5月9日にNHK東京放送局の報道局員から、コロナの5類移行に際して「ワクチンで被害があったという人たちがいることも世の中に残して伝えていきたい」との取材依頼があり、遺族の男女3人が京都府内でNHKの取材に応じた”ということです。
 ところが5月15日の「ニュースウオッチ9」は、ワクチン接種後に家族が亡くなったことには触れずに、「まるでコロナで肉親を亡くしたかのように編集して放送した」のです。
 民主党政権で総務大臣を務めた原口一博議員(立憲民主党)は、“取材内容と放送内容がまったく別物であるということは、放送法の第4条ですね、公安及び善良な風俗を害しないこと、1ですね。2、政治的に公平であること。これ、公平だとちょっと思えないですよね。…3、報道は事実を曲げないですること。報道ではもうないですね。これなんていうのかな、大本営発表の捏造番組って言うと強すぎるでしょうか。だけど、恐ろしいと思います。放送法の4、意見が対立している問題について、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。まさに、このワクチンの問題についてはですね、その反ワクとか言って、ワクチンの被害で苦しんでいる方にまでレッテル貼りして、そしてもう口を封じようと。…今回この放送法第4条からしても、このNHKのニュースウオッチ9事件というのは、極めて深刻だと思います”と言っています。
 ニュースウオッチ9はTwitterでいったん謝罪しましたが、なぜか消してしまいました。その後、文面を少し修正して再投稿しています。しかし、この再投稿されたツイートが炎上しています。
 鵜川和久氏は、「都合のいい部分だけ切り取られて偏った報道に利用された。遺族はショックを受けている。番組内で改めて正しい内容を放送してほしいと番組に要望した」とのことです。
 「今夜の放送は視聴率高そうですね」という書き込みが印象的でした。
(竹下雅敏)
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経済の仕組みを非常に分かりやすく説明した黒川あつひこ氏の動画 ~「日本人が不幸になっている根本的な仕組み」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の黒川あつひこ氏の動画は、経済の仕組みを非常に分かりやすく説明したもので、オススメです。1.5~2倍速でご覧下さい。動画のコメント欄に「たかだか2年前なのにめちゃくちゃ若いですね。痩せてる。」とあったので、約2年前の動画のようです。
 21分33秒~23分33秒で、郵貯銀行の決算報告書の資料に「国債中心からリスク性資産中心の運用へ転換」と書かれていることを説明し、年金(GPIF)の運用資産の構成割合では、国内債券約24%で、外国債券・外国株式・国内株式がそれぞれ約25%の合計75%であることを示し、“75%が、非常にリスクが高い金融資産になっていると。…金融危機が来たら激減するような運用をしているということです”と言っています。
 24分12秒からは農林中金の説明で2020年度決算を示し、“約40兆円外国証券を買っています。…JAバンクが農家のお年寄りから大量に集めたお金を、外資のハイリスク証券で運用していると。農林中金の存在意義は、日本の農業を良くするために、農業者や農業関連事業に融資や投資することが本来の目的です。にもかかわらず、私たちは外国証券にたくさん投資してますと。…農林中金はニューヨークのウォール街で「ゴミ箱」と言われています。どんなリスクの高い金融商品を持っていってもばかみたいに買ってくれるから。…リーマンショックの時には農林中金は1.5兆円の損失を出しました。…日本国民がどれだけ真面目に働いても、ゴールドマンサックスのような外資金融機関に騙されたゆうちょ、年金基金、JAなどが数百兆円規模で外国にお金を貢ぐので、日本国民の生活は貧しくなった”と言っています。
 27分53秒~29分45秒で、「日本人が不幸になっている根本的な仕組み」を説明しています。時間のない方はここだけでもご覧になって下さい。黒川あつひこ氏は、“これを彼らは意図的に作っているんですね。出資詐欺の典型的なパターンですね”と言っています。
 今日の「23/5/8 フルフォード情報英語版」でベンジャミン・フルフォード氏は、“アメリカ合衆国の財政破綻が間近に迫っていることは明らか…これらの犯罪者によるデフォルトは、一般的なアメリカ人にとって良いことだと思う”と言っていましたが、実際のところ代替の金融システムを準備していなければ庶民の生活は完全に破壊されてしまいます。その代替の金融システムが中央銀行デジタル通貨(CBDC)であれば最悪です。
 キンバリー・ゴーグエンさんは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)は起こり得ないと言っていますが、キンバリーさんの考えているシステムがどのようなもので、実現の可能性がどのくらいなのかは、今のところハッキリとしません。
 “続きはこちらから”をご覧ください。5月9日の記事で、世界最大級のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」の創業者であるレイ・ダリオ氏の約44分の動画を紹介しましたが、その内容を要約した11分の動画がありました。2倍速でご覧ください。
(竹下雅敏)
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立花孝志には理解できない、お金の発行の仕組み、消費税・税金の闇。黒川あつひこの目指す政治理念【ユダヤマネー、ロスチャイルド、CIA】
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下院監視委員会のジェームズ・コマー委員長「調査しているのは…公職を利用して我が国の国家安全保障を危険にさらしたバイデン一家の怪しげなビジネスです…私たちは、それをバイデン一族と関係者が自分たちを裕福にするために利用したものだと特定しました。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 政府の権力の乱用などをチェックする下院監視委員会のジェームズ・コマー委員長は、“この委員会が調査しているのは、バイデン大統領とジョー・バイデン氏の公職を利用して我が国の国家安全保障を危険にさらしたバイデン一家の怪しげなビジネスです。…当委員会はバイデン一族やその関係者の個人と会社の何千もの銀行記録を点検しました。これらの銀行記録は、私が異なる銀行に対して発行した4つの召喚状により受け取ったものです。…当委員会は20以上の会社の複雑で疑わしいネットワークに懸念を抱いています。私たちは、それをバイデン一族と関係者が自分たちを裕福にするために利用したものだと特定しました。…銀行記録によるとバイデン一族とその関係者、そして彼らの会社は、外国人とその会社から1000万ドル以上を受け取ったと示されています。そのうちのいくつかは中国の会社から来たお金で、ハンター・バイデン氏の会社に送金されました”と言っています。
 ツイートに「バイデン家の爆発的なスキャンダル」とあるように、本来ならメディアで連日大騒ぎになるレベルの話なのですが、例によって主要メディアは沈黙しています。
 アメリカの俳優ジェームズ・ウッズ氏は、FOXニュースの記事『バイデン一家の驚くべき汚職を示す爆発的な新証拠』の中から、“まさに建国の父たちが最も恐れていたことだ。彼らは、将来の大統領が、悪意のある外国の関係者と密かに共謀して、私利私欲のために我が国を裏切ることによって、神聖な就任の宣誓を破るのではないか、と懸念した”という一節を引用し、「なぜこれが無視されるのでしょうか?」とツイートしています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。アメリカの保守系政治評論家、ラジオ司会者、起業家、テレビプロデューサーであるグレン・ベック氏が、こうしたアメリカの現状に激怒している様子です。
 最後のツイートはおまけです。苦労人の改さんは、「音声と字幕は別物です。私の心の声としてお聞きください。ただし感情はこのおじさんが200%代弁してくれています」とツイートしています。
 総統閣下シリーズのように、このタイプの動画が流行るかも知れないです。
(竹下雅敏)
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【概要】米下院・監視委員会 記者会見 バイデン一族のビジネススキームについて GOP Oversight Committee 2023/05/10
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速報】バイデン家の爆発的なスキャンダル

下院監視委員会のジェームズ・コマー委員長は、ジョー・バイデン大統領の家計に関する調査結果を明らかにするため、国会議事堂で記者会見を行います。

コマー氏は、ジョー・バイデン氏が副大統領時代に賄賂を受け取ったとする情報提供者のファイルをFBIに提出する期限を正午に設定した。

記者会見の焦点

1) 記者会見では、バイデン家の企業ネットワークと外国人から受け取った数百万ドルに焦点を当てる予定です。

2) コマー氏は、銀行の召喚状によって入手した財務記録からの発見を詳述した覚書を発表する予定である。

3) 調査結果は、外国人からの多額の金融取引を隠そうとしたビデン家の試みを浮き彫りにするものである。

4) コマーは、バイデン家の財務活動に関連する今後の調査行動についても発表する予定である。

以前の調査結果

監視委員会は最近、銀行記録を取得し、Suspicious Activity Reportsを検討した結果、これまで報告されていなかったバイデン家のメンバーが外国の現金を受け取っていたことが示唆されました。

1) 金融取引 コマー氏の召喚状による以前の調査結果では、バイデン一家の関連者と外国企業との間の金融取引が明らかになった。

例えば、バイデン家のアソシエイトであるロブ・ウォーカーは、中国企業であるState Energy HK Limitedから300万ドルの支払いを受け、それがバイデン家に渡っていた。

2) バイデン家の海外取引: バイデン家の海外取引に関する情報は、ハンター・バイデンのノートパソコンから発見された不完全なファイルによって部分的に明らかにされている。

ハンター・バイデンは、中国政府の「ベルト・アンド・ロード」構想に関連する中国企業から数百万ドルを受け取っている。

また、彼は中国で国家が支援する投資ファンドを共同設立しています。

さらに、ハンター・バイデンはウクライナの天然ガス会社の役員を務めて収入を得、父親のジョー・バイデンは彼のビジネス関係者と会合を持った。

ロシアとのつながり

1) 上院委員会の報告書では、ロシアの億万長者がハンター・バイデンの関連会社に数百万ドルを支払ったことが主張されています。

2) このロシアの億万長者はバイデン政権からの制裁に直面しておらず、潜在的な利益相反の可能性を提起している。

司法省の調査

1) 司法省は、Hunter Biden氏を税金詐欺やその他の犯罪の疑いで告発するかどうかの決定に近づいていると伝えられています。

2) コマーは、捜査の焦点が狭すぎると主張する可能性がある。

これらの調査結果によって、ハンター・バイデン、あるいはジョー・バイデンが起訴されることになるのだろうか。

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