アーカイブ: 竹下氏からの情報

[Sputnik]Forbes:ポロシェンコ大統領はプーチン大統領に「ドンバスを奪い取る」ように提案した

竹下雅敏氏からの情報です。
 驚愕の内容です。ポロシェンコ大統領が、プーチン大統領に「ドンバスを奪い取ってください」と言ったとのこと。ウクライナがこのような提案をしなければならないほど、経済的に困窮しているということですが、下手に動くと過激派民族主義者たちの怒りを買います。この発言が知られること自体、ポロシェンコに危険が及ぶと思われます。
 昨日の記事で、ウクライナにクーデターの可能性が高いとコメントしたのですが、不思議なことに、今日突然、この可能性が消えてしまいました。おそらく報道では出て来ないでしょうが、何かがあったと思います。取り敢えずポロシェンコ大統領は危機を脱したようです。ウクライナが過激派に乗っ取られ、アメリカでもネオコンがクーデターを起こすと、かなり厄介なことになると思っていたので、とりあえず安心しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
Forbes:ポロシェンコ大統領はプーチン大統領に「ドンバスを奪い取る」ように提案した
転載元)
157262 
ベラルーシの首都ミンスクで開かれた「ノルマンディー4者」会議で、ウクライナのポロシェンコ大統領は、ロシアのプーチン大統領に、「ドンバスを奪い取る」ことを提案した。Forbesが、独自の情報筋の話として伝えた。

Forbesによると、プーチン大統領は、ロシア産業企業家同盟管理局との非公開会合で、ポロシェンコ大統領がミンスクの「ノルマンディー4者」会議でプーチン大統領に、「ドンバスを奪い取って」ロシアの一員に組み込むことを提案したという。

プーチン大統領は会合で、「彼(ポロシェンコ大統領)が私に直接、『ドンバスを奪い取ってください』と言った。私は彼に、「気でも狂ったのか?私にドンバスは必要ない。もしあなたに必要がないならば、ドンバスの独立を宣言してください」と答えた」と語ったという。Forbesが伝えた。

プーチン大統領によると、ポロシェンコ大統領は、ウクライナ政府はそれを行うことができないと述べたという。そのためプーチン大統領は、「ではウクライナ政府はドンバスの住民に年金や手当を支払い、銀行システムを復元しなければならない」と指摘したという。

会合の参加者の一人はForbesに対して、プーチン大統領がポロシェンコ大統領の予期せぬ提案について語ったことを認めた。

Forbesの情報筋によると、「ポロシェンコ大統領は、金融支援のためにドンバスを奪い取ることをロシアに提案したが、プーチン大統領は、ドンバスがロシアの一部になった場合にのみ、そのことについて話すことができると述べ、ドンバスはまだウクライナの一部であるため、全ての支払いはウクライナ側が行うべきであると語った」という。

ロシアのペスコフ大統領補佐官は、プーチン大統領とロシア産業企業家同盟管理局の会合は非公開であったため、Forbesの情報筋の話を肯定することも否定することもできないと発表した。

なおForbesによると、ポロシェンコ大統領の報道官は、繰り返しかかる電話に応答せず、ドイツ政府の報道官は、メルケル首相がポロシェンコ大統領の発言を聞いたについて答えることができず、フランス政府の報道官にも電話は通じなかったという。

[ねこわん!]車で田舎道を走行中、散歩するイヌが道を横切った → すると・・・

竹下雅敏氏からの情報です。
 想定外の出来事。
(竹下雅敏)
――――――――――――――――――――――――
車で田舎道を走行中、散歩するイヌが道を横切った → すると・・・
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[IWJ]南シナ海での中国との開戦を視野に入れた安倍政権の「セキュリティ・ダイヤモンド構想」

竹下雅敏氏からの情報です。
 3月29日の記事で、安倍政権は南シナ海での中国との開戦を視野に入れて、現状の法整備を行っているという内容を紹介しましたが、この岩上安身氏の記事では、そのことが確信できます。
 この政権をこのまま放っておくと、大変なことになります。残念ながら、そのことに気づいている人たちはごく僅かです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【岩上安身のツイ録】破綻した「アジア基軸(Pivot to Asia)」と「セキュリティ・ダイヤモンド構想」 AIIB不参加で孤立を深め、それでも米国に追従する「政治哲学」なき安倍政権の愚
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[田中龍作ジャーナル]全国民を番号で管理 超監視社会が到来する

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権、およびそれに類する政権が続く限り、この記事の内容は、単なる杞憂ではないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
全国民を番号で管理 超監視社会が到来する
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[日本や世界や宇宙の動向]アイスランドが政府による通貨発行システムに移行する?

竹下雅敏氏からの情報です。
 金融システムの改革に関しては、アイスランドがお手本です。まさにこのように、国有の中央銀行が通貨発行権を持ち、金融システムの一族支配を終わらせる必要があります。
 板垣英憲氏は、世界銀行を頂点とする金融システムについて言及していますが、この方法では、一族支配が終わる見通しは立たないように思えます。現在のドル覇権が金塊を担保にした新しい金融システムへと移行するのは確実ですが、根本的な解決にはなっていません。
 ロスチャイルド家や王族たちの富も、元を辿れば人々から略奪したものです。これはすべて人々に返さなければなりません。権力を手放さないのであれば、いずれ状況が落ち着いた時点で、彼ら自身が民衆から滅ぼされるだろうと思います。
 金融システムは、一族支配ではなく開かれたものでなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
アイスランドが政府による通貨発行システムに移行する?
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/alternative/2015/04/vikings-revenge-iceland-takes-back-power-to-create-its-own-money-3133120.html
(概要)
4月4日付け:

バイキングのリベンジが始まります。
アイスランドは、一握りの金融エリートらが支配する民間銀行カルテルから通貨発行権を取り戻そうとしています。

過去にも同じことが行われ大成功を果たしました。しかし、その後、エリートらからの激しい報復を受けました。
1914年に、イギリス政府は、悪化した経済を活性化するための緊急対策としてブラッドバリー・ポンドを導入しました。それが大成功を収めたため、エリートらは不満を爆発させパニックに陥りました。そして、再びエリートらは通貨発行権を奪いとりました。

1961年にJ.F.ケネディ大統領も同様にグリーンバックを導入しました。もちろんその時もエリートらは通貨発行権を政府に奪われ不満を爆発させました。

その結果、ケネディ大統領は1963年に暗殺されてしまいました。
リビアのガダフィ大佐も、2009年に、金に裏付けられたディナールを国有の中央銀行に発行させると発表し、アフリカ諸国と協議を続け、将来的には、ユーロや米ドルと競合するアフリカの共通通貨を発行することを計画していました。しかしガダフィ大佐も2011年に暗殺されてしまいました。

1-Iceland-Money-Bankers 

金融革命がアイスランドから始まる可能性があることを誰が知っていたでしょうか。

本日、アイスランドの与党(Progress Party進歩党)議員(経済、金融スペシャリスト)が通貨発行権に関する提案書を国会に提出しました。

その内容とは、政府が民間銀行から通貨発行権を取り戻し国有の中央銀行(最終的には国会)に発行権を移すというものです。もちろん欧米の民間銀行はこのことを良く思っていないはずです。

エリートらはアイスランドを地図から消そうと考えているでしょう。
アイスランドの国会でこの提案書が受け入れられれば、彼らのマネーゲームが急変します。経済を破壊している最大の原因は、民間銀行が通貨を発行し、それらを証券化した上で政府に貸し付けているからです。

Agence France Presse によると:

アイスランド政府は通貨発行権の変革を考えています。それは民間銀行の通貨発行権をはく奪し、国有の中央銀行に紙幣発行権を付与するというものです。この提案書(A better monetary system for Iceland)は与党議員(Frosti Sigurjonsson議員)によって国会に提出されました。

アイスランドのグンラウグソン首相が、アイスランドに何回も金融危機(2008年の金融危機も含む)を起こした既存の金融システムを終わらせるために金融スペシャリストの議員に提案書の作成を指示しました。

1875年以来、アイスランドは20回以上の金融危機を経験しました。15年に1度、非常に深刻な金融危機が起きました。
どの金融危機も、経済が好調のときにクレジット(信用取引?)が膨れ上がり、インフレが進み、危険をいとわずに投機が急増するという問題が起きました。その結果、銀行が破たんし、国は巨額の税金を投入して銀行の救済しなければなりませんでした。

近代的市場経済のアイスランドでは、中央銀行が紙幣や硬貨の発行を管理し続けてきましたが、全ての通貨を発行しているというわけではありません。

中央銀行ができることは、独自の通貨政策ツールを使ってマネーサプライに影響を与えることくらいです。
しかし今回、国会に提出された提案書が受け入れられれば、国有化された中央銀行のみが通貨発行権を得ることになります。

通貨発行権を持つ機関と、新たに発行された貨幣をどのように使うかを決める機関が同じではなくなります。
国会は、政府の予算案だけでなく、新たに発行された貨幣の使い道に関する政府の案を議論することができるようになります。

また、銀行はこれまで通り、預金口座と支払を管理し、預金者と貸し手の仲介業者としての役割を継続することになります。