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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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中国と露国が米財務省証券の保有量を減らす中、米国の侵略を支えるために日本が買い支えている
転載元より抜粋）
櫻井ジャーナル 15/1/18
ロシアと中国がドル離れを進めているが、そのひとつの結果がアメリカの財務省証券保有額に現れている。昨年11月の数字を見ると、中国が前年同期に比べて663億ドル減の1兆2504億ドル、ロシアが同318億ドル減の1081億ドルだったのに対し、日本は551億ドル増の1兆2415億ドル、ベルギーは1351億ドル増の3357億ドル、カリビアン・バンキング・センター（バハマ、バミューダ、ケイマン諸島、オランダ領アンティル、パナマ）は408億ドル増の3317億ドル。ベルギーはアメリカの連邦準備銀行のダミーだと見られ、カリビアン・バンキング・センターはオフショア市場で、実際の買い手は幕の裏に隠れている。
日本の保有額を見ると、2013年7月から大幅に増えている。この年の6月は1兆1084億ドルだったのだが、翌月には114億ドル増えて1兆1198億ドル、そして昨年11月には1兆2415億ドルになったわけだ。2013年6月に比べると1331億ドルの増加になる。
2013年と言えば、3月に黒田東彦が日銀総裁に就任、4月に「量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）」を打ち出している。金融システムへ資金を投入しても生身に人間が生きている社会へは流れず、投機市場を潤すだけだということは明らか。相場が上昇すれば金融資産を保有している富裕層はさらに豊かになるが、大多数の庶民には無縁。いや、そうした無理な政策の尻ぬぐいをさせられることになる。
ここにTPPが加わり、安倍晋三首相と黒田日銀総裁は自国の経済を破綻させ、社会を破壊し、国民と国土をアメリカへ差し出そうとしているのだと世界的には見られ、「狂気のコンビ」と呼ばれた。このふたりを支えるマスコミ、そのマスコミに踊らされている日本国民も「狂気」の世界で徘徊しはじめることになった。
前のIMF専務理事、ドミニク・ストロス-カーンは2011年4月、ブルッキングス研究所で演説を行い、その中で失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと主張した。進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だとしている。
安倍と黒田のコンビが推進している政策と正反対の主張だ。つまり、大企業や富裕層にとっては好ましくない発言。演説の翌月、彼はアメリカで逮捕された。レイプ容疑だったが、限りなく冤罪に近いようだ。
安倍と黒田の政策は日本にとってマイナスで、「狂気」と呼ばれるような代物だったのだが、アメリカ支配層から見ると、資金的に支えてくれたということになる。こうした中、アメリカからEUも離反しはじめていたが、フランスのシャルリー・エブド編集部襲撃でそうした動きを止められるかどうか、見え見えの「恐怖政策」が機能するかどうか、注目しておく必要がある。
- 14年11月 13年11月 12年11月
- 中 国: 1250.4 1316.7 1183.1
- 日 本: 1241.5 1186.4 1111.2
- ベ ル ギ ー: 335.7 200.6 138.5
- カリビアン: 331.7 290.9 266.4
- ロ シ ア: 108.1 139.9 166.2
日本の保有額を見ると、2013年7月から大幅に増えている。この年の6月は1兆1084億ドルだったのだが、翌月には114億ドル増えて1兆1198億ドル、そして昨年11月には1兆2415億ドルになったわけだ。2013年6月に比べると1331億ドルの増加になる。
2013年と言えば、3月に黒田東彦が日銀総裁に就任、4月に「量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）」を打ち出している。金融システムへ資金を投入しても生身に人間が生きている社会へは流れず、投機市場を潤すだけだということは明らか。相場が上昇すれば金融資産を保有している富裕層はさらに豊かになるが、大多数の庶民には無縁。いや、そうした無理な政策の尻ぬぐいをさせられることになる。
ここにTPPが加わり、安倍晋三首相と黒田日銀総裁は自国の経済を破綻させ、社会を破壊し、国民と国土をアメリカへ差し出そうとしているのだと世界的には見られ、「狂気のコンビ」と呼ばれた。このふたりを支えるマスコミ、そのマスコミに踊らされている日本国民も「狂気」の世界で徘徊しはじめることになった。
前のIMF専務理事、ドミニク・ストロス-カーンは2011年4月、ブルッキングス研究所で演説を行い、その中で失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと主張した。進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だとしている。
安倍と黒田のコンビが推進している政策と正反対の主張だ。つまり、大企業や富裕層にとっては好ましくない発言。演説の翌月、彼はアメリカで逮捕された。レイプ容疑だったが、限りなく冤罪に近いようだ。
安倍と黒田の政策は日本にとってマイナスで、「狂気」と呼ばれるような代物だったのだが、アメリカ支配層から見ると、資金的に支えてくれたということになる。こうした中、アメリカからEUも離反しはじめていたが、フランスのシャルリー・エブド編集部襲撃でそうした動きを止められるかどうか、見え見えの「恐怖政策」が機能するかどうか、注目しておく必要がある。
English
常にアメリカの言いなりの日本の場合、今のところテロが起こっていませんが、フランスのように離反し始めると、何故かテロが起こります。
ただ今回の動きは別の結果を生みそうです。これまでプーチン大統領は、“有効”“技あり”をたくさんアメリカに対して取って来ましたが、今度は“一本”になりそうな気配です。