アーカイブ: 竹下氏からの情報

[櫻井ジャーナル 他]CIAを背景に持つ抵抗運動で混乱している香港 〜香港の民主化抗議デモの背後にCIA〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 香港の民主化抗議デモの背後にCIAが居ることは、かなり知られるようになって来ました。
 2つ目の記事は、何と日経の記事です。まともな報道が出る事もあるということでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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CIAを背景に持つ抵抗運動で混乱している香港を英国はアヘン戦争で手に入れて略奪拠点にしてきた
転載元より抜粋)
 香港大学の戴耀廷(ベニー・タイ)副教授が発案、陳日君(ジョセフ・ゼン)、李柱銘(マーチン・リー)、黎智英(ジミー・ライ)が率いる「オキュパイ・セントラル(佔領中環)」運動には余若薇(オードリー・ユー)や陳方安生(アンソン・チャン)も深く関与、いずれもNEDと深く結びついている。黎智英はネオコンの大物、ポール・ウォルフォウィッツともつながっている。

 このNEDとは1983年に
アメリカ議会が承認した「民主主義のための国家基金法」に基づいて創設された組織。政府から受け取った公的な資金をNDI(国家民主国際問題研究所)、IRI(国際共和研究所)、CIPE(国際私企業センター)、国際労働連帯アメリカン・センターへ流しているのだが、それがどのように使われているかは議会へ報告されない。関係者の証言によると、この資金は実際のところ、CIAの秘密工作に使われている。

 1983年と言えば「イラン・コントラ工作」の最中であり、アフガニスタンで秘密工作が実行され手いた頃。その後、NEDはグルジアの「バラ革命」やウクライナの「オレンジ革命」でも使われ、現在、そのネットワークはロシアにも張り巡らされている。香港の「佔領中環」もCIAが黒幕だということになる。

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香港デモの背後に米国政府のかげ
記事配信元)
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[The Voice of Russia]ウクライナ議会選挙にダース・ベイターの党が立候補 (VIDEO)

竹下雅敏氏からの情報です。
 このウクライナ・インターネット党の人たちは、中小企業の社長のような人たちが多いようなので、今のキエフの悪人たちとは違うような気がします。もしもアメリカが使える人間であれば、先のウクライナ大統領選挙で、立候補の申請が受け付けられたと思うのです。この政党が躍進するとウクライナはどうなるのでしょうか。少なくとも今よりはましという気がしますが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ議会選挙にダース・ベイターの党が立候補 (VIDEO)
転載元)
© Screenshot: YouTube

© Screenshot: YouTube


ウクライナ中央選管が「ウクライナ・インターネット党」の推薦する候補者17人の登録を受け付けた。17人の筆頭には公の場に「ダース・ベイダー」のコスチュームで現れた人物が据えられていた。

同党のサイトによれば、上位候補者5人に並んだのは、有限会社「暗黒の力の世界」のダース・ベイダー社長、「シディアス・ファイナンス・グループ」のダース・シディアス社長、ウクライナ技術熱物理学研究所、上級エンジニアのステパン・チュバッカ氏、無職のアミダラ・パドメ氏、有限会社「サイメンスLTD」のマギストル・イオダ社長。

 

党のサイトには選挙戦を開始したダース・ベイダー氏の様子がビデオで映し出されている。ダース・ベイダーの格好をした人物が「ウクライナ・インターネット党」と書かれた特別車両の屋根の上に立ち、物を食べている。その近くには「白い人間」とかかれた車に襲撃隊員のいでたちで乗っている。

もうひとつのビデオでは兜を被ったダース・ベイダー氏がウクライナのコサック特有のべん髪姿で写っている。ダース・ベイター氏は「私はウクライナ人だ」とウクライナ語で語っているが、その顔は見えない。

ロシアのマスコミ報道から


[LITERA]「ショーザフラッグ」も!朝日より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露!

竹下雅敏氏からの情報です。
 こうした記事を書くのがジャーナリストだと思います。これらの過去の発言に加えて、アンダーコントロールもありますし、「完全に安全を確認しない限り、原子力発電所は動かしません」と宣言しています。しかし、田中原子力規制委員長は、「安全だということは私は申し上げません」と言っています。それなのに、安倍総理は驚いたことに、「御嶽山で発生したよりもはるかに大きい規模の噴火が起こることを前提に…再稼働に求められる安全性は確保されている」と言っています。精神鑑定が必要なレベルだと思います。そうでないならば、いつもこのような嘘をつき続けているということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ショーザフラッグ」も!朝日より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露!
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[Dailymotion]松島みどり法相、今度は議員宿舎問題浮上

竹下雅敏氏からの情報です。
 ゲゲゲの鬼太郎の中に、このタイプの妖怪が居るような気がして仕方がないのですが、やはりこの動画のようなやり取りを見ていると、まともな人間ではないように思えます。妖怪と一緒にすると、妖怪に失礼だという気もしますが…。
(竹下雅敏)
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松島みどり法相、今度は議員宿舎問題浮上
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[The Voice of Russia]ジュネーブ、バランス維持のためにプーチン像が据えられる 〜背後にジェイコブ・ロスチャイルド〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジュネーブのヨーロッパ人芸術集団のメッセージとのことですが、スイスはあの57か国会議を主導した国です。こうした動きの背後に、ジェイコブ・ロスチャイルドが居ると考えて間違いないだろうと思います。ドイツ・フランス・イギリスの世論調査を見ても、少しずつ変わって来ていることが分かります。ロックフェラー1族はすでに降参しているわけで、勝負はついていると思いますが、悪人どもの悪足掻きは、今しばらく続くと思います。しかし大勢は決しており、いずれ人々が真実を知るようになるのは間違いないことだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジュネーブ、バランス維持のためにプーチン像が据えられる
転載元)
© Screenshot: YouTube

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10月7日のプーチン大統領の誕生日に、ジュネーブのヨーロッパ人の芸術集団は、大統領の平和創設活動に対する感謝の念を表すことを決めた。アーティストらはまず身長3メートルのプーチン氏の像をつくり、それを有名な記念碑の壊れた椅子の脚の下に据え付けた。

この「壊れた椅子」キャンペーンを発案したアーティストらのメッセージによると、この「椅子」は平和を求め、市民の幸福のために戦闘行為を停止する戦いを表している。
メッセージの抜粋: 「プーチン大統領は自らの行動で平和を希求する諸国でこれを何度も維持してきた。
ウクライナ南部東部での紛争調整を合意させたのも、アルメニアとアゼルバイジャンの間に戦争が始まりそうになったとき、双方の大統領を交渉のテーブルに就かせ、これを止めたのも、シリアを危機と米国の軍事暴力から救ったのもまさにプーチン氏だった。
世界がバランスと調和を失いかけると、彼はその責任を自ら引き受け、世界を支えようという決断を行っている。」
supermnenie.mirtesen.ru

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ドイツ国民の半数、ウクライナの犯罪捜査にEUはかかわるべき
転載元より抜粋)
イツ国民の半数が、ウクライナ危機の最中に行われた犯罪をEUは捜査すべきと考えている。世論調査会社ICMがMIA「ロシア・セヴォードニャ」通信社からの要請でドイツ国民に対して行った調査で明らかになった。

回答者のほぼ全員(94%)が人間性に対する犯罪を捜査せねばならないと答え、ジャーナリストの誘拐、殺害の捜査については、回答者の90%が、ウクライナ東部で起きたマレーシア機の墜落原因の解明についてもほぼ同様の89%が必要と答えた。ウクライナで起きた犯罪捜査をEUが行うことに反対を表明したのは回答者の41%となっている。

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フランス世論、ウクライナでの人間性に対する犯罪調査を要求
転載元より抜粋)
フランス国民の多くは、ウクライナにおける人間性に対する犯罪を調査し、ジャーナリストの誘拐や殺害犯罪者を処罰することに賛同をしめしている。MIA「ロシア・セヴォードニャ」からの発注でICM社が行った世論調査の結果、明らかになった。

フランスの世論調査では、ウクライナにおける犯罪調査が必要と答えたのが68%。犯罪調査の必要性については男性のほうが多く認めており、71%、これに対し女性回答者は65%が必要と答えた。調査は必要なしと答えたのは回答者全体の24%に過ぎなかった。

フランス国民の大多数(74%)が、第1に人間性に対する犯罪の調査を行うべきとの考えを示した。さらに60%のフランス人がウクライナで誘拐、または殺害されたジャーナリストに対する調査を行うべきと答えたほか、ウクライナ東部でのマレーシア機事件について、過半数の57%が墜落原因の究明を求めている。

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英国人の大多数がウクライナで犯罪調査をするべきだと考えている―国際情報通信社「ラシーア・セヴォードニャ」の世論調査
転載元より抜粋)
大多数の英国人(76パーセント)が、ウクライナで危機の最中に行われた犯罪を調査するべきだと考えている。国際情報通信社「ラシーア・セヴォードニャ(Russia Today)」の依頼でICM社が実施した世論調査の結果、明らかになった。

犯罪調査について、ほぼ全員に近い回答者の99パーセントが、まず人権侵害について調査する必要があると答えた。2位は、ウクライナでのジャーナリストの誘拐および殺害(95パーセント)、3位は、マレーシア機墜落原因の公表(92パーセント)だった。