冒頭のツイートには、「フランスの国会は、当局が関係者に知られずに電話やその他の接続機器のカメラやマイクを遠隔から作動させる権限を与える司法法案第3条を採択した。」とあるのですが、こちらの記事『司法法: 国家首長によって承認された遠隔電話の起動』には、“国民議会は水曜日、組織犯罪やテロ捜査の対象となった人物を盗聴したり撮影したりするために携帯電話を遠隔操作する可能性を承認した。議員らは…司法プログラム法案のこの重要条項を80票対24票で承認した”と書かれており、間違いないようです。
　フランスの暴動は、6月27日のパリで、交通検問で停止することを拒否した17歳の少年ナヘル.M君が警察官に射殺されたことがきっかけで発生したわけですから、“フランス政府は現在、所有者の知識や同意なしに、すべての携帯端末のカメラとマイクを遠隔からオンにすることで全国民をスパイすることを合法化した。つまり、マクロン政権が独自の革命を実行するにつれて、フランスでは瞬く間に「民主主義」と個人の「自由」が打ち砕かれたのだ”ということになります。
　こうした分かりやすさ、手際の良さは、“この暴動は仕組まれたものだ”という見解を後押しすることになります。
　“続きはこちらから”をご覧ください。2017年の記事ですが、エドワード・スノーデン氏によって暴露された「XKeyscore（エックスキースコア）」は、米国国家安全保障局（NSA）が使用する元極秘コンピュータ・システムで、“個人のパソコンやスマホにアクセスして、遠隔操作でカメラを起動させて盗撮、盗聴も可能”だということです。
　米国家安全保障局（NSA）の内部告発者であるウィリアム・ビニー氏は、「運用を誤ると際限のない監視につながり、民主主義を破壊しかねないウイルスになります。もう誰にもプライバシーはありません」と言っています。
　最後のツイート動画でエドワード・スノーデン氏は、“NSAは自分たちの能力を日本人に示そうとした。国民の監視活動に協力すると言うと、日本側は渋った。日本の法に反するからとね。通信システムにとどまらず物理的インフラにも手を出した。電力系統、ダム、病院にプログラムを潜伏させたから、アメリカと同盟を解消すれば日本は真っ暗になる。他にマルウエアを仕込んだのは、メキシコ、ドイツ、ブラジル、オーストリアだ。中国、ロシア、イラン、ベネズエラなら分かるが、オーストリア？ 各国の首脳や業界のトップの監視も行った。防衛協定、スキャンダル、外交手段を追跡する。そしてG８で有利に交渉を進めたり、ブラジルの石油会社を従わせたり、第三世界の厄介な指導者を失脚させる。やがて真実が見えてくる。どう正当化しようとテロは関係ない。テロは言い訳だ。真の目的は経済的、社会的にコントロールすること”と言っています。
　こうした警告を考慮すれば、フランスの暴動は監視社会を国民に受け入れさせるためのショック・ドクトリンだと見るのが自然だと思います。