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アーカイブ: 竹下氏からの情報

画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & Government_of_India [GODL]

メディアに騙されてウクライナを応援する多くの日本人 ／ 現在ウクライナ避難民を積極的に支援している日本財団会長の笹川陽平氏 〜 父親の笹川良一氏は「世界で一番金持ちのファシスト」であり、ムッソリーニの崇拝者

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画の男性の証言は強烈です。“初日にうちの師団の75％が負傷か戦死した。…次のリーダーが来たけど、彼は軍事裁判を怖がっているようだった。自殺行為のような作戦に人々を送り出したんだ。例えば俺が命令された作戦は、ロシア軍の砲撃の的になる場所に居ろってやつだった。そうすればウクライナ軍はロシア軍の位置がわかるから。ウクライナ軍は人の命を軽く考えている。敵の砲撃のターゲットになれなんて。これは本当だ。俺は投降することで自分の命を守った。もし投降せず死んでも、俺の亡骸は家族の元に帰れないから。家族は悲しむと思うけど、うちの政府は何とも思わない。死んだら英雄だと言われたよ。英雄って…。なんの英雄なんだ…？ 英雄ってのは平和に暮らして子供をちゃんと育てる男の事だ。意味のない戦争で死ぬのは英雄じゃない。ウクライナ人に言います。行くな。徴兵されても行くな。俺みたいに騙されて森に投げ出されて、適当に生き残れと言われる。本当に後悔している。戦いに参加した事を。選択肢があるのなら、ちゃんと考えて。この戦争が君の命に値するのか。みんな、戦地に送られない方法を全力で考えてくれ。逃げろ。武器を置け。拒否しろ。投降しろ。”と言っています。
　「英雄ってのは平和に暮らして子供をちゃんと育てる男の事だ。」という彼の言葉は、私の想いと完全に一致しています。ウクライナ軍にも、まともな人間がいたということですが、まともであったからこそ、投降することで自分の命を守ることができたのでしょう。
　彼の最後の言葉は、私たち日本人に対しても言われていると思った方が良い。日本人の多くが、メディアに騙されてウクライナを応援するわけは、なんとなく分かります。“ロシアは侵略者であり、ウクライナは強国ロシアに対し、国民が一丸となって抵抗しロシアを追い返している。ウクライナにネオナチがいるというのは「陰謀論」で、アゾフ大隊はウクライナの英雄だ”と、本当に信じているのでしょう。
　“「経済に影響出ても対ロシア制裁をすべき」への支持率では、おそらく世界で日本が一番高いのでは…”というツイートがありますが、そうかもしれません。日本人とウクライナ人は、よく似ているのかも知れません。
　日本財団会長の笹川陽平氏は、産経新聞「正論」の「露侵攻契機に難民政策見直しを」と題する４月２５日付のコラムの中で、“政府は夏の参院選後の臨時国会に出入国管理・難民認定法の改正案を提出し、「準難民」の新たな法的保護の枠組みの創設を目指す方針と聞く。…日本財団もそうした流れを後押ししたいと考える。既に在日ウクライナ人スタッフも加えてウクライナ避難民支援室（仮称）をスタートさせ、避難民の日本への渡航費や生活、教育、就業などを幅広く支援する予定だ。当面、約1000人、50億円規模の支援を想定しているが、ウクライナ情勢の進行を見ながら柔軟に対応したいと考えている。”と記しています。
　父親の笹川良一氏は、日本船舶振興会（のちの日本財団）会長で、ウィキペディアによれば、“1974年（昭和49年）、アメリカのタイム誌のインタビューでは「私は世界で一番金持ちのファシストである」と答えている。…イタリアの指導者であるベニート・ムッソリーニの崇拝者であり、ムッソリーニ率いるファシスト党の制服を似せて私兵に黒シャツを着せていた” と書かれています。
　また、興味深い記述として、笹川良一氏は1945年（昭和20年）の12月11日に巣鴨プリズンに入獄したが、“逮捕理由は「超国家主義的、暴力的結社及び愛国的秘密結社の主要人物」（CIS、民間諜報局作成のファイルによる）としてであった”ということです。
　そうした人物の息子が、現在ウクライナ避難民を積極的に支援し、多くの日本人はそれを支持しているのです。
（竹下雅敏）
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【字幕】ロシア国防省公開動画　捕虜証言　ウクライナ軍の作戦がひどい事、ウクライナの英雄感　ウクライナに徴兵された人々へのメッセージ
配信元）
Odysee 22/05/24
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配信元）
Twitter




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画像の出典: Author:Kremlin [CC-BY] & President_Of_Ukraine [Public Domain]

独裁者の道をひた走っているゼレンスキー、このおぞましいウクライナを熱烈に支持し続ける日本を含めた西側の主流メディア ／ 戦争を終わらせるためにプーチン大統領に会う意思があるゼレンスキー

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竹下雅敏氏からの情報です。
　世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で、ウクライナのゼレンスキー大統領はオンライン形式で演説し、“石油の禁輸を含むロシアとの完全な貿易停止、金融システムからの排除など、最大限の制裁を行うとともに、経営者らに対しては、ロシアからの完全撤退を求めた”とのことです。
　「ダボス会議のスクリーンに登場したゼレンスキー大統領は、クラウス・シュワブによって紹介されると、世界の政財界の要人から絶え間ない拍手喝采を受けている。」ということですから、少なくとも情報戦に関しては、世界経済フォーラムが大きな影響を与えていることになるでしょう。
　主流メディアのフェイクニュースでは、ゼレンスキーは英雄でプーチンは悪魔なのですが、そのゼレンスキーは、“何らかの形でロシアを応援したら資産没収の法律に、ゼレンスキーが署名した”とのことです。すらいと氏のこちらのツイートによれば、「兵士の投降・逃亡を防ぐため射殺を許可する法案」がウクライナ議会に提出されたということです。
　独裁者の道をひた走っているゼレンスキーですが、日本を含めた西側の主流メディアは、このおぞましいウクライナを熱烈に支持し続けるのです。「ダボス会議」の連中は、ロシアのプーチンを倒すためにウクライナを利用しているわけですが、どんな嘘でも平気でつくサイコパスは使い勝手が良いのでしょう。シナリオはMI6が書いていると思われます。
　“続きはこちらから”をご覧ください。ゼレンスキーは、“戦争を終わらせるためにロシアのウラジーミル・プーチン大統領に会う意思がある”と述べたようです。昨日の記事で、“アゾフスタルの「アゾフ大隊」の降伏によって、ロシア軍の勢いが増しウクライナ軍は総崩れの様相です。”とコメントしたのですが、どうやら間違いないようです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゼレンスキー大統領　ダボス会議で最大限の経済制裁訴え
引用元）
FNNプライムオンライン 022/05/24
（前略）
世界経済フォーラムの年次総会=ダボス会議で、ウクライナのゼレンスキー大統領は、最大限の経済制裁を行うよう呼びかけた。

各国の首脳や経済界のリーダーおよそ2,500人が参加する2022年のダボス会議の主要なテーマは、ウクライナへの軍事侵攻の問題で、ロシアの参加は認められていない。

ゼレンスキー大統領は、23日、オンライン形式で演説し、「現在起きている攻撃に対処するだけではなく、これを将来にわたり防がなければならない」と強調した。

そのうえで、石油の禁輸を含むロシアとの完全な貿易停止、金融システムからの排除など、最大限の制裁を行うとともに、経営者らに対しては、ロシアからの完全撤退を求めた。

ゼレンスキー大統領は、「ロシアが核や化学兵器を使用するのを待っていてはならない」として、早急な対応の必要性を呼びかけた。
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配信元）
Twitter




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画像の出典: photo-ac 1 & 2

地上の混乱とそれに伴う食料価格の上昇は、グレートリセットのアジェンダに奉仕する意図的な政策の一部である

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭のグローバルリサーチの記事にあるように、「この戦争は起こる必要はなく、ウクライナの中立性に関する単純な合意によって防ぐことができた…地上の混乱とそれに伴う食料価格の上昇は、グレートリセットのアジェンダに奉仕する意図的な政策の一部である」と考えるのが自然です。「西側諸国とその同盟国は石油コストを下げる努力をほとんどしていない。…石油のコストを高く保つことは意図的な政策決定であり、生活費の危機、そして その結果として起こる食糧不足が意図的に操作されている」のです。
　現在、「サル痘」をメディアで報じているのですが、世界経済フォーラム（WEF）は次のパンデミックを作りだそうとしており、これにエネルギー危機と食糧危機が重なると、中間層は完全に破壊され社会は現在のウクライナのように、一部の超富裕層と貧しい庶民に二極化されます。それが彼らの意図であり、必要最低限の生活を世界政府がユニバーサル・ベーシックインカムで保証する代わりに、デジタル認証と財産放棄を受け入れさせるのでしょう。
　現在の社会システムを、ロシアをきっかけにして意図的に混乱させ、混乱を引き起こした彼らが解決策として用意していた「グレートリセット」を受け入れさせるのです。これが彼らのいつものやり方です。
　人々がデジタル認証と財産放棄を受け入れるには、「前例のない社会的危機に発展しかねない危険なレベルの市民の動揺」が計画されていると考えて良いと思います。例えば、テロなどは意図的に引き起こされるのではないでしょうか。
　“不安定さが増すことは、これまで考えられなかったような選択肢を模索する新たな機会”となるのですが、それがネガティブな方向だと「グレートリセット」となり、ポジティブな方向だとロシアが呼びかけている「多極化の世界」になるのです。　
　主要メディアしか見ていなければ、ウクライナの状況と同じでロシアが負けているように思うのでしょうが、現実はロシアが負ける状況には全くありません。今後の世界もこれと同じことが起こります。ただ、ウクライナの状況を未だに見誤っている人たちは、今後かなり苦しい思いをしなければ、現実が受け入れられないところまで追い詰められるのだろうと予測します。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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食糧危機を引き起こす5つの兆候
転載元）
Global Research 22/5/20　キット・ナイトリー
（前略）
食糧供給が純粋に攻撃されようとしていることを示すいくつかの兆候がある。
 
1. ウクライナ戦争と欧米の制裁
 
ロシアのウクライナにおける「特別作戦」が、石油、ガス、小麦の価格を高騰させたことはよく知られている。一部は現地の混乱によるものだが、大部分は欧米の制裁によるものだ。
（中略）
この戦争は起こる必要がなかった。ウクライナの中立に関する単純な合意によって防ぐことができたはずだ（そして今も止めることができる）。最近の歴史上類を見ない反ロシア制裁の広範囲な性質と組み合わせれば、地上の混乱とそれに伴う食料価格の上昇は、グレートリセットのアジェンダに奉仕する意図的な政策の一部であると推論できるだろう。
 
2.石油価格の上昇
 
石油価格の上昇は、あらゆる産業部門、特に輸送、物流、農業に自然かつ明白な打撃効果をもたらす。生活費危機の懸念、食糧不足の警告、ロシアが世界最大の石油・ガス輸出国であるにもかかわらず、西側諸国とその同盟国は石油コストを下げる努力をほとんどしていない。
 
石油価格の高騰で、すでにロシアのルーブルは戦前の強さまで跳ね返っているが、サウジアラビアは2014/15年のように価格を暴落させるために市場に殺到するのではなく、価格を上げている。
 
石油のコストを高く保つことは意図的な政策決定であり、生活費の危機、そしてその結果として起こる食糧不足が意図的に操作されていることを示すものである。
 
3. 鳥インフルエンザ
 
マスコミは鳥インフルエンザの大流行が起こっていると言っている。先週お伝えしたように、「鳥インフルエンザ」の動きは「コビット」と同じようである。鳥はPCR検査でウイルスの有無を調べられ、「陽性」であれば淘汰され、これらの淘汰は「鳥インフルエンザによる死亡」とされる。
 
この過程で、鶏肉と卵の世界最大の輸出国であるアメリカだけで、すでに少なくとも2700万羽の家禽が処分されている。フランス、カナダ、イギリスでも数百万羽が殺処分された。
 
鳥インフルエンザは、すでに鶏肉と卵の価格を高騰させた（と言われている）。
 
(重要な余談だが、豚が「スーパーバグ」を人間に感染させるという新しい報告もあり、豚も近いうちに殺処分されるかもしれない)
 
4. イギリスとアメリカは農家に金を払って農業を止めさせる
 
昨年5月、バイデン政権は農家に対して、環境保全を目的とした連邦政府の資金提供プログラムである「保全準備プログラム」に農地を追加するよう働きかけを開始した。このプログラムは、実質的に農家が農業をしないようにお金を払うというものだ。広く予測されている食糧不足を考えると、非常に奇妙な政策決定である。
 
カリフォルニア州の州レベルの計画では、今度は節水という名目で、農家にお金を払って栽培を減らしてもらおうとしている。
 
興味深いことに、イギリスでも同じようなプログラムが、（これまた言われてみれば）まったく異なる理由で進行している。この2月から、イギリス政府は農業を引退したい農家に対して、最高10万ポンドの一時金を支払うことにしている。地政学的な不安が食糧供給に影響を及ぼしているこの時期に、またしても奇妙な政策である。
 
5. 製造肥料の不足
 
ロシアとベラルーシは、肥料と肥料関連製品の世界最大の輸出国であり、手作業で約100億ドル相当の貿易を占めている。そのため、ウクライナ戦争（と制裁）はすでに肥料市場に大きな打撃を与えており、3月には価格が史上最高値を更新している。
 
世界第3位の肥料輸出国である中国は、国内の食料価格を低く抑えるためと言われ、昨年の夏から肥料を自主的に輸出禁止にしている。
 
そう考えると、アメリカのユニオン・パシフィック鉄道が突然、肥料の配送数に制限を設け、肥料大手のCFインダストリーズに列車の車両使用量を20％も削減する必要があると通告したのは非常に奇妙なことである。
 
CFインダストリーズ社は、公開の回答で次のように述べている。
 
ユニオン・パシフィック社によるこの措置は、農家にとってこれ以上悪いタイミングはない。この出荷制限によって肥料が遅れるだけでなく、春の施肥に必要な追加の肥料が農家にまったく届かなくなる可能性がある。この恣意的な制限をほんの一握りの荷主に課すことで、ユニオンパシフィック社は農家の収穫を危うくし、消費者の食費を増やしているのだ。"
 
ボーナス：食品加工工場で火災が発生
 
この事件は未解明な点が多いため、公式のスポットではなく、ボーナス枠として取り上げることにしました。
 
このリストの中で最も奇妙で儚い話ですが、この半年間に全米の食品加工工場で火災が多発しているようです。2021年8月以降、全米の食品加工工場で少なくとも16件の大火災が発生している。
（中略）
何年も前から食糧不足が近づいていると言ってきたが、ついに実際に食糧不足を引き起こそうとしているようである。
（中略）
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（以下略）

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画像の出典: Pixabay

アゾフスタルの「アゾフ大隊」の降伏によって、ロシア軍の勢いが増しウクライナ軍は総崩れの様相 ～ロシアからドンバスへ2,400トンもの支援物資が到着

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ロシアからドンバスへ2,400トンもの支援物資が到着、“これは、ロシア連邦から到着した人道支援物資を積んだ鉄道車両です。この人道的援助はロシアの人々によって、地域によって、ロシア鉄道によって、人民戦線によって、普通の思いやりのある人々によって集められました。食料品、介護用品、水、建設資材、その他もろもろです。ルガンスク人民共和国には、1,500トンを超える人道的援助が到着しました。また、ドネツク人民共和国にも同様の物が貨物列車で送られました。本日到着した貨物は、解放された地域の人々への援助に使用されます。建築資材は被害を受けた建物、施設、構造物、民家の再建に使用されます。”とのことです。
　アゾフスタルの「アゾフ大隊」の降伏によって、ロシア軍の勢いが増しウクライナ軍は総崩れの様相です。タマホイさんのこちらのツイートによれば、ルガンスク人民共和国のアンドレイ・マロチコ中佐は、「現在、自国の領土90%を支配している」と言っているようです。
　アゾフスタルの「アゾフ大隊」の降伏は、ウクライナのゼレンスキー大統領によれば、「アゾフスタルからの避難作戦は続いています。我が国の軍人と情報将校が主導しています。」ということだったわけで、ピーター・ヒッチェンズ氏は「なぜこれが降伏ではなく、避難と呼ばれるのか説明できる人はいますか？」と題する記事の中で、“マリウポリ守備隊は、ロシア領内に「避難」させられたと言われている。…そして先週、マリウポリ製鉄所のウクライナ人守備隊（その多くは、公式ユニフォームにSSの紋章を誇らしげにつけているアゾフ大隊のネオナチ）が降伏したとき、それは頂点に達したのである。この出来事に関するイギリスのメディア報道は、ネオナチに言及せず、「降伏」という言葉も使わないように必死であった。…写真には、武装を解かれ、ロシア兵の身体検査を受けている姿が写っていた。しかし、私たちはこの紛争に対する一方的な見方にとらわれすぎていて、彼らが降伏したことさえ認めることができなかった。このような明白な現実を受け入れないのは、狂気の沙汰としか言いようがない。”と言っています。
　近い将来、対ロシア制裁のブーメラン効果で物価の上昇、食糧危機が起きるのではないかと予測されているのですが物価上昇、食糧危機をロシアのせいにして、「欲しがりません、勝つまでワン」と吠えるアメリカの犬の態度を、日本がいつまで続けられるかは未知数です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 
 
 
 

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ウクライナ情勢の報道が急に減った理由　5月22日（日）
引用元）
sounのブログ 22/5/22
（前略）
以下の不都合な事実もあり、日本国民が気づかれると拙いという事情があります。

①トルコが北欧二国のNATO申請に反対 　二国がテロリストを匿っていることもばらす 
②マウリポリ陥落 　ゼレンスキー支援が数か月無かったことがバレる 　米軍、加軍の軍事顧問も捕虜に

アゾフ大隊は、ドネツク州マウリポリに本部を置く。マウリポリ陥落は大打撃。

③欧米からの兵器がロシアミサイルでパー 
④ウクラナイナ軍、東部でロシア軍に四方を囲まれる

ウクライナ軍は、②で捕虜になるなど3万ほど消耗しており、④の部隊が終わると兵力はかなり減ってしまうことになります。ゼレンスキーが騒いでも、兵士は居ない、兵器は無いということ。

停戦が先でしょ。 

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画像の出典: サル痘ウイルス(電子顕微鏡写真) Wikimedia_Commons [Public Domain]

核脅威イニシアティブ(NTI)の演習シナリオの「5月15日開始」とピッタリと一致しているサル痘患者の発生 ～手回しが良すぎる！ワクチンの承認と、ワクチン1億1900万ドル分の契約の調印

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竹下雅敏氏からの情報です。
　NHKニュースによれば、“天然痘に似た症状の感染症「サル痘」の患者の報告が欧米を中心に相次ぐ中、WHO＝世界保健機関は21日時点で12か国から92人の患者が報告されたことを明らかにしました。”とのことです。
　昨日の記事でお伝えしましたが、“2021年3月に核脅威イニシアティブ(NTI)はミュンヘン安全保障会議と協力して、サル痘ウイルスによる致命的なグローバルパンデミックの卓上演習を実施していた”のです。
　“演習シナリオでは18カ月かけて世界中に広がった。世界中で30億人以上の感染者と2億7千万人の死者を出す結果となっている”のですが、ツイートにある「シナリオ設計の概要」では2022年5月15日開始、2022年6月5日（MOVE1、架空の島ブリニア島でサル痘が大発生）、2023年1月10日（MOVE2、83ヵ国に影響、ワクチン耐性を持つよう設計されたサル痘）、2023年5月10日（MOVE3、テログループの存在が明らかになる）、2023年12月1日（MOVE4、2億7100万人の死者）となっています。
　京都大学ウイルス・再生医科学研究所准教授の宮沢孝幸氏は、「テロに使われる可能性があるウイルスとして20年くらい前から警戒されていた」と言っています。
　「ポルトガルで発生したサル痘ウイルスによるベルギー人患者について」と題する論文によれば、“サル痘ウイルス（MPXV）は人獣共通感染症ウイルスであり…5月13日に…クリニックを受診したベルギーの30歳男性（ポルトガル・リスボンへの旅行歴あり）のほぼ全ゲノム情報を報告する。…系統解析の結果、このゲノムはMPXVの西アフリカのクレードに属し、最近アップロードされたポルトガルで発生したゲノムに最も近い”とのことです。
　核脅威イニシアティブ(NTI)の演習シナリオの「5月15日開始」と、サル痘患者の発生はピッタリと一致しています。また、RTの記事によれば、もともと天然痘用に作られたワクチンだが、「中国で Covid-19の最初の症例が検出されるわずか数カ月前の2019年に、食品医薬品局（FDA）によってサル痘に対する使用が承認」されていたのです。そして、今週初めにマサチューセッツ州で、サル痘に感染した患者が出たことを受けて、「米国の保健当局は、サル痘ウイルスに対するワクチン1億1900万ドル分の契約に調印した。」というのですから、手回しが良すぎると感じます。
　ロバート・マローン博士は、「サル痘の症状は天然痘に似ているが、天然痘よりずっと軽い。…接触者追跡、感染者と肉体的に接触した人の一時的な隔離、症状が出た人の長期的な隔離といった古典的な公衆衛生介入によって、病気の広がりを容易にコントロールすることができる。」と言っています。
　したがって、核脅威イニシアティブ(NTI)の演習シナリオのようなサル痘ウイルスによるパンデミックは、通常であれば起こらないと思われるのです。しかし、“続きはこちらから”のツイートに見られるように、ワクチン接種によって免疫力が低下した人たちに出る「帯状疱疹」と、「サル痘」は非常に良く似ているのです。
　豪クイーンズランド保険局HPには「帯状疱疹の特徴的な水疱と発疹を示す人の手」として、wake up, stand upさんのツイートの写真を掲載しているのですが、HealthSiteは同じ写真を、「米国で希少なサル痘患者が報告される、約20年ぶり」と題する記事の中で使っているのです。
　これは「帯状疱疹」と「サル痘」の区別が、見た目では分かりにくいということかも知れません。だとすれば、病名の判定はPCR検査の結果になります。ワクチン接種によって免疫力が低下した人たちに出る「帯状疱疹」を、インチキPCR検査で「サル痘」と判定すれば、パンデミックを宣言することができます。
　WHOの「パンデミック条約」が改正されれば、“大手製薬会社、ゲイツ財団やゲイツが設立し資金を提供するGAVIアライアンスなどの資金提供者からの非公開情報に基づいて、WHOは緊急事態を宣言することができる。”のです。
　世界経済フォーラム（WEF）のクラウス・シュワブが出した本「グレートリセット」とユヴァル・ノア・ハラリの人間ハッキングを、ロバート・マローン博士は「あぁ、こいつらバカなんだな」と痛烈批判した動画があるのですが、この頭の悪い連中が一生懸命考えた「新たなパンデミックのシナリオ」なのです。誰か、誉めてやってください。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 
 
 
 
 
 
 
 
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米国、危険なウイルスに対するワクチンを数百万回分購入
転載元）
RT 22/5/20
（前略）
今週初めにマサチューセッツの男性が、稀ではあるが重篤な病気になる可能性があると診断されたことを受けて、米国の保健当局は、サル痘ウイルスに対するワクチン1億1900万ドル分の契約に調印した。
 
生物医学先端研究開発局（BARDA）は、パンデミックとバイオテロに対処するための政府機関であるが、水曜日にデンマークの製薬会社バイエルン・ノルディック社と数百万ドルの契約を結んだと同社は声明で発表している。
 
この1億1900万ドルの契約は、一連の契約オプションの一つで、行使されれば最終的に総額2億9900万ドルに達し、約1300万回分のJynneosワクチンの凍結乾燥品と引き換えになるものである。これはもともと天然痘用に作られたものですが、中国でCovid-19の最初の症例が検出されるわずか数カ月前の2019年に、食品医薬品局（FDA）によってサル痘に対する使用が承認されました。
 
ジンネオス注射の最初の納入は2023年まで来ないと同社は述べ、BARDAが契約延長に同意した場合、1300万回分の全用量が2024年から2025年の間に用意される見込みであることを指摘した。
（中略）
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