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アーカイブ: 竹下氏からの情報

画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

［Twitter］安倍やらせ会見

＊ユーモア, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
いつもながら見事な編集。総理大臣会見がユーモア動画になってしまう。
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter 19/12/10
画像の出典: Pixabay

日本が取っているような中途半端な「社会的距離確保の措置」である「緩和戦略」は、曲線を平坦化することにより、ICUの崩壊が数ヶ月続き、付随的な損害まで増加して、致死率を少なくとも10倍にする

, / ＊社会, 世界全体, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　政府の新型コロナウイルス対策専門家会議の「新型コロナウイルス対策の目的（基本的な考え方）」の図の説明にあるように、学校の一斉休校などの措置により「患者の増加スピードを抑えること」と「流行の規模を下げ、患者数のピークを下げること」で、その間に重症患者への医療提供体制等を整えるわけです。
　しかし、昨日の記事で、この「医療対応の限界」を示す破線が、“本当は底辺近くにへばり付いて”いることを指摘しました。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の3月19日の「状況分析・提言」の図６をご覧になると、その事が良く分かると思います。
　医療崩壊を起こさないために、彼らは大多数の国民や事業者にたいして、“「3つの条件が同時に重なる場」を避けていただく努力”を呼びかけています。３月２３日の記事で、3条件のひとつに「近距離での会話や発声がある」というのがあり、「近距離での会話や発声や咳やクシャミがある」ではないために、満員電車やパチンコが「クラスター（集団）発生のリスクが高い3条件」から除外されることを指摘しました。実際にこちらの記事をご覧になると、「例えば、満員電車では、①と②がありますが③はあまりなされません。しかし、場合によっては③が重なることがあります。（3月9日専門家会議見解）」と書かれています。
　「クラスター（集団）発生のリスクが高い」場所として、誰もが思うのが病院と満員電車です。これを排除して「3条件が同時に重なる場を避ける努力」を国民に呼びかけている時点で、本気で新型コロナウイルスを制圧しようとしているようには見えません。感染経路の追えない感染者の何割かは、「満員電車」で感染したのではないでしょうか。
　“続きはこちらから”をご覧ください。日本が取っているような中途半端な「社会的距離確保の措置」を、引用元では「緩和戦略」と呼んでいます。記事をご覧になると、この戦略は「曲線を平坦化することにより、ICUの崩壊が数ヶ月続き、付随的な損害まで増加」するので、“致死率を少なくとも10倍”にする悪手であるとしています。新型コロナウイルスに対して「何もしない」方がはるかにマシなのです。詳しくは引用元をご覧ください。
　“この戦略の重要な前提の1つは「集団免疫」を獲得する事”なのですが、ウイルスが次々に変異するために、その前提は崩れているのです。このように、日本のやり方は最悪と言えるものなのです。
　立川談四楼氏は、日本が封じ込めに成功しているのなら「その方法を詳しく教えてくれと世界各国から請われるはずだが、問い合わせはなぜか韓国に集中している」とし、日本が「世界から見放されているのではないかと考えるのが普通」だと言っていますが、そう考えるのが自然ではないでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）
令和２年３月25日時点版
転載元）
厚生労働省 
（前略）
政府は、これまで新型コロナウイルス感染症に関し、国内侵入を防止する、あるいは遅らせることを主眼とした水際対策を始め、様々な対策を講じてきました（図中➀）。

ここへ来て、国内の複数地域で、感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域には小規模患者クラスターが把握されていることから、集団発生を防ぎ、感染の拡大を抑制すべき時期に入っていると認識しています（図中➁）。

今がまさに、感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であり、確実かつ効果的な対策を講じることにより、クラスターが次のクラスターを生み出すことを防止していかなくてはなりません。
社会・経済へのインパクトを最小限にとどめるためには、「患者の増加スピードを抑えること」と「流行の規模を下げ、患者数のピークを下げること」が必須となります（図中➂）。

あわせて、その間に、国内で患者数が大幅に増加したときに備え、重症となった方にも対応できるよう医療提供体制等の必要な体制を整える必要があります（図中➃）。
（中略）
（以下略）
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新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 3 月 19 日）
転載元）
厚生労働省 20/3/19
（前略）
注：報告日付（横軸）別の国別感染者数の推移。イタリア、スペイン、ドイツ、 フランスなどで同様の増殖率で指数関数的増殖が見られる（オーバーシュート）。

（中略）
北海道大学西浦教授の推計によれば、図 6 のとおり、基本再生産数（Ｒ0：すべての者が感受性を有する集団において１人の感染者が生み出した二次感染者数の平均値）が欧州（ドイツ並み）のＲ0=2.5 程度であるとすると、症状の出ない人や軽症の人を含めて、流行 50 日目には 1 日の新規感染者数が 5,414 人にのぼり、最終的に人口の 79.9％が感染すると考えられます。また、呼吸管理・全身管理を要する重篤患者数が流行 62 日目には 1,096 人に上り、この結果、地域における現有の人工呼吸器の数を超えてしまうことが想定されるため、広域な連携や受入体制の充実を図るべきです。
（中略）
注：いずれも10万人あたりの新規感染者数等。右図の赤実線は日本国内の10万人あたりの使用可能な人工呼吸器台数を示す。

（中略）
こうした状況を可能な限り回避するための取組がより重要になります。それには、多くの人々の十分な行動変容を通じた協力が不可欠であり、地域クラスター対策の抜本的拡充だけでは全く不十分です。すなわち、もし大多数の国民や事業者の皆様が、人と人との接触をできる限り絶つ努力、「3つの条件が同時に重なる場」を避けていただく努力を続けていただけない場合には、既に複数の国で報告されているように、感染に気づかない人たちによるクラスター（患者集団）が断続的に発生し、その大規模化や連鎖が生じえます。そして、ある日、オーバーシュート（爆発的患者急増）が起こりかねないと考えます。そして、そうした事態が生じた場合には、その時点で取り得る政策的な選択肢は、我が国でも、幾つかの国で実施されているロックダウンに類する措置を講じる以外にほとんどない、ということも、国民の皆様にあらかじめ、ご理解いただいておく必要があります。
（以下略）

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画像の出典: Pixabay

オリンピック延期が確定し、「首都封鎖」が行われるのも時間の問題 ／ 藤原直哉氏「自民党は安倍・麻生を追い出して国民に現金を配るべきだ」

, / ＊政治経済, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　オリンピック延期が確定したことを受けて、小池都知事が「首都封鎖」に向けた準備を着々と整えているようです。「首都封鎖」が行われるのも時間の問題でしょう。「新型コロナウイルス」の封じ込めで世界の注目を集めているのは、韓国とシンガポールですが、彼らは「効率的なテストと追跡、移動制限、隔離と検疫」を行ない、人々への経済的援助を惜しみません。
　日本は彼らと真逆の事をやっているので、「首都封鎖」が行われた場合に何が起こるのかが想定できません。直ちに明日のお金に困る人たち、今月の家賃の支払いに困る人たちが出て来ると思うのですが、お友達と会食する時間はあっても、困窮する人々を救おうとする気持ちなど露ほどもない連中なので、先の事を想像するだけで気が滅入ります。
　昨日の記事で見たように、日本の病床数はかなり多いのですが、医師数は医療崩壊を起こしたイタリアの６割ほどしかいないのです。アメリカではホテルを病院に改造しているようですが、病床数は簡単に増やせても、新型コロナウイルスに対処できる専門の医師を増やすのは簡単ではありません。
　箱コネマンさんの動画で、藤原直哉氏は「自民党は安倍・麻生を追い出して国民に現金を配るべきだ」と言っていますが、まったく同感です。この際ですから、一気にベーシックインカムに持って行きましょう。ですが、自民党でこれをやれるはずが無い。
　グズグズしているうちに世界は金融崩壊の津波にさらわれそうだということが、“続きはこちらから”をご覧になると分かると思います。準備をしていない者は、誰も生き残れないレベルの津波がやって来ます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新規感染者過去最多の東京都が「首都封鎖」に向け物流事業者との協定や4000病床整備など加速、オリンピック延期論が後押しか
引用元）
BUZZAP!  20/3/24 shishimaru
（前略）
3月23日に小池都知事が（中略）… 都内で大規模な感染拡大が認められた際には、東京都を封鎖する「ロックダウン」も検討すると明らかに。
（中略）
◆首都封鎖に向けた準備が着々と進んでいました
（中略）
東京都は23日に都内で118床確保されている指定感染症患者向け病床について、患者が急増しても医療体制を維持するため民間の医療機関にも協力を要請して（中略）… 重症患者を受け入れるために最大700床、中等症の患者については最大3300床の合計4000床まで段階的に増やしていくことを目指しています。
（中略）
さらに東京都は23日に佐川急便、西濃運輸、日本通運、福山通運東京支店、ヤマト運輸および一般社団法人東京都トラック協会と「災害時における広域輸送基地の運営等に関する協定」を締結。

災害時に「広域輸送基地（都が国などから供給される支援物資を受け入れ、区市町村の施設に輸送する物資拠点）」から都内区市町村等に円滑に物資を供給することを可能にするものです。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 
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画像の出典: pixabay 1 & 2

安倍政権による「緊急事態宣言」で選挙は当分の間無くなり、これから起こる経済の混乱や人々の暮らしは想像を絶するものに！〜「経済システムの崩壊」に備えて食糧の備蓄を怠らないように！

, , / ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領が非常事態宣言を出した背景に米保健福祉省の「内部文書」があり、新型コロナウイルスは「SARSやMERSより強度が上回るため、大流行が今後１８カ月かそれ以上続く」と記されていたとのことです。スペイン風邪も収束までに２年以上かかっていますから、妥当な予測だと思います。
　長期戦になることを想定したうえで、「ウイルスとの戦い」はもちろんの事ですが、「経済と人々の暮らし」についても考えて行かねばなりません。あべぴょんや阿呆大魔神の顔を思い浮かべてください。今後、まず間違いなく出される「緊急事態宣言」で、選挙は当分の間無くなります。これまでに彼らが日本に対して、どんなことをして来たかを理解している者にとって、これから起こる経済の混乱や人々の暮らしは、想像を絶するものになる可能性があります。
　安倍政権に任せていれば、全て上手く行くと信じている方は、ご自身の信仰に身をゆだねていれば良いと思いますが、そうでない方は「最悪のケース」を想定して準備を怠らないようにしてください。
　“続きはこちらから”の動画は参考になると思います。食糧備蓄は、いずれかならずやって来る「経済システムの崩壊」に備えて、準備しておくように随分まえからアドバイスしていたもので、今に始まった事ではありませんが、今回の新型コロナウイルスのパンデミックで、ようやくこれが射程に入って来たのです。
この「闇」を突き抜けると、「光」の時代がやって来ます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「終息に最低18カ月」トランプがヒタ隠す極秘報告書の中身
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 20/3/23
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

（前略）

今月13日、トランプ米大統領の非常事態宣言が大きなニュースとなった。実はこのとき米保健福祉省はホワイトハウスに内部文書を提出していた。

（中略）

国際政治経済学者の浜田和幸氏が言う。
「報告書は『米政府COVID-19対応プラン』というタイトルで計103ページ。新型コロナが従来のSARSやMERSより強度が上回るため、大流行が今後１８カ月かそれ以上続くというのです。米政府が外部への漏出を警戒したのは、このことを知ったら米国民がパニックに陥ると判断したからとみられています」

（以下略）
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NYは得体の知れない危機感にのみ込まれゴーストタウン化
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 20/3/24
（前略）

２０日、とうとう州から「全員自宅勤務」命令がおりた。

（中略）

ニューヨーク市内で最初の感染者が確認されたのは３月１日だ。たかだか３週間弱でここまで事態が悪化するか。「自宅勤務」という単語が飛び交うようになったのが９日あたり。（中略）... 街の空気が変わったのは、１４、１５日の週末。ビル・デブラシオ市長が公立学校の閉鎖を決定すると、そこから一気に社会も閉鎖の一途。州内のレストラン、バーでの店内飲食禁止（配達とテークアウトのみ）、劇場、スポーツジム、ついには美容院やネイルサロンの閉鎖へと、行政による閉鎖政策がどんどん広がっている。

（ＮＹ在住ジャーナリスト・佐々木香奈）

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画像の出典: pixabay & IllustAC

重症患者の増大で医療崩壊が起こるのを回避することはかなり難しい日本の状況！〜「命」よりも「金」が大事な連中を、結果として私達が選んでしまった不幸を、今後思い知ることになる！

, , / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　イタリアの致死率は9.5％に上昇しました。イタリアにキューバ、中国の医師団が救援に駆けつけているので、今後状況は好転するかもしれません。キューバの​「インターフェロン・アルファ2b」は新型コロナウイルスの治療に有効だと見られており、櫻井ジャーナルは、“もしインターフェロンがCOVID-19に対して有効だとすると、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金を含むスポンサーの資金でピルブライト研究所が特許を申請、承認された「弱毒化されたコロナウイルス」によるカネ儲け、そしてワクチンの強制的な接種は難しくなる”と言っています。
　記事のグラフをご覧になると、日本の病床数はイタリアの2.5倍くらいでしょうか。しかし、医師数は逆に6割ほどです。昨日の記事で、“指定感染病院ですら「3ヶ月マスクが入らない、防護服もゴーグルもない」という日本の惨状”をお伝えしましたが、これでは最前線で戦う医療関係者を守れません。彼らが感染して戦線を離脱すれば、日本の医療体制は崩壊します。
　3月11日の記事で、政府の新型コロナウイルス対策専門家会議の「新型コロナウイルス対策の目的（基本的な考え方）」の図を紹介しました。もう一度、この図をご覧になると「医療対応の限界（例：病床数）」と記された破線があるのが分かると思います。実はこの図には大きな欺瞞があり、本当はこの破線は底辺近くにへばり付いており、重症患者の増大で医療崩壊が起こるのを回避することは、現実にはかなり難しいのです。
　海外では、医療関係者が市民に、“家にいてください。私たちを助けてください。医療関係者の安全は皆さんの生命の安全です。私たちを助けてください”と呼びかけています。
　それなのに、日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、「外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討」しているのです。「命」よりも「金」が大事な連中を、結果として私達が選んでしまった不幸を、今後思い知ることになるでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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医療関連データの国際比較－OECDHealth Statistics 2019－
引用元）
日本医師会総合政策研究機構 19/9/17　前田由美子
（前略）

人口1,000人当たりの急性期病床とリハビリテーション病床の合計は、日本とドイツがほぼ同じ水準である。日本も含めてG7各国の病床数はゆるやかな減少傾向にある（図2.1.1）。


図2.1.1　人口1,000人当たり急性期病床数＋リハビリテーション病床数の推移


（中略）

G7との比較では、日本の人口1,000人当たり医師数は、カナダ、アメリカに近づいている（図2.2.2）。

（中略）

図2.2.2　人口1,000人当たり医師数の推移


（以下略）
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配信元）
Twitter



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