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安倍政権が思い描いている年金改悪のゴールは「80歳支給開始」! ~多くの人が命が尽きる寸前まで働き、年金保険料を支払い続けた末に、何ももらえず亡くなり、年金制度が破綻することはなくなる

竹下雅敏氏からの情報です。
 日刊ゲンダイでは、安倍政権が思い描いている年金改悪のゴールを「80歳支給開始」だと予測しているようです。確かにこれが実現すれば、“多くの人が命が尽きる寸前まで働き、年金保険料を支払い続けた末に、何ももらえず亡くなる”わけで、年金制度が破綻することはなくなるでしょう。ただし、多くの人の人生が破綻します。
 いや~安倍政権、やってくれます。いっそのこと、年金支給年齢を100歳にして、“人生120年時代”をぶち上げたらどうでしょうか。医療の発展で、“人生120年は十分に可能だ、100歳まで元気に働ける”と政府が謳えば、何も考えずに信じる国民は結構居るでしょう。
 冗談はこのくらいにして、実のところ、年金支給開始年齢を70歳に引き上げることができれば、もはや十分なのではないでしょうか。というのは、戦争を体験した世代に比べて、そうでない人達は随分と体が弱いです。ワクチン接種や農薬、添加物その他もろもろで、体をボロボロにされています。そこへとどめを刺したのが福島の原発事故です。
 支配層は、人口削減の決定打として5Gを持ち出してきました。これで、70歳を超えて生きられる人は、将来的にほとんど居なくなるのではないでしょうか。政府は、年貢を取るだけ取って、年金制度の破綻を心配することもなくなります。
 ただ、彼らも70歳まで生きられなくなると思いますが…。そうそう、コーリー・グッド氏によると、レプティリアンは、放射線は問題ないみたいです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権が企む“年金改悪”のゴールは「80歳」での支給開始
引用元)
(前略)
 年金制度の将来に重大な影響を与えかねない動きが先週、明らかになった。(中略)… 高年齢者雇用安定法改正案の目玉は、企業に70歳まで働ける環境を整えるように求めていることだ。
(中略)
 雇用と年金はコインの裏表だ。70歳まで働けるようにすれば、現在は65歳の年金支給開始年齢も70歳に引き上げることができる。同時に希望者には、75歳まで繰り下げることができるようにする考えだ。

 もっとも、安倍政権が思い描いているゴールは、そこではない。安倍首相が議長を務める「人生100年時代構想会議」の第1回(2017年9月)でキックオフのプレゼンテーションを任された英国ロンドンビジネススクールのリンダ・グラットン教授は、驚くべき発言をしている。(中略)…80歳まで働くことを考えるとき、(中略) 仕事を続ける理由は十分にあるのです」

 グラットン教授に口火を切らせたのは、政権の意向にマッチした考えを持っているからだろう。だとすれば、雇用義務化の終着点は80歳。年金改悪のゴールも「80歳支給開始」ということになる。(中略)… 多くの人が命が尽きる寸前まで働き、年金保険料を支払い続けた末に、何ももらえず亡くなるわけだ。
(以下略)
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配信元)
 
 

アメリカの国益を第一に考える愛国者・トランプ大統領が軍産複合体の存在を暴露!〜偽旗攻撃でトランプ政権にイランとの戦争を行わせたい軍産複合体!

竹下雅敏氏からの情報です。
 やのっちさんのツイートにある通り、イランもトランプ大統領も戦争を望んでいません。“続きはこちらから”以降のトランプ大統領のツイートをご覧になると、大統領自身が「軍産複合体」の存在を指摘し、“本当に軍産複合体は存在するのだ!彼らは戦争が大好きなのだ”と言っています。
 要するに、何とかしてトランプ政権にイランとの戦争を行わせたいという連中が居るわけです。
 トランプ大統領は愛国者で、アメリカの国益を第一に考えており、国益を損なう最大のものがアメリカの拡張主義であり、戦争であると考えているはずです。なので、トランプ大統領の選挙公約は、米軍基地の撤収だったわけです。
 ただ、軍産複合体がこのままおとなしく黙っているはずがありません。最も考えられるシナリオが、2つ目の記事にあるものです。“一旦はイランとの対立が収束したかのように見せ…30発の核爆弾(汚染爆弾)を使った偽旗攻撃で…米国民を怒らせイラン攻撃を支持させる”というものです。
 引用元の記事では、こうした悪魔的な陰謀を推進しているのが、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官、マイク・ポンペオ国務長官で、トランプ大統領もこのシナリオを支持しているという立場です。トランプ大統領は、娘婿のジャレッド・クシュナー氏を救世主だと信じており、こうしたハルマゲドン計画に米国民を引きずり込もうとしているという見解です。
 しかし、私が何度調べても、トランプ大統領はイランとの戦争をする気はなさそうです。それどころか、ジョン・ボルトン、マイク・ポンペオ両氏も、戦争の意思はありません。彼らはトランプ大統領に忠実に仕えており、ネオコンを代表するフリをしつつ、軍産複合体を混乱させる役割を行っているようです。
 こうした微妙な部分は、過去の経歴や現在の言動から理解することはできません。なんせ、トランプ大統領は簡単に前言を翻す人なのです。何が本心なのかは、波動で調べるよりないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米大統領の最近の対イラン表明に、批判が拡大
転載元)
(前略)

イランへの舌戦を展開するトランプ大統領は、19日日曜ツイッターに、「イランが戦争を望めば、これはイランの正式な終焉となる。二度とアメリカを脅迫するな!」と書き込みました。また、フォックスニュースのインタビューでは、「オバマ前政権がイランとの間に結んだ核合意は醜悪な合意だった」と繰り返しました。さらに、「イランとの戦争を望むなら、それは経済戦争となるだろう」と述べました。

(中略)

下院情報特別委員会の民主党トップ、アダム・シフ議員は、トランプ大統領に対し、故意にイランとの緊張を煽る行為をやめるよう求め、「トランプ大統領は、対イラン戦争開戦を決意している(ボルトン)補佐官らを制御すべきだ」と述べました。

(以下略)
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イラン戦争は完全にやらせです。
引用元)
(前略)

https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2019/3683284.html
(概要)
5月19日付け

(中略)

トランプ政権は、戦争を煽るプロパガンダがうまくいかず、今のところ、流動的な状況であると考えています。しかもトランプ大統領自身もイラン戦争に反対しました。(中略)... 彼等は戦争に反対しながら米国民をうまく操ろうとしています。米国民はイラン戦争がいかに「ブルシット」であるかを知っています。そのためトランプも米メディアも、米国民をひとまず安心させるためにイラン戦争に反対しイランに対する敵対的な態度は一時的に止めることにしました。

トランプや米メディアは、一旦、米国民からの信頼を勝ち取ると、これまでにないほど破壊的な偽旗攻撃を始めます。それは、30発の核爆弾(汚染爆弾)を使った偽旗攻撃ですが、これをイランがやったことにします。(中略)... イランが核爆弾で攻撃したとなるとイランに怒りを感じます。そして米国民もついにイランを攻撃するべきと考えるのです。これこそがイラン戦争を何としても始めたい彼らの(米国民を操作する)心理作戦なのです。ですから、一旦はイランとの対立が収束したかのように見えることになりますが、後に、非常に激しい偽旗攻撃を実行することで米国民を怒らせイラン攻撃を支持させることになります。

(以下略)
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配信元)

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GDPのプラス成長は輸入の大幅減によるもの!〜急激に縮小している日本経済!東京オリンピックという宴の後、日本経済は崩壊するのではないか!?

竹下雅敏氏からの情報です。
 地方銀行の7割が減益で、“お金を貸して利息を受け取る銀行の収益モデル”が成り立たなくなって来ているとのことです。理由は、日本経済の低迷とアベノミクスによるマイナス金利政策による影響で、こうした収益減のしわ寄せは、“支店の削減や手数料値上げなど”という形で利用者に及ぶとのことです。
 “続きはこちらから”をご覧になると、GDPは「2期連続プラス成長へ」と発表されたようですが、内容を見ると、この発表自体が虚構ではないかと思えるほどのものです。
 じーでぃーぴー(GDP)とは、国内総生産のことで、「一定期間(主に1年間)に生み出された付加価値の総額」です。
 GDP=民需+政府支出+貿易収支
=消費支出+投資支出+政府支出+貿易収支(輸出-輸入)
 ツイートによると、消費支出、投資支出、輸出が減少、しかし、輸入が大幅に減ったということで、貿易収支がプラスになったことでGDPがプラス成長だったと言うのです。
 山本太郎氏は、景気を下支えするために国債を発行して、政府支出を増やすべきだと言っています。こうした状況からみて、日本経済は、急激に縮小していると考えた方が自然だと思います。
 このままでは、ギリシャに倣って、東京オリンピックという宴の後、日本経済は崩壊するのではないかという気がしてきます。そういう視点で、別班マンさんが取り上げている藤原直哉氏の動画をご覧になると、“いよいよ、日本がヤバイ”ということがよくわかるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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地方銀行7割が減益 収益モデル崩れ、日銀への恨み節も
引用元)
(前略)

全国の地銀の2019年3月期決算を朝日新聞が集計したところ、最終的なもうけを示す純利益が全体の7割で減っていた。人口減で資金需要が先細るうえ、アベノミクスによる超低金利政策で金利収入は減少の一途。経営改善のため、支店の削減や手数料値上げなど、利用者へのしわ寄せも広がる。
 全国の地銀のうち、19日までに決算が未発表の但馬銀行(兵庫)を除き、102行分を集計した。最終的なもうけを示す純利益(単体)は、7割の72行が減益・赤字転落。一般企業の売上高にあたる経常収益(同)は全体の6割が減っていた。

(中略)

「名古屋金利」とも呼ばれ、低金利競争が激しい東海地方に至っては「金利ゼロで貸す地銀もある」(地銀関係者)ほど。お金を貸して利息を受け取る銀行の収益モデルが、成り立ちにくくなっている。
 地銀からは日本銀行への恨み節も聞こえる。西日本フィナンシャルホールディングス(福岡)の谷川浩道社長は「当初は短期間ということで(16年から)マイナス金利政策が導入されたが、時間が経ち、金融機関の多くはへたりこんでいる」と嘆く。

(以下略)
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配信元)

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事情聴取に現れた飯塚幸三は、耳の形の違いにより、まず間違いなく、替え玉 ~池袋暴走事故は、安倍案件ではなく皇室案件か?!

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、事情聴取に現れた飯塚幸三は替え玉ではないのかという説があることを紹介しました。冒頭のツイートは、耳の形の違いがよくわかります。まず間違いなく、替え玉だと言って良いと思います。
 さすがに、事情聴取にあたって、帽子とサングラス、マスクのままということはないでしょうから、これが替え玉だとすると、警察はそのことを知っているはずです。そうであれば、事情聴取自体が茶番だということになります。
 これは、飯塚幸三が替え玉を使ってまで守られるべき特別な人物であることを示します。何が特別なのかですが、次のツイートは、その核心に迫るものだと思います。池袋暴走事故が、安倍案件ではなく皇室案件だとしたら、これまでのすべての疑問が氷解します。
 なんとなく、久邇宮邦彦王の第3王子、東伏見慈洽(旧名・邦英王)氏の写真を貼ってみました。別に深い意味はないんですけどね。
 “続きはこちらから”では、なんとなく系図を作ってみました。みなさんが系図を見ながら、あれやこれやと想像してみてください。
 “東伏見慈洽氏の子供は、常陸宮正仁親王と従弟で、似ててもおかしくないよな~”とか、“お父さんの東伏見慈洽氏は、耳に特徴があるな~”とか、“東伏見慈洽氏の子供は、上皇陛下とも従弟の関係なんだ~”とかですね。
 私は、何にも言ってません(言ってるだろっ)。なんでか、ここだけIn Deepさんになってしまいました。
 なお、系図の写真の出典は、全てウィキペディアからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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東伏見慈洽

Wikimedia_Commons[Public Domain]

身位  王 → 臣籍降下
配偶者 東伏見保子(旧姓名:亀井保子)
子女  東伏見韶淑
    東伏見慈晃
    東伏見睿淑
父親  久邇宮邦彦王
母親  邦彦王妃俔子

東伏見 慈洽(ひがしふしみ じごう、1910年5月16日 - 2014年1月1日)は、日本の僧侶。旧皇族。旧華族上皇明仁の皇叔父。
久邇宮邦彦王の第3王子、旧名邦英王(くにひでおう)。夫人は伯爵亀井茲常の次女・東伏見保子(亀井次女)。前衆議院議員・亀井久興は妻の甥。
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東伏見慈洽(ひがしふしみ・じごう)さん
引用元)

[古都税を廃止に追い込んだ京都仏教会会長]
■ぶれない宮家の誇り
皇族に生まれ、学者として教壇に立ち、京都の名…
...(以下有料部分)
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天皇陛下の叔父、東伏見慈洽氏が死去 103歳
引用元)
天皇陛下の叔父に当たる天台宗青蓮院前門主、東伏見慈洽(ひがしふしみ・じごう)氏が1日、慢性心不全のため死去した。103歳だった。自坊は京都市東山区粟田口三条坊町69の1の青蓮院。密葬は6日正午から同院。喪主は次男で同院門主の慈晃氏。

久邇宮邦彦王の三男に生まれ、香淳皇后は実姉。1931年に皇籍を離脱し、京都帝国大学(現京都大)を卒業後、45年に得度。53年~2004年、青蓮院門主を務めた。1985年、京都仏教会会長に就任。京都市と仏教界が対立したいわゆる「古都税問題」では反対運動の先頭に立った。

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イランとアメリカの緊張が高まっているが、トランプ大統領はイランと戦争する気はない ~勝負は既にロシア・イランの勝ち

竹下雅敏氏からの情報です。
 今、イランとアメリカの緊張が高まっていますが、以前の北朝鮮と同様で、トランプ大統領はイランと戦争する気はありません。イランもアメリカも戦争をしたくないと言っているのに、させたがっているのはイスラエル。そうした構造は明らかで、シオニストが偽旗を利用して戦争に持ち込もうとしていることも、多くの人がわかっています。
 昔なら簡単に戦争が起こせたのですが、今では、すぐにそうした工作がネット上で暴かれてしまいます。とはいうものの、イスラエルによる自作自演の偽旗作戦には、十分に注意しておかなければなりません。
 藤原直哉氏は“勝負は既にロシア・イランの勝ち”と言っていますが、同感です。はっきり言って、米兵には戦う大義も意欲もありません。シリアで勝てなかったのはご覧の通りですが、アフガニスタンにすら勝てないのです。彼らがイランに勝てるはずがありません。
 また、イスラエルですが、米軍が戦闘に参加してくれなければ、おそらくシリアにすら勝てないでしょう。トランプ大統領は巧妙に立ち回っており、一見、イスラエルに味方しているようで、実はシオニスト殲滅作戦を着々と実行しています。別班マンさんが切り取ってくれている動画をご覧になっても、そのことがわかると思います。
 トランプ大統領に関しては様々な見方があるとは思いますが、私は、彼は相当頭が良い人物で、先々のことを見据えて動いていると感じています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
  
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藤原直哉5月時事解説・時局分析
転載元)
非常に面白い話です。
講演再生



(中略)

まとめ
・最大の焦点は6月上旬のトランプ政権によるパレスチナ和平案の提示
イランに一番敵対的なのがイスラエル。その代弁者の米戦争屋
・偽装作戦のために戦争が始まる可能性はある⇒終わるために必要かも
勝負は既にロシア・イランの勝ち(中国も組んでいる)
・次は世界からいかに米戦争屋が撤退するか
・日本を含めた世界全体の地政学的大変動
 
・欧州評議会はロシアの参加を認めた。⇒ウクライナはお終い(ミンスク合意の崩壊)
・菅の訪米
・8月(5日)同時選挙の見込み⇒株価によって自民党ぼろ負け
消費税中止(自民党)-消費税下げ(野党)
・企業がしっかりしていれば何とかなるが、、
今年後半の政治は未定(とりあえず菅で行くだろうが)
(以下略)