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アーカイブ: 竹下氏からの情報

画像の出典: Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA] & Author:Mike_MacKenzie [CC BY]

5月23日に、トランプ大統領は、“バー司法長官に全ての官庁からスパイ疑惑関連書類の機密扱いを解く権限を認めた”！ ～ディープ・ステートは一巻の終わり

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　19時のニュースで、トランプ大統領とメラニア夫人が日本に到着したと報じていました。なぜか大統領夫妻は、今日から４日間、日本でブラブラするようです。
　トランプ大統領の居ないアメリカでは、ついに事態が動いたようで、 5月23日に、トランプ大統領は、“バー司法長官に全ての官庁からスパイ疑惑関連書類の機密扱いを解く権限を認めた”とのことです。いや～、長かったですね。これが出ると、ディープ・ステートは一巻の終わりです。
　Qは、チェックメイトと言っているようで、何と2018年1月13日のツイートで5月23日を示唆し、「チェックメイト　Q」と投稿しています。
　これは、Qグループとトランプ大統領が完全に連携して動いている証拠で、しかも、時計の様に正確に事態が進行している証です。こうしたところが、Qが人々に信頼されている理由だと思います。
　トランプ大統領に対するロシア疑惑に関して、トランプ大統領が激怒していたのが、イギリス政府とイギリスの諜報機関です。その様子は、ソルカ・ファール情報に出ていた通りです。今回の機密解除のタイミングで、イギリスのメイ首相が辞任を表明したのは、関連があると思います。
　この動きが、日本にも波及することを願います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Q Proof - チェックメイト!!
引用元）
Let's Speak English! I Love America! 19/5/24
（前略）               
遂に来ました！　Declassification（機密文書解除）の指示が！
本日、アメリカ2019年5月23日、トランプ大統領は、2016年の大統領選に行われていた全ての活動報告の機密解除権限を、ウィリアムバー法務長官に与えるメモを発行しました！
（中略）
この速報が流れた直後、QパトリオットのintheMatrixxxさんは、ツイートで、Qの523のポストを提示しました！　
Qが2018年1月13日にポストしたドロップについてを、昨日22日にツイートしていたのです。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

『明日は23日だ。Q523を覚えてるか？』
チェックメイト
Q
ドロップ番号の523＝本日、5月23日を意味していたのか！！？
intheMatrixxxさん、さすがはすごい推理力の持ち主ですね。
（以下略）
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配信元）
Twitter


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画像の出典: Pixabay 1 & 2

膨大な数の自動車関連企業が、EV（電気自動車）では生き残れなくなるのは明らかで、日本は危機的状態にある！

/ ＊政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事をご覧になると、あらゆる分野でパラダイムシフトが起こっているのがわかると思います。基軸通貨ドルは、いずれ終わるでしょう。そうなるとアメリカは、他の国と同様に、物を生産して売らなければならなくなります。これまでのように、単なる紙切れのドルを刷って他国から商品を購入するということは出来なくなります。トランプ大統領が、次のアメリカ共和国を見据えて、もう一度アメリカを、きちんと物を作れる国にするために、懸命に頑張っているのは、このためだと思われます。
　その分、割を食っているのが日本であるのは明らかで、自動車輸出が経済を支えている日本では、トランプ大統領の強硬な姿勢によって、身動きが取れなくなっています。これまでのように、アメリカで自動車を売れば良いというわけにはいかなくなりました。記事では、“今後の主力市場は中国になる可能性が高く、各社は中国市場への対応を進めている”とあります。
　ところが、古賀茂明氏がすでに指摘していますが、日本は“経産省が水素に賭けたため、電気自動車は置いていかれた”ということで、完全に出遅れてしまっています。
　しかも、2つ目の記事に書かれているように、電気自動車の販売ということになると、“上位グループに入れないメーカーは淘汰されるリスク”が高いようです。膨大な数の自動車関連企業が、EV（電気自動車）では生き残れなくなるのは明らかです。日本は、危機的状態にあると言えます。
　“続きはこちらから”をご覧になると、日本はもうダメだという感を強くすると思います。ジム・ロジャース氏は、“足し算と引き算さえ分かれば理解できる…日本は災難に向かって走っている”と言っています。問題なのは、足し算と引き算すらわかっていない連中が権力を掌握しているということです。
　おそらく、この難局を、日本は人工知能（AI）とロボット、そしてベーシックインカムによって乗り越えるのだと思っていますが、今のサギゾー政権が導入するベーシックインカムでは、人々を奴隷にしてしまいます。しかし、足し算と引き算さえ分かる人物が導入すれば、人々に余暇と人間らしい生き方をもたらすことになります。最終的にどちらに進むかは、私たちの政権選択にかかっているわけです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア中央銀行、金に裏付けされた仮想通貨の発行を検討
引用元）
COINTELEGRAPH 19/5/24 Helen Partz
（前略）
ロシア銀行のエルヴィラ・ナビウリナ総裁は、各国当局との相互決済を目的とし、金価格にペッグ（固定）した仮想通貨の発行を検討する可能性があると明かした。

一方でナビウリナ総裁は、ロシアの通貨であるルーブルを使用した国際決済の開発がより重要だとし、ユーラシア経済同盟（EAEU）の枠組みの中での決済にルーブルが使用された成功例を挙げ、自国通貨による決済が良い作用を生んでいると主張した。

ナビウリナ総裁はまた、ロシア銀行は国家の通貨システムへの仮想通貨採用に向けた姿勢を変えていないとしつつも、仮想通貨が法定通貨を代替するというシナリオには反対する姿勢を示した。
（以下略）
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パラダイムシフトの前兆か？ 自動車メーカーの業績が総崩れに
引用元）
ニューズウィーク日本版 19/5/21
（前略）
自動車メーカーの業績が悪化している。これまで各社は、米国の好景気を背景に順調に販売台数を伸ばしてきたが、北米市場はそろそろ飽和状態となっており、米中貿易摩擦の影響も深刻化している。だが経営陣にとってもっとも憂鬱な問題は、直近の業績ではなく自動車業界に迫りつつある100年に1度のパラダイムシフトだろう。
（中略）
今後、自動車業界は、EV（電気自動車）へのシフトやシェアリング・エコノミーの進展によって、産業構造が激変するとみられている。北米市場が飽和したことによって、今後の主力市場は中国になる可能性が高く、各社は中国市場への対応を進めている。ところが中国は国策としてEV化を進めており、中国市場を攻略するためには、EVシフトを加速しなければならない。

ガソリン車を中心とした時代においては、多数の部品メーカーを傘下に持ち、垂直統合システムを形成することにメリットがあったが、部品の汎用化とオープン化、IT化が進むEV時代においては、水平統合システムの方が圧倒的に有利になる。
（中略）
水平分業の産業構造ではコストは極限まで下がる可能性が高く、自動車の販売価格は安くならざるを得ない。そうなると規模のメリットが極めて重要となり、上位グループに入れないメーカーは淘汰されるリスクが高まってくる。
（以下略）

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画像の出典: Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY]

安倍政権の今度のジョブ型正社員（限定正社員）とは、正社員並の待遇だが、“契約時の職種や拠点がなくなったら…解雇できる”という、非常に企業にとって都合の良い雇用契約の仕組み

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　今度はジョブ型正社員（限定正社員）なんだそうです。正社員並の待遇だが、“契約時の職種や拠点がなくなったら…解雇できる”という、非常に企業にとって都合の良い雇用契約の仕組みだということです。
　この方式は、デンマークのようにセーフティーネットが完備していれば、個人の希望に応じた多様な働き方が可能になります。しかし、そうでなければ、人々を奴隷にする制度です。一気に「正社員をなくしましょう！」というわけにはいかないので、一旦ジョブ型正社員制度を間に挟んで、人工知能（AI）とロボットが労働力として使えるようになったら、いつでもクビを切れるように、今から準備しておくということだと思います。
　今後、人工知能（AI）とロボットに職を奪われるのは明らかなので、セーフティーネットとしてベーシックインカムは不可欠だと思います。まず間違いなく、社会はこの方向に進むでしょう。
　シャンティ・フーラでは、各自の仕事は社員の裁量に任されており、ノルマもありません。基本的に、皆が自宅で仕事をしており、通勤ということもありません。一日どの位働くかも、自分で決めることになります。
　最終的にベーシックインカムが導入されることを見越して動いているのですが、安定した生活ができるためには、住む所をきちんと確保することが大切です。今の時代では、大きな借金をしてマンションを購入するなどは、大変なリスクになります。シャンティ・フーラの社員はほとんどが、自分で家を建てるなど、銀行でお金を借りずに自宅を手に入れています。そうした事の一端は、シャンティ・フーラのブログや里山社屋主義で紹介しています。
　ウチの小さなログハウスなどは、総額250万円です。北側の子供部屋＆納屋は、180万円くらいです。地元の木材屋さんで材料を調達し自分で建てると、驚くほど安く作ることができます。ウチの場合、しばらく払っていた固定資産税は、何年も前から請求が来なくなりました。資産価値がゼロとみなされたのでしょう。結構快適なんですが… 。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「限定正社員」法整備を　規制改革会議が提言　条件明示で紛争回避 政治
引用元）
日本経済新聞 19/5/20
政府の規制改革推進会議は20日、職務や勤務地、労働時間を限定する「ジョブ型正社員」の法整備を提言した。労使で合意した職務の範囲など労働条件の明文化を義務付ける。解雇時の訴訟リスクを防ぎ、制度の普及を促す。6月に閣議決定する規制改革実施計画に反映させ、厚生労働省が検討に入る。

ジョブ型は契約時の職種や拠点がなくなると解雇が可能になる仕組みで欧米では一般的だ。これまで職務などについて明確なルールがなく、労使間の紛争につながる懸念があった。

ジョブ型は雇用期間の定めがなく社会保険にも加入できる。出産前後の女性らが正社員として働き続ける受け皿になる可能性もある。

職業能力に応じて賃金が決まるため専門人材の流動性が高まる利点もある。ルールを明確にし、人工知能（AI）開発など専門人材の獲得競争で日本企業が世界に後れを取らないようにする。
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安倍政権が労働者イジメ 経営者が首切り自由の“改悪制度”
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/5/21
（前略）
安倍政権がまた新たな労働者イジメの制度をブチ上げた。職務や勤務地、労働時間などを限定して労使間で雇用契約を結ぶ「ジョブ型正社員（限定正社員）」のことだ。
（中略）
日経新聞は（中略）… 〈ジョブ型正社員は職業能力に応じて賃金が決まるため労働市場の透明性が高まる〉などとメリットが強調されていたが、見逃せないのは次のくだりだ。

〈解雇や労働条件を巡る労使間の紛争を避ける狙いがある。企業は契約時の職種や拠点がなくなったらジョブ型正社員を解雇できる〉 
（中略） 　
ジョブ型正社員の制度を導入したい目的が「非正規の雇用安定」ではなく、いかに自分たちにとって都合よく合法的に労働者をクビにできるか――にあるのは一目瞭然だ。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 
画像の出典: ハンビッ原発(霊光原発) Author:IAEA_Imagebank [CC BY-SA]

韓国・霊光原発で深刻な事故が起こっていた 〜「今は、原発は禁止されるべきと考える」グレゴリー・ヤツコ元米原子力規制委員会委員長　

, , , / ＊原発・放射能, アジア, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　今月10日に、韓国で深刻な原発事故が起きていたことが分かりました。
韓国ハンギョレ新聞の報道を東海アマさんが紹介しておられますが「あと数時間でメルトダウン原子炉崩壊」を起こし、フクイチのような大規模な事故になるところだったと言います。記事では、無資格運転員による不適切な制御棒操作だったこと、熱出力が制限値を超過すれば直ちに原子炉の手動停止をすべきだったところ、12時間近くも放置された異常事態が明らかにされました。
韓国の原発群は、今回事故のあった霊光原発以外は全て日本海側にあり、ひとたび韓国で原発の大事故が起こった時は「日本列島だけをまともに汚染する」ことになります。東海アマさんによると、従来から韓国の原発建設は技術のずさんさが指摘されており、多くの欠陥が報道されていたそうです。「これまで（中略）...巨大事故を起こして、日本列島を深刻に汚染しなかった方が奇跡」とまで言っています。
　日本は国内の原発事故だけでなく、お隣韓国の原発事故の危険にも晒されているのでした。今回はハンギョレ新聞の告発報道によって明らかになりましたが、韓国も日本も公開されていない事故が一件もなかったと言えるでしょうか。原発事故は一蓮托生、各国の政治経済を超えた判断が必要だとハンギョレ新聞も訴えたかったのか、同じ頃、同紙はグレゴリー・ヤツコ氏の記事を掲載しています。
昔からの時事ブログ読者の方は覚えておいででしょうか、あの、光っている方。
福島原発事故当時、原子力規制委員会(NRC)委員長だったヤツコ氏は、核産業界の強力な圧力で安全基準がねじ曲げられるのを目撃してきました。そして氏は今なお原子力発電の脅威を訴え「残された選択肢は、地球を救うか、核産業界を救うかのみだ。私は地球に一票を入れる。」と語っています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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5月10日、メルトダウン寸前だった韓国・霊光原発
引用元）
東海アマブログ 19/5/22


韓国の原発のデタラメぶりには心胆寒くなるばかりだが、今月10日、韓国の西海岸にある霊光原発で、恐ろしい原子炉の暴走事故が起きていた。

　幸いフクイチのような巨大事故には至らなかったが、情報を見る限り、あと数時間でメルトダウン原子炉崩壊を起こし、東アジア全域を大規模に放射能汚染していただろう。
（中略）
　このような事故は、チェルノブイリ原発事故の原因に酷似していて、運転員が、原発核反応の特性を理解していなかったことを意味する。この制御棒操作員は、原子炉運転に関するいかなる資格も持っていなかったということである。
（中略）
　霊光原発での事故は、出力がいきなり0から18％に上がったということで、これは普通の静かな臨界ではなく核暴走というべきである。普通は、初期臨界だって、三日くらいかけてじわじわ上げてゆくのだ。
　マニュアルとして、5％に上がった段階で、手動での運転切断が定められていたが、無資格運転員は、マニュアルの知識さえなく、無自覚に12時間も放置を続けて、メルトダウン寸前で、自動安全装置の作動が始まっていた。
（中略）
　そもそも、核燃料の反応熱は、詳細に計算尽くで定まるもので、18％もの熱暴走が起きるということ事態が、原発運転では、ありえないのである。
（中略）
（中略）これまで大事故を起こさずに日本列島を放射能汚染しなかったことが奇跡だと分かるだろう。
　しかも、韓国の原発群は、霊光を除けば全部、日本海側にあって、（中略）もしも韓国の原発が大事故を起こせば、韓国内ではなく、日本列島だけを、まともに汚染することになる。

（以下略）

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画像の出典: photo-ac 1 & 2

政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける！ ～事実上、年金はお手上げだと宣言したに等しく、国家が国家であることをやめたという瞬間

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竹下雅敏氏からの情報です。
　人生100年時代の長い老後をいかに暮らすかということで、金融庁が“初の指針をまとめた”とのことです。
　“政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容”ということで、事実上、“年金はお手上げ”だということを宣言したに等しいと言えます。
　金融庁が出した指針は、“年金はもう限界だから、自分で積み立ててね。年金だけだと月5万円ぐらい赤字になるから、現状でも、1,300万円から2,000万円の貯蓄が要るよ。なので、蓄えのない人は一生働いてね”ということかと思います。国家が国家であることをやめたという瞬間だと言えるでしょう。
　“続きはこちらから”のツイートでは、「最後のセーフティーネットは刑務所」という強烈な一言。実は、先日のぴょんぴょん先生の記事をご覧になるとわかりますが、グローバリズムと言うのは、地球上のほとんどすべての場所を、天井のない刑務所にするという計画なのです。わざわざ、老後を刑務所で過ごさなくても、富裕層が住む場所以外は、地球全体が刑務所になっているという状況です。その様子は、現在のパレスチナをご覧になるとよくわかります。パレスチナ人をいじめているのは、今はイスラエル兵ですが、将来はロボットになるでしょう。
　こんな未来は嫌だという方は、デンマークのやり方に注目してはいかがでしょうか。私は、デンマーク方式の方が随分とまともだという気がします。日本をこの方向に持って行くには、消費税撤廃を公約にしているれいわ新選組を中心に野党がまとまるよりないのですが、現状は厳しいです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
 
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人生１００年時代の蓄えは？　年代別心構え、国が指針案
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 19/5/23 朝日新聞デジタル
（前略）
金融庁が２２日、（中略）… 働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。
（中略）
報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦（夫６５歳以上、妻６０歳以上）だと、家計収支は平均で月約５万円の赤字。蓄えを取り崩しながら２０～３０年生きるとすれば、現状でも１３００万～２千万円が必要になる。長寿化で、こうした蓄えはもっと多く必要になる。
（以下略）

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