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アーカイブ: 竹下氏からの情報

画像の出典: 内閣官房内閣広報室 [CC BY]

日本は今や、ほとんどあべぴょんの独裁国家になり果てて、もはや “前代未聞な悪事ラッシュ”

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竹下雅敏氏からの情報です。
　先程の宮本岳志議員の記事もそうなのですが、なぜ今頃になって取り上げたのかと言うと、重要な事件が多すぎて、これまで取り上げることができなかったのです。
　改正水道法は6日に成立。出入国管理法改正案と漁業法改悪案は、野党が“法務委と農水委の委員長解任決議案”を提出。
　最初の動画は今日の参院本会議の様子で、農林水産委員長・堂故茂の解任決議案の趣旨説明を、森ゆうこ議員が行っているところ。動画をご覧になるとわかりますが、もはやムチャクチャ。第31代参議院議長・伊達忠一が、森ゆうこ議員に対して、「発言を止めて下さい！」「発言を禁じます！」「もう発言をやめなさい！」「もうやめさせて、つれてけっちゅうの！」と発言。菅野完氏は、「国会での強制降壇って、戦前ですら事例なかったんじゃないかな」とツイートしています。
　日本は今や、ほとんどあべぴょんの独裁国家になり果てていますが、次の動画を見ても、そのことがよくわかるでしょう。バカが独裁者だと議論もできないわけで、これで緊急事態条項まで手に入れたら、と思うと、ぞっとします。
　“続きはこちらから”以降のツイートをご覧になると、これらのツイートの一つ一つが、1本の記事になる内容で、もはや “前代未聞な悪事ラッシュ”で、まともな記事取りですら困難を極める状況なのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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最終盤　国会緊迫
違法な手数料負担８５％
ベトナム人実習生　仁比氏が聴取票分析
参院法務委
引用元）
しんぶん赤旗 18/12/7
　国会では１０日の会期末に向けて、国民の声を聞かずに暴走する安倍政権と日本共産党など野党とのたたかいが正念場を迎えています。野党側が徹底審議を求める中、自民、公明、維新の各党は６日、衆院で水道運営の民営化を促す改悪水道法の成立を強行したほか、参院では日欧の経済連携協定（ＥＰＡ）承認案を委員会で可決しました。外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案と漁業法改悪案の委員会採決も狙ったものの、野党は厳しく抗議。両案を審議する参院の法務委と農水委の委員長解任決議案を提出したため、両委は散会となりました。両解任案は７日の参院本会議で議題とされます。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: Author:htomari [Public Domain]

［森友問題］これだけの証拠が押さえられていて、近畿財務局の犯罪は明らか！ ～安倍政権にとって極めて都合の悪い事件は、ニュースで触れないようにしているとしか思えない～

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　11月27日の記事で、“国交省が値引きの根拠として国会に提出した報告書”に添付されていた写真は、“同じ穴の写真を使いまわしていた”ことがわかりました。国と工事事業者が、3メートルよりも深い地点からゴミが出たと“口裏合わせ”した音声データが明らかになっており、その写真の撮影日時から、口裏合わせに符合した報告書を作ったことが、辰巳孝太郎議員によって暴露されました。要するに、森友学園への国有地8億円値引き根拠が、崩れたわけです。
　11月30日には、宮本岳志議員が森友学園問題を追及。8億円値引きして、1億3,000万円で森友学園に売った国有地が、売却後13億円の不動産鑑定評価になり、森友学園は、りそな銀行から10億円を借り入れたとのことです。しかも、この借り入れには、近畿財務局も絡んでいたというのです。驚いたことに、13億円の不動産鑑定評価を出した鑑定士は熊澤一郎氏で、氏は、8億円値引きを承認した審議会の委員を務めていたというのです。
　ここまで証拠が押さえられると、近畿財務局の犯罪は明らかで、2018年6月14日の記事でも触れていますが、“2015年9月に、冬柴大氏が経営する「かき鉄」で、安倍総理と今井秘書官らが会食していた”こととの関係が問題になります。
　冒頭の記事で、室井佑月氏は、“どうしてこの話題で、翌日のニュースが賑わないの？”と書いていますが、詩織さん事件、ケチって火炎瓶と同様、安倍政権にとって極めて都合の悪い事件は、ニュースで触れないようにしているとしか思えません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友問題 財務省理財局の“降参”はなぜニュースにならない
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 18/12/7
「認めました！」（宮本岳志衆議院議員・日本共産党）

これは宮本岳志さんのキメ台詞。（中略）… 鼻眼鏡にして上目使いに相手の弱り方をチラッと観察する姿も、背広の下に着ている地味なチョッキも、昭和の新聞記者みたいで好き。共産党は、参議院の辰巳孝太郎議員もいいのよね。若くて、イケメンで、熱血で。
（中略）
にしても、先月３０日の衆議院国土交通委員会は見物だったな。（中略）… 国が８億円値引きして、森友学園に１億３０００万円で売った国有地。なんで、売却した後、１３億円の不動産鑑定評価になるんだって。

宮本氏は、国有地売却から５０日後、森友学園が不動産鑑定士から受け取った評価書を出してきた。その後、森友学園は、Ｒ銀行から１０億円の借り入れを取った。これらの話し合いに、近畿財務局も絡んでいる。

「その応接記録があるんですよ！」と宮本氏。そこまで言ったら、財務省理財局もほぼ事実を認めたよ。で、前出の台詞。決まったぜ！

なのに、どうしてこの話題で、翌日のニュースが賑わないの？　
（以下略）
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森友８億円値引き売却直後
１３億円の不動産鑑定評価
衆院委　宮本岳氏追及
引用元）
しんぶん赤旗 18/12/2
　日本共産党の宮本岳志議員は１１月３０日の衆院国土交通委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐって、国が８億円を値引きし１億３０００万円で国有地を売却した直後、同じ土地に１３億円の不動産鑑定評価が出されていたことを独自資料から明らかにしました。

　宮本氏は、森友学園への国有地売却からわずか５０日後の２０１６年８月１０日、株式会社「財産プランニング研究所」から森友学園が受け取った不動産鑑定評価書の一部を提示。森友学園は、その後、ある都市銀行から１０億円の借り入れ枠の設定をし、その事実を近畿財務局も確認していたことを応接記録から明らかにして認識をただしました。
（中略）
宮本氏は、森友学園に売却された土地に１３億円の不動産鑑定評価を出した同研究所の不動産鑑定士は、森友学園に８億円の値引きで国有地を売却することを承認した国有財産近畿地方審議会の委員をつとめていた熊澤一郎氏だとして、「この土地は、本当はいくらの土地なのか」と追及しました。
（以下略）

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画像の出典: ObierAuthor:Obier [CC BY-SA]

フランスの「黄色ベスト運動」は大変大きな事件で、ベルギー・オランダ・イタリアにも飛び火 ～ロスチャイルド家の思惑が、“猛烈に逆回転”を始めている～

, / ＊事件, ヨーロッパ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　フランスの「黄色ベスト運動」は大変大きな事件で、記事によると、ベルギー・オランダ・イタリアにも飛び火しているとのことです。
　「黄色ベスト」は、故障によって車外に出るときに着用が義務づけられているベストで、2008年以降、すべての運転手が車に積んでいるもので、“労働者のシンボル”ということです。
　マクロン大統領は、地球温暖化対策の国際的な取り組み「パリ協定」を受け、「脱炭素」経済への移行を宣言し、燃料税を引き上げました。さらに、来年1月1日から引き上げる方針を表明したために、今回のデモが発生したということです。
　トランプ大統領は、「パリ協定は致命的な欠陥で責任認識する国の燃料価格を上げ、公害を発生する国を責任逃れさせる」とツイートしています。パリ協定は、年10兆円を先進国が負担しなければならないのに対し、CO2を最も発生する中国とインドはその責任を免れるので公平ではないというのが、トランプ大統領の表向きの批判です。
　ところが、Wikipediaを見ると、“トランプは「地球温暖化は（国際協調主義の）丁稚上げだ」とツイッターで批判的な発言をし、2017年6月に協定からの離脱を表明”とあるように、地球温暖化説自体を、科学的根拠のないデマだと認識していることが窺えます。
　消費税に例えると、わかりやすいと思います。消費税を引き上げて得をするのは大企業で、庶民は苦しみます。消費税の増税分は、法人税の減税分になっているからです。
　この消費税のメカニズムを世界規模にしたのが、パリ協定の「炭素税」だと考えるとよいでしょう。これで得をするのは世界的な大企業で、富がロスチャイルド家に集約される形になります。
　記事を見ると、こうしたロスチャイルド家の思惑が、“猛烈に逆回転”を始めているとあります。地球温暖化詐欺が白日の下に晒されれば、ケムトレイルの問題も解決に向かうと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「エリートが地球の終わりを語る時、僕たちは月末に苦しんでいる」仏・黄色ベストは何に怒っているのか
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 18/12/4 木村正人  | 在英国際ジャーナリスト
（前略）
仏内務省によると、12月2日の日曜日には蛍光色の安全ベストを着用した13万6000人がフランス全土で抗議デモに参加しました。彼らは地球温暖化対策のため、燃料税をどんどん引き上げるエマニュエル・マクロン大統領の辞任を要求しています。（中略）… 「黄色ベスト運動」はベルギー、オランダ、イタリアにも飛び火し、フランス国内ではマクロン大統領の教育改革や社会保障・医療改革に対する抗議活動へと拡大しています。
（中略）
EU統計局（ユーロスタット）で加盟国ごとに運輸・倉庫就業者の時間当たり労働費用を見てみましょう。デンマークが一番高く40.4ユーロ、フランスは32.8ユーロ。EUの新参組ルーマニアは6.1ユーロ、ブルガリアは4.6ユーロです。

これだけ賃金格差のある労働者が単一市場で働くことは使用者や会社側には労働費用を抑える大きなメリットがありますが、労働者にとっては賃下げにつながる悪夢以外の何物でもありません。
（中略）
新たな地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を受け、マクロン大統領は「脱炭素」経済への移行による雇用創出を宣言。（中略）… トラック運転手たちが「そんなことをされると生活ができなくなる」と抗議の声を上げたのが「黄色ベスト運動」のきっかけです。
（中略）
「ブラジルのトランプ」と呼ばれるジャイル・ボルソナロ次期大統領もパリ協定からの離脱を示唆。（中略）… 現実社会は猛烈に逆回転を始めています。
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配信元）
Twitter
 
 
この記事には英語版があります:
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画像の出典: Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY] & photo-ac

辺野古への土砂投入強行にアベ友企業の協力、反対派市民に向けられた「カミソリ刃鉄条網」―安倍政権の欺瞞や暴力性が浮き彫りに

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竹下雅敏氏からの情報です。
　12月4日の記事で、“琉球セメントの母体は…山口県の宇部興産”だと書かれていましたが、リテラもこのことを取り上げました。
　記事によると、宇部興産は琉球セメントの最大の大株主であり、主要取引先だと書かれています。安倍一族と深い関係があり、宇部興産の株は「安倍銘柄」なのだとか。
　辺野古埋立の土砂搬出のために、沖縄防衛局は琉球セメントが所有する桟橋を利用することにしました。この桟橋につながる施設の周辺では鉄条網が張られ、驚いたことに、その鉄条網にはカミソリの刃がびっしりとついています。ツイートによると、この「カミソリ刃鉄条網」は、“騒がれたので、慌てて撤去”とありますが、大袈裟太郎氏によると、“撤去されたはずのカミソリ有刺鉄線も国道側だけで海側は残っていました”とのこと。
　大袈裟太郎氏のツイートには、琉球セメントの桟橋から、赤土を積んだ台船が出港するのを阻止するカヌーチームに、海保ボートが襲いかかる映像があります。
　これらの写真や動画から、安倍政権の欺瞞や暴力性が浮き彫りになります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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沖縄・辺野古への土砂投入強行にアベ友企業が協力！ カミソリの刃を反対派市民に向ける異常措置も
引用元）
LITERA 18/12/5
（前略）
12月3日、岩屋毅防衛相は今月14日から辺野古沿岸部への土砂投入開始を表明、午前中から沖縄防衛局は「琉球セメント」が所有する桟橋へ土砂の搬入作業をはじめた。
（中略）
琉球セメントの有価証券報告書（2017年4月1日─2018年3月31日）では宇部興産は最大の大株主であり、主要取引先でもある。（中略）… 宇部興産は、たんなる安倍首相のスポンサー企業の1社という関係にとどまらない。（中略）…同社の元会長・中安閑一氏は安倍首相の祖父・岸信介と旧制山口中学からの友人だった。（中略）… また、岸信介の長男（安倍首相の叔父）で昨年亡くなった岸信和氏は、京都帝大卒業後に宇部興産に入社。こうした信介からつづく宇部興産とのつながりは安倍首相の父・晋太郎にも引き継がれ、その関係の深さから宇部興産の株が「安倍銘柄」と呼ばれたほど。
（中略）
こうした“持ちつ持たれつ”の関係は、いま、辺野古への新基地建設に波及している。（中略）… 玉城知事はこの暴挙に対し、工事手続きなどの面から国が琉球セメントの桟橋を使用することは違法だとし、土砂の積み出し作業を停止させる措置を取ったが、国は意地でも年内の土砂投入を進めるはずだ。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 
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