電磁波シールド生地でお世話になった「電磁波からいのちを守る全国ネット」の運営委員をボランティアとして活動されている古本公蔵氏から情報(報道ステーション「再生エネ普及を阻む大手電力会社の“壁”」)をいただきました。

『東日本大震災の後、福島の飯館村においては飯館電力が立ち上がり、会津などの被災地でも会津電力が立ち上がり、風力・太陽光・地熱・バイオマスなどの再生可能エネルギーを使った新電力が計画されましたが、東北電力の送電線には空きがないという理由でつないでもらえない、もしくは新たな送電線の増強に莫大な費用が掛かると言われ、事業を断念せざるを得ない事態となってしまっています。
　しかし京都大学が検証したところ驚くべきことが判明しました。送電線には十分な空き容量が有ったのです。それを東北電力に指摘したところ、なんと、それは原発の再稼働用に空けているというのです。
　また、送電線増強の費用は電力会社の言い値ですが、妥当かどうかもわかりません。山口県のNPOが手がける太陽光発電では、送電線の増強費用が4億5千万円かかると中国電力に言われましたが、山口市が介在して交渉すると70万円に下がったとのこと。なぜ方針が変わったのかと訊ねると、中国電力からは"個別の案件には答えられない"とまるで政治家の言い逃れのような回答が返ってきたのです。
　しかも、電気料金の内訳表をみると「再生可能エネルギー発電促進賦課金」というのがありますが、これは新電力から電気を買い取る料金は、実はエンドユーザーが支払っているとのことです。そしてその金額は各家庭で支払う全体料金のなんとおよそ10%ほどをも占めています。ですから電力会社は新電力への送電線の供給に関して、前向きな相応の社会的責任があるはずなのです。』(報道ステーション「再生エネ普及を阻む大手電力会社の“壁”」より)

　こうしたことからもわかるように、電力会社というところは、原発をなんとか再稼働させようとしていて、再生可能エネルギーはそれを邪魔するものくらいにおもっているようです。
　自然にやさしい再生可能エネルギーへのさまざまな試みの前に、今の電力会社は障壁となって立ちはだかっているのです。 電力を国民に供給している現在の電力会社という組織は、国民により良いエネルギーを供給する！という公的な意識で国民に寄り添っているわけではないのです。会社組織としての利潤、そして原発の利権のために動いているとしかおもえません。ですから、再生可能エネルギーが普及すると困るのでしょう。
　種子や水道も民営化されてしまったら同様の事態が予測されます。インフラ等においては、安心、安全に安定供給するというのが運営目的といえますが、その目的が利潤追求となってはなりません。国民の税金で、国民のために、国民により一任された国営の組織が運営すべきなのです。この基本に立ち返れば、電力会社が民営であることは危険なことであるともいえましょう。現に日本のエネルギー政策は原発利権でがんじがらめの様相です。いわゆる民営である限り、野心が暴走すると、そして私欲にまみれた政権とズブズブの関係になってしまうと、手がつけられなくなってしまいます。
　こうした事態を正し根本的な理念に立ち返る政治家、そして政権がのぞまれるところです。
　お隣の中国では習近平主席が、2050年までに再生可能エネルギーをなんと国内電力の8割にまで拡大させていくことを宣言しました！お見事です。日本も高らかに宣言してほしいものです。
　そもそも国のインフラにおいて利潤追求を実質的な目的にする！というのは、支配者が奴隷から搾取するかつてのあくどい植民地主義とまるで同じです。現代の多国籍企業によるグローバリズムも然り、いつまでそんな優生思想にしがみついているのでしょう。
　地球人はもうそろそろ"地球と共生する"ローカリゼーションを、そして本来の"地球と共生した"グローバリゼーションをのぞんでいるのではないでしょうか。